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開業・廃業申告書
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開業・廃業申告書とは、個人事業主が事業を開業・廃業した場合に提出する申告書
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時間外労働・休日労働に関する協定届【新技術・新商品等の研究開発業務】 様式第9号の3・PDF
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新技術・新商品等の研究開発業務に従事する労働者の時間外労働・休日労働について、労使間で締結した協定内容を届け出るための書類です。必要事項（業務内容、対象労働者、延長可能な時間数、休日労働の条件、健康確保措置など）を、研究開発業務向けの様式に沿って整理・記載できる構成となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届とは 労働基準法第36条に基づき、時間外労働と休日労働に関する労使協定の内容を、事業場を管轄する労働基準監督署へ届け出るための公式文書です。企業が従業員に時間外労働や休日労働を命じる際の法的根拠となり、同時に労働者の健康・福祉保護を目的とした指針が盛り込まれています。また本様式は新技術・新商品等の研究開発業務専用の書式であり、当該業務の特性を踏まえた記載項目が用意されています。 ■テンプレートの利用シーン ＜研究開発業務に従事する労働者の協定締結時に＞ 専門的知識を要する研究開発業務を行う従業員との間で労使協定を締結した際、その内容を届け出る場面に使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務内容を具体的に定義する＞ 対象となる研究業務（基礎研究、応用研究、製品開発など）を明確に区分して記載し、事務業務など上限規制の適用除外に該当しない業務との区別を付けましょう。 ＜労働者の過半数代表による適切な選出と同意確保＞ 協定当事者が労働者の過半数を代表する者の場合、当該代表者が管理職でなく、民主的手続（投票・挙手など）により選出され、使用者の意向に基づかないことを確認のうえ、チェックボックスで明記する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で即座に利用可能＞ 無料ダウンロード後すぐに印刷・記入でき、協定更新・変更時にも利用可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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退職や契約終了にともなう社会保険の資格喪失手続きにご利用いただける「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」テンプレートです。見本付きのため、初めて手続きを行う方や事務作業に不慣れな担当者でも、必要項目や記入方法をひと目で確認できます。 ■被保険者資格喪失届とは 従業員の退職・契約終了・死亡などにより、健康保険および厚生年金保険の資格を喪失した際、事業主が5日以内に管轄の年金事務所または健康保険組合へ届け出る必要のある法定書類です。適切な提出により保険料の過誤徴収を防ぎ、退職後の任意継続や新たな保険申請に支障が出ないようにします。 ※提出遅延やミスにより、事業主責任となる法的・実務リスクが生じます。 ■テンプレートの利用シーン ＜正社員・契約社員の退職時に＞ 退職日の翌日を資格喪失日とし、速やかに届出を行います。 ＜パート・アルバイトの雇用終了時に＞ 社会保険加入者であれば、雇用形態を問わず届出が必要となります。 ＜60歳以上の再雇用終了時にも＞ 定年後の再雇用契約が終了した場合にも、資格喪失の届出が求められます。 ■作成・利用時のポイント ＜資格喪失日は事由に応じた正確な日付を記入＞ 日付に誤りがあると、後続の保険手続きに支障が出るため十分ご注意ください。 ＜マイナンバーまたは基礎年金番号のいずれかを記載＞ 記入漏れがないよう注意し、個人情報取扱いにも配慮しましょう。 ＜事業所情報を正確に記入＞ ミスなく記載することで、スムーズな処理につながります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で手軽に記入可能＞ 必要項目を入力して印刷し、紙での提出が可能です。 ＜見本付きで記入方法が明確＞ 入力例が記載されており、初めての手続きでも記入箇所や書き方のイメージがしやすく、不安なく取り組めます。 ＜コスト・時間を削減＞ 無料ダウンロードでき、準備にかかる時間や手間を大幅に削減できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/）
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