労務管理カテゴリーから探す
労務申請書・労務届出書 社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 労使協定 全建統一様式 労務安全書類・グリーンファイル 在職証明書 マイナンバー（個人番号） 帰化申請 従業員管理
時間外労働・休日労働に関する協定届
従業員を残業させる場合、労働基準監督署に提出しなければいけない書式。所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の範囲で法定労働時間を延長しすることができます。
レビューを投稿
1 件のレビュー
-
[業種]
その他
女性／50代
2016.12.12
助かりました
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正労基法対応版】（役割給方式による）給与規程
【改正労基法対応版】（役割給方式による）給与規程
役割給方式による給与規程とは、従業員の役割や職務内容、業績などに応じて決められる給与の規程です。従来の昇給や賞与のように、年齢や勤続年数に基づいた一律な給与制度ではなく、個人の業績や成果に基づいて給与を決定する方法です。 具体的には、役割給方式による給与規程では、従業員の職務や業績、スキルや経験、貢献度などを評価して、それに応じた給与を支払います。例えば、同じ職務についている従業員でも、能力や業績によって給与が異なる場合があります。 役割給方式による給与規程を導入することで、従業員のやる気やモチベーションを高め、成果を上げることが期待できます。また、能力や業績に応じて公正な評価を行うことができ、従業員と企業の双方にとってメリットがあるとされています。 ただし、役割給方式による給与規程を適用するには、業務内容や評価基準などを明確に定める必要があります。また、評価に偏りや不公正が生じないよう、評価の方法や給与決定のプロセスを適切に設計することが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（給与の定義） 第３条（給与の構成・形態） 第４条（計算期間・支払日） 第５条（支払方法） 第６条（控除） 第７条（遅刻・欠勤等の控除） 第８条（決定基準） 第９条（家族手当） 第１０条（住宅手当） 第１１条（通勤手当） 第１２条（時間外勤務手当） 第１３条（休日勤務手当） 第１４条（時間外・休日勤務手当の不支給） 第１５条（昇給の時期） 第１６条（昇給の算定期間） 第１７条（昇給の基準） 第１８条（昇格昇給） 第１９条（降格のときの取り扱い） 第２０条（支給の時期） 第２１条（計算期間） 第２２条（支給対象者） 第２３条（支給基準） （別表１）役割区分表 （別表２）役割給表
- 件
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届【見本付き】
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届【見本付き】
会社の廃止・解散・休業・合併などに伴い、健康保険・厚生年金保険の適用事業所でなくなった場合に、事業主が提出するための書類です。記入例付きのためスムーズな作成・提出が可能となり、業務効率化に役立ちます。 ■健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届とは 会社の廃止、休業、合併、一括適用への切替等により健康保険・厚生年金保険の適用事業所に該当しなくなった際に、日本年金機構（事務センター又は所轄年金事務所）へ提出する届出書です。事実発生日から原則5日以内の提出が求められ、添付書類の要件も定められているため、正確かつ期限内の手続きが重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜会社の廃止・解散時に＞ 法人の廃止や解散登記に合わせ、速やかに届出を行う場面で活用されます。 ＜休業や長期操業停止時に＞ 一定期間事業を休止し、事業所としての実態がなくなるなどの事情により、社会保険の適用事業所に該当しなくなった場合に使用します。 ＜合併や事業譲渡で事業主体が消滅した時に＞ 他社との合併等により旧会社の社会保険適用が終了する際に提出します。 ■作成・利用時のポイント ＜提出期限を守る＞ 廃止等の事実発生日から5日以内の提出が求められます。 ＜必要添付書類を準備＞ 解散登記の記載がある登記簿謄本の写しや、雇用保険適用事業所廃止届（事業主控）の写し等、事業の廃止・休止・合併等の事実を確認できる書類の添付が求められる場合があります。 ＜届け出内容を正確に記載＞ 事由や全喪年月日、被保険者等の欄は誤りなく記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本・記入例付きで使いやすい＞ 初めての申請でも戸惑わず、スムーズに作成・提出が可能です。 ＜無料ダウンロード・PDF形式で印刷可能＞ 制作費不要、すぐにダウンロードしてご利用いただけます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実状や最新の法令・行政ガイドラインを確認のうえご提出ください。
- 件
（販売数量を基準とする）営業褒賞金規程
（販売数量を基準とする）営業褒賞金規程
本「（販売数量を基準とする）営業褒賞金規程」は、企業の営業部門における褒賞金制度を確立するための雛型です。 販売数量を基準とした公平かつ透明性の高い評価システムを構築し、営業社員のモチベーション向上と業績アップを実現します。 本雛型は、目的や適用範囲から始まり、用語の定義、褒賞金の計算方法、支給時期、上限設定など、細部にわたって明確に規定されています。 特に、月間、四半期、年間の各期間における目標達成へのインセンティブを組み込み、短期的な成果と長期的な成長の両方を促進する設計となっています。 また、特定商品の販売促進期間における重み付けや、褒賞金の減額・不支給条件、異動・退職時の取り扱いなど、実務上発生しうる様々なケースにも対応しています。 さらに、不正防止のための返還規定や、会社の経営状況に応じた柔軟な対応を可能にする非保証条項も盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（用語の定義） 第4条（褒賞金の算定期間） 第5条（褒賞金の計算方法） 第6条（褒賞金の上限） 第7条（褒賞金の減額・不支給） 第8条（支給時期） 第9条（端数処理） 第10条（控除） 第11条（褒賞金の返還） 第12条（異動・退職時の取扱い） 第13条（褒賞金の非保証） 第14条（規程の変更） 第15条（所管） 第16条（施行日）
- 件
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届・PDF
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届・PDF
従業員の退職・死亡・75歳到達などにより健康保険・厚生年金保険の資格を喪失した場合、または70歳以上の被用者が不該当となった場合に使用する「被保険者資格喪失届」と「70歳以上被用者不該当届」を同一用紙で対応できるテンプレートです。被保険者や事業所の情報、資格喪失（不該当）年月日、原因区分、資格確認書・被保険者証の回収状況など、必要記入項目が整理されています。 ■被保険者資格喪失届／70歳以上被用者不該当届とは 被保険者資格喪失届は、従業員の退職・死亡・75歳到達などにより、健康保険・厚生年金保険の資格を失った場合に事業主が提出する日本年金機構の公式書類です。70歳以上被用者不該当届は、70歳以上の被用者について、退職・死亡等により厚生年金保険の被保険者でなくなった事実などを届け出るために併用する書類で、いずれも同一の様式で取り扱われます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員が退職した場合に＞ 退職日の確認と健康保険・厚生年金保険の資格喪失日（退職日の翌日）を明記し、保険料控除の終了月を適切に設定します。 ＜従業員が死亡した場合に＞ 基礎年金番号と死亡日を正確に記入することで、健康保険・厚生年金保険の資格喪失日を適切に設定します。 ■作成・利用時のポイント ＜被保険者情報を正確に記入＞ 被保険者整理番号や個人番号（基礎年金番号）を確認のうえ記入し、氏名はフリガナを含めて住民票記載の通りに記載します。 ＜資格喪失原因と日付を明確に＞ 退職、死亡、75歳到達、障害認定、社会保障協定など該当事由を選択し、資格喪失年月日を正確に記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料・PDF形式ですぐに印刷可能＞ 費用がかからずダウンロードでき、すぐに印刷・記入可能です。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各企業の実際の運用にあたっては、最新の法令・ガイドラインに照らして内容をご確認のうえご利用ください。
- 件
任意加入申請書（事務処理委託届）
任意加入申請書（事務処理委託届）
暫定任意適用事業の事業主が、労働保険に任意加入するために提出する申請書
- 件
労働者死傷病報告書01（死亡・休業４日以上の場合）
労働者死傷病報告書01（死亡・休業４日以上の場合）
労働者が労働災害その他就業中に死亡または休業したときに提出する書類
- 件
大カテゴリー
人事・労務書式カテゴリーから探す
社会保険 給与計算・給与管理 休暇届・休暇申請書・休暇願 身上異動届・変更届 退職・辞職 年末調整 解雇・処分 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 勤怠管理 人事通知・人事通達 労務管理 辞令・人事異動 採用・求人 人事評価・人事考課
カテゴリーから探す
契約書 中国語・中文ビジネス文書・書式 業務管理 経営・監査書式 マーケティング 請求・注文 トリセツ 社外文書 業種別の書式 売上管理 リモートワーク 経理業務 コロナウイルス感染症対策 社内文書・社内書類 英文ビジネス書類・書式（Letter） 総務・庶務書式 Googleドライブ書式 その他（ビジネス向け） 企画書 営業・販売書式 製造・生産管理 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
