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「労働時間・休憩・時間外労働・休日」に関して罰則のある規則をまとめたチェックシートです。
建設事業(災害復旧・復興を含む)向けの、時間外労働・休日労働に関する協定を労働基準監督署に届け出るための書類です。一般建設事業と災害復旧・復興事業の両方の業態に対応し、それぞれの時間外労働・休日労働の基準を網羅した内容となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届(一般条項)とは 労働基準法第36条に基づき、時間外労働・休日労働を実施する際に労使間で締結した協定内容を、事業場の管轄労働基準監督署に届け出るための公式文書です。特に建設事業向けの本様式は、一般的な建設工事と災害復旧・復興事業の双方に対応した協定内容を記載でき、それぞれ異なる時間外労働の上限基準を整理して届け出可能です。 ■テンプレートの利用シーン <建設事業で初めて36協定を届け出る場合> 災害復旧を含む建設事業所での時間外・休日労働基準を明確にし、法令要件を満たした形で労働基準監督署に届け出る際に活用できます。 <協定内容を更新・変更する必要が生じた場合に> 既存の協定内容に変更が生じた場合、新たに協定を締結し直す際の基礎資料として、項目ごとの必要事項を確認しながら作成できます。 ■作成・利用時のポイント <業務の種類と延長時間を正確に記載> 一般建設事業と災害復旧事業を明確に区別し、各々の時間外労働の上限(一般は月45時間以内、年360時間以内、災害復旧除外)をそれぞれ記載してください。 <労使合意の手続きと署名押印> 協定の成立年月日と、労働組合または労働者の過半数代表者による署名・捺印欄を確実に埋めることで、協定の有効性を保証します。 <法定休日労働の条件を明記> 法定休日における始業・終業時刻と労働可能日数を具体的に記載し、労務管理上の誤りを防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式ですぐに利用可能・制作コスト0円> 無料ダウンロード後、すぐに印刷・手書き記入可能です。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
常時10人以上の労働者がいる事業場で労使委員会を設置する企業が、時間外労働・休日労働に関する決議内容を、36協定に代えて労働基準監督署に届け出るための公式書式です。業務種類・労働者数・時間延長の上限・休日労働の取扱いなど、法定要件が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届とは 労使委員会が決議した時間外労働・休日労働の内容が、法定要件を満たしていることを証明する形で労働基準監督署に届け出る書式です。決議から届出まで一連の手続きを適正に記録・報告するために必要な文書です。 ■テンプレートの利用シーン <労使委員会による決議成立後、監督署に届け出る際に> 決議成立年月日、委員会委員数、委員の氏名など必須事項を記載し、管轄の労働基準監督署に提出する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント <業務の種類は具体的かつ細分化して記入> 時間外労働をさせる必要のある業務は、一般業務と坑内業務など健康上特に有害な業務を明確に区別し、業務範囲を詳細に記載することが求められます。 <決議の成立要件を正確に記載> 委員会委員の5分の4以上の多数による議決であること、労働者側委員が「労働者の過半数を代表する者」として適切に選出(投票等による直接選出)されたことを、チェックボックス記入での明示が必須となります。 <1年単位の変形労働時間制との区分を明確に> 一般労働者と1年単位の変形労働時間制により労働する労働者では、法定労働時間を超える時間の上限が異なるため、欄を分けて正確に記載する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット <無料で印刷・記入可能> 制作コストがかからず、すぐにPDF形式で印刷利用できます。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※各事業場の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
労働時間等設定改善委員会の決議に基づき労働時間等の柔軟な設定改善を行う際、その決議内容を記録し、労働基準監督署への届出時の添付資料やコンプライアンス証明の参考資料としてご利用いただけます。 ■時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届とは 36協定の適用猶予期間中において、労働時間設定の改善や多様な就業形態への対応を図る際、委員会での決議内容を記載し、労基署に届け出る書類です。企業の労働時間管理状況や業務の実態に即した決議が求められ、委員会の適正な運営ならびに記録が重要となります。 ■テンプレートの利用シーン <労働時間設定改善の実現時に> 労働時間管理の柔軟化や多様な就業形態導入を図る場合、決議内容の記録・届出時に活用できます。 <法令遵守・コンプライアンスの向上に> 労働時間等の設定改善について、労使合意のもとで実施した証明として、決議届の提出・備置により法的リスク軽減につながります。 ■作成・利用時のポイント <記載内容の正確性と確認> 委員会構成員・議事録・決議内容等は正確かつ最新情報を記載してください。 <延長時間・期間の設定は上限規制を踏まえて> 1日・1か月・1年ごとの延長時間や、一定期間の上限時間を記載する際は、法令で定められた上限規制やガイドラインを踏まえ、健康確保に配慮した水準となっているかをチェックしましょう。 <就業規則との整合性確認> 決議内容が自社の就業規則および36協定の内容と矛盾していないか、事前に十分確認した上で提出しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロード&PDFで印刷可能> すぐに印刷でき、導入コストや月額料金不要です。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※最新の法令・貴社の就業規則等を必ずご確認のうえご利用ください。
2023年4月1日から中小企業でも時間外労働60時間以上で割増率が50%になる等、労働基準法は随時改正や行政通達が変更されています。 本書式は、上記の変更に対応した契約社員用の「【改正労働基準法対応版】契約社員用就業規則」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(遵守の義務) 第3条(採用) 第4条(提出書類) 第5条(雇用期間) 第6条(雇用契約の更改) 第7条(契約更改の基準) 第8条(退職) 第9条(勤務の義務) 第10条(契約期間前の退職の申出) 第11条(解雇) 第12条(服務規律) 第13条(禁止事項) 第14条(出社・退社) 第15条(遅刻、欠勤等の届出) 第16条(勤務時間、始業・終業時刻等) 第17条(休日) 第18条(休日振替) 第19条(時間外・休日勤務) 第20条(事業場外勤務) 第21条(年次有給休暇) 第22条(届出) 第23条(給与の形態) 第24条(給与の決定基準) 第25条(支払方法) 第26条(計算期間・支払日) 第27条(控除) 第28条(通勤手当) 第29条(時間外勤務手当) 第30条(休日勤務手当) 第31条(欠勤、遅刻等の減額) 第32条(安全衛生心得) 第33条(遵守事項) 第34条(健康診断) 第35条(災害補償) 第36条(表彰) 第37条(懲戒) 第38条(懲戒の種類) 第39条(損害賠償)
節電チェックシートとは、電気の使い過ぎを防ぐために節電に関する項目を挙げて、日々の電力の使用状況を把握・管理するシートのことです。 電気代をはじめとしたエネルギーの高騰が続いているなか、会社経営者や経理担当の方にとっては、節電対策に頭を悩ませていることでしょう。 節電対策を講じることは、経費削減はもちろんのこと、企業の社会的評価の向上などにもつながります。オフィスでの節電を少しでも効率よく進めるためには、リストを作成して管理することが効果的です。 こちらは無料でダウンロードができる、オフィス用の節電チェックシート(Excel版)です。各項目をチェックボックスで確認できる仕様となっているので、ぜひご活用ください。
業務の報告・連絡・相談(報連相)をスムーズに行うためのチェックシートです。シンプルながら重要項目が網羅されており、タスクの進捗や問題点を可視化できます。上司や関係者に報連相をする前に、シートの9つの視点を参考にしながら伝えたいことを整理しましょう。Excel形式のため、現場や組織の状況に合わせて自由にカスタマイズも可能です。どなたでも無料でご利用いただけますが、見本付きなので特に新入社員の方におすすめです。 ■報連相チェックシートとは 業務の報告、連絡、相談を確実に行うためのツールです。チーム内での情報共有や業務の効率化、コミュニケーションの円滑化を目的とし、業務漏れや意思疎通不足を防ぐために役立ちます。 ■利用シーン ・プロジェクトの進捗状況を把握し、チームメンバーと共有する際 ・上司と部下の間でタスクや問題点を整理して相談したい場合 ・連絡漏れやタスク抜けを防止し、業務効率化を図る際 ■注意ポイント <項目の明確化> 報告、連絡、相談のそれぞれに必要な情報を具体的に記載しましょう。 <定期的な見直し> 業務内容や組織体制に応じて、シートの内容を適宜更新することが重要です。 <活用のルール化> シートの使用方法をチーム全体で共有し、活用を定着させましょう。 ■テンプレートの利用メリット <業務の可視化> 報連相をシートにまとめることで、タスクや進捗が一目で把握できます。 <連携の強化> 組織内でのコミュニケーション円滑化と、業務の質向上を支援します。 <編集の柔軟性> Excel形式のため、各部署やチームのニーズに合わせて簡単にカスタマイズ可能です。
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