労務管理カテゴリーから探す
社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 在職証明書 労務安全書類・グリーンファイル 全建統一様式 マイナンバー（個人番号） 労使協定 労務申請書・労務届出書 従業員管理 帰化申請
改訂4版_全建統一様式第1号甲-再下請通知書(変更届)
全建統一様式第1号甲の再下請通知書(変更届)です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。
レビューを投稿
1 件のレビュー
-
[業種]
建設・建築
男性／60代
2024.03.31
現在の様式は、外国人記載欄が変更されています。
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
工事開始のお知らせ（シンプル版）・縦・Word【見本付き】
工事開始のお知らせ（シンプル版）・縦・Word【見本付き】
■工事開始のお知らせとは 近隣住民や関係者に対し、工事の開始日・期間・内容・連絡先などを事前に周知するための文書です。工事による騒音や交通規制などの影響を最小限に抑え、理解と協力を得るための重要なコミュニケーションツールと言えます。 ■利用するシーン ・建設工事や設備更新工事などを開始する前に、近隣住民や関係者へ事前告知する場面で利用します。 ・工事期間中に発生する騒音や通行制限などの影響について、理解と協力を求める際に利用します。 ・行政や管理組合への届け出後、正式な案内文として配布・掲示する場面で利用します。 ■利用する目的 ・工事に伴う影響を事前に説明し、近隣住民や関係者の理解と協力を得るために利用します。 ・工事内容や期間、連絡先を明示し、問い合わせや苦情対応を円滑にするために利用します。 ・近隣との信頼関係を維持することで工事への理解を促し、安全かつ円滑な進行を確保するために利用します。 ■利用するメリット ・事前の告知により、近隣とのトラブルやクレームの発生を未然に防ぐことができます。 ・工事情報を明確に伝えることで、関係者が安心して対応できる環境を整えられます。 ・誠意ある対応として評価され、企業や施工主の信頼性向上につながります。 こちらはWordで作成した、シンプルなレイアウトの工事開始のお知らせのテンプレートです。建設工事などを行う際の事前告知に、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。
- 件
着荷品破損の注意状
着荷品破損の注意状
着荷品破損の注意状です。着荷注文品に破損があった際の注意状書式事例としてご使用ください。
- 件
工事発注（注文）書・縦・Word
工事発注（注文）書・縦・Word
■工事発注（注文）書とは 工事を依頼する側（発注者）が、工事を請け負う側（受注者）に対して、工事の内容、金額、工期などを明記し、正式に工事を依頼するために発行する書類です。口約束によるトラブルを防ぎ、「注文」という契約の申し込みの意思を明確にする証拠としての役割を果たします。 ■利用するシーン ・元請業者が下請業者に対し、建設工事の一部を具体的な条件を明示して依頼する場面で利用します。 ・店舗の改装やオフィスの修繕など、比較的規模の小さい工事を工務店などに依頼する際に利用します。 ・当初の契約にはなかった追加工事が発生し、その作業範囲と金額を明確にして正式に発注する場合に利用します。 ■利用する目的 ・発注者の「工事を依頼する」という意思を、書面で明確に伝えるために利用します。 ・工事名、場所、金額、工期、支払条件といった契約の主要な内容を、双方で確認・合意するために利用します。 ・後日の「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、発注の事実を客観的な記録として残すために利用します。 ■利用するメリット ・工事内容や金額が書面で明確になるため、受注者は安心して作業に着手でき、発注者も依頼内容と異なる工事が行われるリスクを低減できます。 ・下請法や建設業法で書面の交付が義務付けられている場合、本書の発行によって法令遵守につながります。 ・発注内容が明確になることで、作業完了後の代金支払いに関する認識の齟齬やトラブルを未然に防ぐことができます。 こちらは無料でダウンロードできる、Wordで作成した工事発注（注文）書のテンプレートです。工事の依頼内容を明確にし、取引先との円滑で公正な関係を築くために、本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
- 件
【改正会社法対応版】（取締役を解任するための）株主提案通知書
【改正会社法対応版】（取締役を解任するための）株主提案通知書
この文例は株主が株主総会の議題を提案するものです。 公開会社(株式の全部または一部につき譲渡制限をしていない会社)の場合、6か月前より引き続き総株主の議決権の100分の1以上にあたる議決権または300個以上の議決権を有する株主は、取締役に対して、株主総会が開催される8週間前までに、書面で一定の事項を総会の目的とするように請求することができます。 非公開会社(株式全部につき譲渡制限をしている会社)の場合、6か月前からの株式保有は必要ではありません。 総会の議題の提案請求は1人の株主だけでもできますし、何人か集まってすることもできます。何人か連名で請求するときは、個々の氏名を記載する必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
電子商取引法無効通知
電子商取引法無効通知
ネットでの注文ミスにより、間違えた商品の取引を無効にするように伝えるための書類
- 件
社外に対する死亡通知状004
社外に対する死亡通知状004
「社外に対する死亡通知状004」は、入院加療中に逝去した際に使用する死亡通知状のテンプレート書式です。 病気による長期入院中に逝去した場合、遺族は通知を通じて感謝の気持ちを伝えるとともに、通夜、葬儀、告別式などの詳細情報を提供する必要があります。このテンプレートは、故人の逝去と感謝の気持ちを丁寧に伝え、葬儀に関する情報を記載して周知するために役立ちます。 こちらの通知状は無料でダウンロードいただけます。大切な通知手続きを行う際にご利用ください。
- 件
大カテゴリー
人事・労務書式カテゴリーから探す
辞令・人事異動 勤怠管理 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 社会保険 解雇・処分 退職・辞職 人事通知・人事通達 年末調整 身上異動届・変更届 労務管理 給与計算・給与管理 採用・求人 人事評価・人事考課 休暇届・休暇申請書・休暇願
カテゴリーから探す
リモートワーク その他（ビジネス向け） 中国語・中文ビジネス文書・書式 契約書 企画書 経営・監査書式 経理業務 営業・販売書式 業種別の書式 コロナウイルス感染症対策 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社外文書 トリセツ Googleドライブ書式 業務管理 売上管理 請求・注文 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
