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改訂4版_全建統一様式第1号甲-再下請通知書(変更届)
全建統一様式第1号甲の再下請通知書(変更届)です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。
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1 件のレビュー
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[業種]
建設・建築
男性／60代
2024.03.31
現在の様式は、外国人記載欄が変更されています。
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【改正民法対応版】建築一式工事請負契約書（請負有利版）
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「【改正民法対応版】建築一式工事請負契約書（請負有利版）」は、日本の建築業界で使用される、建築工事を請け負う業者（請負人）と依頼者（発注者）間で結ばれる契約書の一種です。 ここで言う「請負有利版」とは、請負業者側に有利な条件が盛り込まれた契約書を指します。 「改正民法対応版」とは、日本の民法の改正に対応した契約書で、これにより契約書の内容がより明確化され、契約関係者間のトラブルの回避や解決が容易になります。 〔条文タイトル〕 第１条（本件工事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等） 第４条（危険の移転） 第５条（工事内容・工期等の変更） 第６条（注文者による本契約の解除） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（契約不適合） 第１０条（第三者との紛争等） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）
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住宅リフォーム【定期面談シート】pdf版
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建設作業工程表【1カ月】・横・Excel
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■建設作業工程表【1カ月】とは 建設工事における、各作業の開始日から完了日までのスケジュールを一覧にしたものです。工事全体の流れを可視化し、作業の進捗状況を関係者全員で共有するために不可欠な書式であり、工事を計画どおりに、かつ安全に進めるための羅針盤の役割を担います。 ■利用するシーン ・建設工事の着工前に、全体の作業計画を立て、関係者（施主、設計事務所、協力会社など）と共有する際に利用します。 ・毎日の朝礼や定例会議で、その日の作業内容や進捗状況を確認し、今後の予定を調整する場面で利用します。 ・天候不順や仕様変更などで計画に変更が生じた際に、影響範囲を把握し、新たなスケジュールを再構築する場合に利用します。 ■利用する目的 ・「どの作業をいつからいつまで行うか」という計画を明確にし、工事の納期遵守を徹底するために利用します。 ・複数の協力会社が関わる作業の順番や連携を調整し、手待ちや無駄をなくして効率的に工事を進めるために利用します。 ・工事の進捗状況を定量的に把握し、計画と実績の差異を分析して、遅延などの問題に迅速に対応するために利用します。 ■利用するメリット ・工事全体の流れが「見える化」されるため、関係者間の情報共有がスムーズになり、意思疎通が円滑になります。 ・各作業の関連性が明確になることで、無理のない人員配置や資材調達計画を立てることができ、生産性が向上します。 ・施主に対して具体的な進捗状況を提示できるため、信頼関係の構築につながり、安心して工事を任せてもらえます。 こちらは無料でダウンロードできる、1カ月版の建設作業工程表（Excel版）のテンプレートです。開始日と終了日を記載することで、該当期間の色が変わる仕様となっています。作業の進捗状況の共有などに、本テンプレートをご活用ください。
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【改正民法対応版】（手付金放棄による）不動産売買契約の解除通知書
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不動産の売買契約時に支払った手付金を放棄（現実の提供）することで、当該売買契約を解除するための「（手付金放棄による）不動産売買契約の解除通知書」雛型です。 現行民法では、手付につき、「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる」と定められていますが（ 現行民法557条1項）、2020年4月施行の新民法では改正がなされて、「買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない」と改正されております（改正民法557条1項）。 本改定を反映させて、本雛型では手付金の「現実の提供」を契約解除の条件としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】（仮登記担保権者から後順位担保権者に対する）担保権実行通知書
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金銭消費貸借の債権者が、金銭債権の担保として、代物弁済の予約や停止条件付の代物弁済契約を締結し、債務者または第三者（物上保証人）の不動産に仮登記をしている場合で、且つ、債務者が債務の返済をしない場合に、予約完結権を行使するための「仮登記担保権の実行及び清算金見積額に関する通知」を実施する必要があります。 そして、更に上記通知の後、遅債権者（仮登記担保権者）は、後順位の担保権者がいる場合には、遅滞なく、当該担保権者に対して、「①上記通知をしたこと、②上記通知の到達日、③債務者に通知した事項」を通知する必要があります。（仮登記担保契約法第5条1項） そのための「担保権実行通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。なお、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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