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賃金の口座振込みによる支払協定書03
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会社と労働組合側で賃金口座振込みに関する協定をし、提出するための書類
- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2008.1.6
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【働き方改革関連法対応版】時間単位の年次有給休暇に関する協定書
【働き方改革関連法対応版】時間単位の年次有給休暇に関する協定書
時間単位年休とは、1年に5日を限度として時間単位で年次有給休暇が取れるという制度です。時間単位年休を行う条件として、事業場の過半数代表との労使協定と、就業規則への記載が義務付けられています。時間単位年休にて年次有給休暇を活用することにより、労働者の心身の健康が回復してリフレッシュさせることを目的とした制度です。 実際に時間単位年休を行う場合、労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数を代表する者との間で、書面にて協定を締結する必要があります。労使協定で定めるべき項目は、「年次単位年休の対象者の範囲」「年次単位年休の日数」「年次単位年休1日分の時間数」「1時間以外を時間の単位として与える場合の時間数」の4つです。なお、この労使協定は所轄の労働基準監督署に届け出る必要はありません。 本書式は、上記の時間単位年休制度を導入するための「【働き方改革関連法対応版】時間単位の年次有給休暇に関する協定書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（時間単位の年次有給休暇の付与） 第２条（時間単位で付与する年次有給休暇の日数） 第３条（時間単位で付与する年次有給休暇１日当たりの時間数） 第４条（取得単位時間） 第５条（対象従業員） 第６条（未取得の時間単位の年次有給休暇の繰り越し） 第７条（異動等に伴う取り扱い） 第８条（取得手続き） 第９条（賃金） 第１０条（協議条項） 第１１条（有効期間）
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新規許可・更新・業種追加に共通して必要となる「建設業許可申請書（様式第1号）」に加え、営業所一覧表、工事経歴書、直前3年の施工金額、使用人数、常勤役員等・営業所技術者等に関する証明書、財務諸表、納税証明書など、国交省が示す「許可申請・認可・届出に必要な書類一覧」に沿った添付書類一式です。 ■許可申請書（および添付書類）とは 建設業許可申請書は、建設業法に基づき、元請・下請を問わず一定規模以上の建設工事を継続的に請け負う事業者が、国土交通大臣または都道府県知事に対して行う「許可（新規・更新・業種追加）」申請のための基幹書式です。様式第1号申請書のほか、役員等一覧表、営業所一覧表（新規・更新）、営業所技術者等一覧・証明書、経営業務の管理責任者等・補佐者の証明書、工事経歴書、直前三年の施工金額、財務諸表、株主・主要取引金融機関・所属団体等の調書、譲渡・合併・分割・相続に関する認可申請書、許可後の変更・廃業届など、国交省様式に準拠した関連書類をまとめて確認可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜新規許可・更新・業種追加の準備をまとめて行いたいとき＞ 自社の営業所体制や技術者、財務状況を整理しながら、どの様式・添付資料が必要かを一覧で確認し、漏れなく準備したい場面に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜法人／個人、一般／特定、対象工事業種ごとの要件を整理＞ 役員等・営業所技術者等の要件、財務諸表の種類や附属明細表の要否などは、法人／個人、資本金規模、負債総額、一般・特定の別で異なります。自社区分ごとに必要な様式のみを洗い出すことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード・書式を迅速に準備可能＞ PDF形式のため、ダウンロードしてすぐに印刷可能です。また多くの環境でレイアウトを保ったまま表示・印刷しやすく、調整や作成の手間を削減できます。 ※出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/index.html） ※実際の申請にあたっては、所管行政庁の最新要領・手引きに照らして内容をご確認のうえ、必要に応じて専門家（弁護士・行政書士・社会保険労務士等）にご相談ください。
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