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時間外・休日労働に関する協定届02
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労働基準監督署に提出する時間外・休日労働に関する協定届を作成するためのファイル（３６協定）
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入院や高額な外来治療で1か月の医療費が自己負担限度額を超えそうなときに、全国健康保険協会（協会けんぽ）へ「限度額適用認定証」の交付を申請するための書式です。 直接入力可能なPDF形式のため、手書きの負担や読み間違いのリスクを抑えつつ、企業内での配布・保管にも適しています。 ■健康保険限度額適用認定申請書とは 協会けんぽの被保険者や被扶養者について、入院等で高額な医療費が見込まれる場合に「限度額適用認定証」の交付を求めるための申請書です。被保険者情報、認定対象者情報、送付先住所、申請代行者欄などの項目が設けられており、申請内容をもとに全国健康保険協会が自己負担限度額の区分等を確認し、医療機関窓口で利用できる認定証を発行します。 ■テンプレートの利用シーン ＜入院や高額な治療が決まったとき＞ 計画入院や高額な手術が決まり、事前に医療機関窓口での負担を抑えたい場合の申請書として利用できます。 ＜従業員から高額な医療費の相談を受けたとき＞ 人事・総務部門が、従業員やその家族の申請をスムーズにサポートする際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜資格情報どおりの内容を入力＞ 氏名・生年月日・記号番号などは、資格確認書や協会けんぽからの加入情報の通知等と一致する内容を入力し、誤記による確認作業や差し戻しを防ぎます。 ＜送付希望先・代行者の記載漏れに注意＞ 自宅以外への送付や家族・社労士による申請代行がある場合は、該当欄を正しく記入しましょう。 ＜マイナンバー記載時は本人確認書類を準備＞ 記号番号が不明でマイナンバーを記入する場合は、本人確認書類などの添付が必要とされるため、最新の必要書類を確認のうえ準備してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF入力可能＞ ファイル上で直接入力可能なフィールドが設定されているため、手書き不要で判読性が高く、社内確認や電子保管にも適しています。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/） ※マイナ保険証により自己負担限度額情報が医療機関側に提供される場合は、限度額適用認定申請が不要となるケースがあります。協会けんぽ等の最新案内を必ず確認してください。
時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届【見本付き】
時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届【見本付き】
労働基準法第36条に基づく「時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届」です。業務上の必要に応じて時間外・休日労働を実施する際、労使委員会による正式な決議を記録・提出するための書式で、労働基準監督署への届出にも対応。見本付きで、初めての作成でも安心して活用できます。 ■時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届とは 労働基準法第36条のただし書に基づき、労使委員会で時間外・休日労働の必要性を決議した内容を記録するための届出書です。業務の種類、延長可能な時間、対象労働者数、休日労働の具体的事由などを明記し、法定労働時間を超える勤務を適正に管理するために使用されます。 ■利用シーン ＜時間外・休日労働の制度運用時に＞ 業務繁忙やシステム障害対応など、法定時間を超える勤務が必要な場合の届出に。 ＜労使委員会の議決記録として＞ 委員構成・議決方法・選出方法などを明記し、法令に基づいた運用を証明。 ＜労働基準監督署への提出書類として＞ 正式な届出書として、監督署へ提出する際に使用。 ■作成・利用時のポイント ＜具体的業務・理由を明確に＞ 「業務の種類」「延長時間」「休日労働事由」は具体的に記入、健康有害業務の場合は区別明記。 ＜法定限度・起算日・期間管理を厳守＞ 延長時間・年間限度は法令どおり記載し、起算日・決議成立日・委員任期も正確に管理してください。 ＜委員選出方法（投票等）を記録＞ 委員構成・選出手順など意思決定過程も明記し、コンプライアンス体制の強化につなげます。 ■利用メリット ＜突発・繁忙期の柔軟労務管理に最適＞ 業務量変動、システム障害等実態に即した協定運用、労働者健康保護の両立が図れます。 ＜選出方法・記入指針付きで作成効率化＞ 記載例・心得により初回運用でもミス・漏れを防げ、法的リスク管理が容易です。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）
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健康保険埋葬料（費）支給申請書（記入例）（全国健康保険協会版）
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この書式テンプレートは、被保険者や被扶養者が亡くなった際に必要な申請書の記入例です。大切な方の訃報に直面したとき、感情的な負担を軽減し、手続きを迅速かつスムーズに進めるのに役立ちます。この無料ダウンロード可能な書式は、どのようなシーンで、いかにして役立つかを具体的に示します。 遺族の方々にとって、この記入例は非常に貴重で、必要な情報を整理し、必要な手続きを遂行するのに役立ちます。大切な時間を節約し、煩雑なプロセスを簡略化するため、是非ご利用ください。
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新技術や新商品等の研究開発業務に従事する従業員の時間外労働と休日労働に関する協定内容を、法定の書式に従って管轄労働基準監督署に届け出るための公式様式です。労働基準法第36条に基づく必須手続きであり、企業の法令遵守と適切な労務管理を実現します。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届とは 労働基準法第36条の規定に基づき、使用者と労働者の過半数代表者（または労働組合）が締結した時間外労働・休日労働に関する協定の内容を、事業場を管轄する労働基準監督署に届け出るための書式です。特に新技術・新商品等の研究開発業務は、業務の特殊性に対応した届出が求められ、本様式は当該業務の具体的事由や時間設定、従業員の健康確保措置などを適切に記載できるよう設計されています。 ■テンプレートの利用シーン ＜新製品開発プロジェクトで時間外労働が必要な場合＞ 研究開発チームの時間外労働に関する協定を締結し、労働基準監督署への届出が必要となった際に活用できます。 ＜既存協定の更新・変更手続きの際に＞ 有効期間満了に伴う協定更新や業務内容・時間設定の変更があった場合、本様式を用いて最新の協定内容を報告できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類を具体的に記載＞ 「新技術開発」「新商品企画」など、研究開発業務の内容を明確に区分し、対象業務の範囲を整理することが重要です。 ＜時間設定は実態に合わせて正確に＞ 1日・1ヶ月・1年の延長可能時間数は、業務特性と従業員の実労働状況を踏まえ、正確に入力してください。 ＜労働者の過半数代表者の選出要件を確認＞ チェックボックス項目により、法定要件を満たした代表者選出であることを明示する必要があります。手続きの適正性を確保しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で修正・編集いつでも対応可能＞ 有効期間変更や業務追加時など、変更が生じた際も簡単に修正・再編集でき、その都度の新規作成の手間を削減できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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