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時間外労働・休日労働に関する協定書の一般的な業種用です
健康保険の資格確認書を本来返納・回収すべきところ、やむを得ない事情(本人との連絡不能、返納拒否、紛失・盗難等の正当な理由)により回収できない場合に日本年金機構へ届け出るための書式です。 資格確認書に記載されている記号・番号、対象者氏名・生年月日、資格確認書を返納できない具体的な理由、事業所名や事業主氏名など、届出審査に必要とされる基本情報を記載する構成となっています。 ※「資格確認書」はマイナンバーカードを持たない方などに交付される証書です。2024年12月以降の健康保険法改正により従来の健康保険証は廃止され、マイナンバーカードによる資格確認が原則となりました。 ■健康保険 資格確認書回収不能届とは 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届や被扶養者異動届など、資格確認書の添付が必要となる届書を提出する際に、交付されている資格確認書を事業主が回収できない事情がある場合に、その理由と対象者を明示するための届書です。 ■テンプレートの利用シーン <従業員が退職し資格確認書を回収できない場合> 退職者と連絡が取れない、返納依頼に応じないなどの事情を記載し、被保険者資格喪失届とともに提出する場面に活用できます。 <資格確認書を紛失・滅失した場合> 本人や被扶養者が資格確認書を紛失してしまったり、破損や盗難により証書が存在しない場合に使用します。 ■作成・利用時のポイント <資格確認書の回収不能理由を詳細に記載> 被保険者や被扶養者の名前、生年月日とともに、資格確認書を返納できない具体的な理由を丁寧に記載しましょう。 <高齢受給者証の交付・返納状況を確認> 資格確認書とあわせて高齢受給者証も回収不能となっている場合は、届書様式に従い、その旨および対象者を正確に記入してください。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式で即座に利用可能> 無料ダウンロード可能なため、すぐに印刷・記入いただけます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の実態や加入している健康保険の取扱い、最新の法令・行政通達・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
給与所得(給料所得)者異動届とは、従業員が退職・転勤・就職等された場合に提出する届出書
賃金台帳(日雇型)賃金台帳は、給与明細の内容を詳細に記した台帳です。日々雇い入れられる者を起用する場合にご利用ください。 日々の労働情報を記録することで、正確な給与計算が行えます。労働時間や作業内容、支払われる賃金などが透明になり、労働者と雇用主の信頼関係が築かれます。また、賃金台帳は紛争の解決にも役立ちます。正確な労働情報の記録により、給与紛争や労働条件の誤解を未然に防ぐことができます。 この賃金台帳は、登録時点の法令仕様に基づいて作成されています。
入院や手術などで医療費が高額になる前に、あらかじめ医療機関窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えるための申請書です。全国健康保険協会(協会けんぽ)の被保険者やその被扶養者が、将来の高額な支払いが見込まれるときに事前申請を行い、「限度額適用認定証」の交付を受けます。 ■健康保険限度額適用認定申請書とは 協会けんぽ加入者が、医療機関窓口での支払額を自己負担限度額までに抑える「限度額適用認定証」の交付を申請するための様式です。被保険者情報(記号・番号・氏名・生年月日・住所)、認定対象者(本人または被扶養者)、認定証の送付希望先、申請代行者(家族・社労士・人事担当者など)の欄が整理された構成です。 ※マイナ保険証を利用する場合は、限度額適用認定申請が不要となるケースもあるため、厚生労働省および協会けんぽの最新案内を併せて確認してください。 ■テンプレートの利用シーン <従業員・家族の入院が決まったときに> 入院で医療費が高額になりそうな場合に、事前に限度額適用認定証を取得する手続きに利用できます。 <家族の高額医療に備えたいときに> 家族(被扶養者)の入院などに備えて、あらかじめ認定証を準備する際にも役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <被保険者情報を正確に入力> 記号・番号、生年月日、氏名などは最新の資格情報が確認できる資料と照合し、誤記のないよう入力しましょう。 <マイナンバー記載時の添付と管理に注意> 記号・番号が不明でマイナンバーを記入する場合は、本人確認書類の添付と、社内での適切な個人情報管理が必要です。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式でレイアウトが安定> 異なる環境でもレイアウトが崩れにくく、印刷後はそのまま手書き記入でスムーズに利用できます。 ※出典:全国健康保険協会(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/)
雇用保険の各種届書や離職票などをハローワークから再発行してもらう際に使用する申請書です。離職票や資格取得等確認通知書などの雇用保険関係書類を紛失・破損した場合や、税務調査等で過去の書類原本の提示を求められた際に、事業主または労働保険事務組合が公共職業安定所長宛に提出します。 ■雇用保険関係各種届出書等再作成・再交付申請書とは 雇用保険に関する各種通知書や離職票などを、事業主の申請により公共職業安定所(ハローワーク)に再作成・再交付してもらうための申請書類です。紛失や破損、社内保管分の誤廃棄、税務調査等での原本提示要請など、さまざまな理由で過去の雇用保険書類が必要になった際に使用します。 ■テンプレートの利用シーン <離職票を紛失・破損した際に> 事業所で保管している離職票を誤って廃棄・破損した場合などに、再作成・再交付を申請する場面で活用できます。 <税務調査等で過去の書類提示を求められた際に> 税務署の調査において離職票の原本提示を求められるなど、法的根拠に基づき過去の雇用保険書類が必要になった際に使用します。 ■作成・利用時のポイント <該当する届出書等を選択> 再作成を希望する書類の該当箇所に○印をつけ、必要書類を明確にしましょう。 <申請理由を具体的に記載> 紛失や破損、社内保管分の誤廃棄、税務調査での提示要請など、再交付を必要とする理由を具体的に記入します。 <対象被保険者の情報を正確に入力> 離職票等の再交付を申請する場合は、対象被保険者の氏名(フリガナ)、生年月日、被保険者番号、資格取得年月日を様式に沿って記入してください。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで記入内容が一目瞭然> 初めて申請する担当者でも必要な記入項目と書き方が分かりやすく、記入ミスや手戻りを防げます。 <PDF形式・印刷後すぐに記入できる> 印刷後すぐに手書きで記入してハローワークへ提出できるため、急ぎの対応にも活用できます。 ※出典:大阪労働局(https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが独自に作成した参考例です
就業規則届・意見書とは、就業規則が変更になった場合に届け出る書類
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