労務管理カテゴリーから探す
社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 在職証明書 労務安全書類・グリーンファイル 全建統一様式 マイナンバー（個人番号） 労使協定 労務申請書・労務届出書 従業員管理 帰化申請
保有個人情報開示請求書（東京労働局配布版）
/1
- ダウンロード数
- 84
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 56766
個人情報開示の請求受付を行うために必要な請求書です。これは保有個人情報開示請求関係様式テンプレート（東京労働局配布版）です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書・Excel
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書・Excel
強制適用事業所に該当しない個人事業所（常時5人未満の一般業種、または特定の業種など）で、従業員に対して社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保障を提供するために事業主が提出する申請書です。給与・賞与の支払い日や従業員情報、業態区分など、任意適用の認可に必要な項目が網羅されています。 ※自社の事業所が強制適用対象か任意適用対象かの判定については、複雑な要件があるため、管轄年金事務所またはお近くの社労士にご相談ください ■健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書とは 強制適用の対象とならない事業所が、従業員に対して社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保障を提供するために提出する申請書です。任意適用を受けるには、被保険者となるべき従業員の2分の1（半数）以上の同意が必須であり、本申請書と併せて「任意適用申請同意書」を提出します。 ※2025年改正による短時間労働者の加入対象拡大に伴い、同意を得るべき対象者の範囲が段階的に変わる場合があります。事前に管轄年金事務所で対象者の判定確認を推奨します ■テンプレートの利用シーン ＜事業拡大に伴い社会保険加入を検討する際に＞ 従業員数増加に対応するため、任意適用による社会保険加入を決定した際に使用します。 ＜福利厚生充実を進める場合に＞ 従業員の年金・医療保障を整備し、雇用条件の改善を実現する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜従業員の同意を事前に確保する＞ 被保険者となるべき従業員の2分の1以上の明確な同意が法要件です。申請前に必ず確認・記録しておきましょう。 ＜給与・賞与支払い体制の詳細を明記＞ 給与形態（月給・日給など）、支払い日、給与計算の締切日、賞与支払予定月など、事業所の給与管理体制を明確に記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜何度でも修正・訂正可能なExcel形式＞ 内容の確認が容易で、複数回の作成・校正が効率的に行えます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドライン（特に短時間労働者の加入対象拡大等）に照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
- 件
（下請法3条書面記載要件対応）発注書・Excel
（下請法3条書面記載要件対応）発注書・Excel
下請法3条書面（発注書面）とは、親事業者が下請事業者に業務を委託する際に交付が義務付けられている文書です。この書面の主な目的は、発注内容を明確にし、取引の透明性を確保することでトラブルを未然に防ぎ、下請事業者の利益を保護する点にあります。 この文書では、以下の項目を必ず記載する必要があります（※法律で定められた記載事項）。 （1）親事業者および下請事業者の名称 （2）製造委託、修理委託、情報成果物作成委託または役務提供委託をした日 （3）下請事業者の給付の内容（委託内容を明確に記載） （4）下請事業者の給付を受領する期日（役務提供委託の場合、役務が提供される期日または期間） （5）下請事業者の給付を受領する場所 （6）下請事業者の給付の内容について検査をする場合は、検査を完了する期日 （7）下請代金の額（具体的な金額または算定方法） （8）下請代金の支払期日 なお、手形を交付する場合、一括決済方式で支払う場合、電子記録債権で支払う場合、原材料等を有償支給する場合には、上記以外にも記載しなければならない内容があります。 こちらはExcelで作成した、（下請法3条書面記載要件対応）発注書のテンプレートです。無料でダウンロードできる本テンプレートを、ぜひご活用ください。
- 件
登記識別情報の有効証明請求02（請求書）
登記識別情報の有効証明請求02（請求書）
登記識別情報が有効であること証明してもらうための書類
- 件
進路選択制度協定書
進路選択制度協定書
進路選択制度協定書です。進路選択制度に関する協定文書としてご使用ください。
- 件
健康保険埋葬料（費）支給申請書（記入例）（全国健康保険協会版）
健康保険埋葬料（費）支給申請書（記入例）（全国健康保険協会版）
この書式テンプレートは、被保険者や被扶養者が亡くなった際に必要な申請書の記入例です。大切な方の訃報に直面したとき、感情的な負担を軽減し、手続きを迅速かつスムーズに進めるのに役立ちます。この無料ダウンロード可能な書式は、どのようなシーンで、いかにして役立つかを具体的に示します。 遺族の方々にとって、この記入例は非常に貴重で、必要な情報を整理し、必要な手続きを遂行するのに役立ちます。大切な時間を節約し、煩雑なプロセスを簡略化するため、是非ご利用ください。
- 件
発注内示書（シンプル版）・Excel
発注内示書（シンプル版）・Excel
正式な契約を締結する前に、予め契約の内容を知らせる文書が「発注内示書」です。 契約の締結までにある程度時間がかかります。この点、発注内示書を発行することによって取引に関する基本的な合意事項が文書化され、取引の条件や詳細が明確になり、契約締結までスムーズに進めることができます。 また、契約においてトラブルが生じた場合でも、この文書を参照して解決策を見つけるのに役立ちます。 こちらはシンプルなレイアウトの、無料でダウンロードすることができる発注内示書（Excel版）のテンプレートです。自社の業務に、本テンプレートをお役立てください。
- 件
大カテゴリー
人事・労務書式カテゴリーから探す
勤怠管理 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 社会保険 解雇・処分 退職・辞職 辞令・人事異動 人事通知・人事通達 年末調整 身上異動届・変更届 労務管理 給与計算・給与管理 採用・求人 人事評価・人事考課 休暇届・休暇申請書・休暇願
カテゴリーから探す
リモートワーク その他（ビジネス向け） 契約書 企画書 経営・監査書式 営業・販売書式 業種別の書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社外文書 トリセツ Googleドライブ書式 業務管理 中国語・中文ビジネス文書・書式 経理業務 コロナウイルス感染症対策 売上管理 請求・注文 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
