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会社と労働組合側で賃金口座振込みに関する協定をし、提出するための書類
法第45条(優良な中小事業主認定制度)に基づき認定された事業主が、毎年6月1日現在の障害者雇用状況を報告するための公式テンプレートです。該当する企業は例年6月1日時点の雇用情報をまとめて提出する義務があります。 ■障害者雇用状況報告書(法45条の認定を受けた事業主用、事業主別)とは 法第45条の認定(もにす認定等)を受けた企業が、単体の雇用状況(障害者・高年齢者・雇用区分等)を一覧で記入し、本社や行政に報告する書類です。グループ会社や子会社制度の別様式とも区分され、認定基準を満たした企業の雇用実績を法令に基づき明示できます。 ■テンプレートの利用シーン <認定事業主の法定提出に> 「もにす認定」など法45条認定を受けた事業主が、年次法定提出に使います。 <自社単体の雇用状況集計に> 複数拠点を持たない場合や単独事業主として報告が必要な際に活用します。 <監査・顧問士業の確認用> 行政対応や専門家チェック時も、認定区分に即した公式様式で説明資料になります。 ■作成・利用時のポイント <認定を受けた事業主のみ利用> 必ず法45条認定通知・基準を確認し、グループ全体様式との誤用を避けましょう。 <従業員数・障害者数を正確記入> 台帳や手帳種別ごとに対象者を正しく集計・分類しましょう。 <様式の記入例・ガイド参照> 厚生労働省公式の記入マニュアル・見本を活用し、誤記・漏れを防ぐことが大切です。 ■テンプレートの利用メリット <行政公式で安心・無料> 厚労省公式書類のため法改正箇所や認定基準も反映済み、無料でダウンロードできます。 <紙印刷・手書き記入可能> PDF形式のため、紙への印刷や手書き記入にも対応でき、急ぎの提出や書類保存にも活用できます。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/)
「特例による保険給付申請書02(通勤災害用)」は、労働者災害補償保険の適用を受けるために不可欠な書類です。これは、労災保険に係る保険関係の成立前に発生した通勤上の負傷又は疾病により療養補償給付を受けている労働者が利用するものです。この申請書は、あなたの権利を保護し、適切な給付を受ける手続きをスムーズにしてくれます。こちらは無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。
登録済みの賞与支払予定月に賞与を支給しなかった場合、日本年金機構に対して不支給であることを報告するための書式です。事業所情報に加え、不支給となった賞与の予定年月や予定支給額、状況などを整理して記載できます。 ■健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書とは あらかじめ賞与支払予定月を届け出ているにもかかわらず、その月に賞与を支給しなかった場合に、事業主が年金機構へ不支給の事実を届け出るための様式です。健康保険・厚生年金保険の適正な保険料計算・標準賞与額の管理のために必要な書類となります。 ■テンプレートの利用シーン <登録済み賞与支払予定月に賞与を支給しないとき> 業績悪化や人事制度変更などにより賞与を支給しなかった場合に、不支給の旨を正式に報告する場面で使用します。 <賞与支払予定月の変更・廃止があるとき> 賞与支払予定月の変更や、賞与制度の廃止に伴い、当該予定月分の賞与が支給されない状況を整理・報告する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント <事業所情報を正確に入力> 事業所整理記号や名称等の基礎情報は、他の社会保険届出と整合するよう最新情報を確認して入力してください。 <賞与支払予定年月を正確に記載> 対象となる予定年月を間違いなく記入するよう注意しましょう。 <賞与制度廃止時の入力ルール> 賞与制度を廃止した場合は、賞与支払予定月欄をすべて「00」とするなど、最新の記載ルールに沿って入力し、誤解や差し戻しを防ぎましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Excelならではの入力・保管のしやすさ> 入力による記入がしやすく、社内の電子データ管理や過去分の保存にも適しており、事務効率を高められます。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
自家用自動車を会社の通勤バスとして使用する際に会社と従業員との間で取り交わす際に活用できる書式です。
障害や傷病による等級が第1級・第2級で介護を受けているときに給付金をもらうための書類
会社(使用者)が就業規則を変更したときには、労働基準法に基づき、所轄の労働基準監督署長へ届け出る必要があります。その際に提出する書式が、就業規則変更届です。 こちらの書式はシンプルなレイアウトで作成した、Excel版の就業規則変更届です。 常時10人以上の労働者を使用する会社が、就業規則における所定の事項を変更した場合、前述のように労働基準監督署に変更届を提出しなければなりません。その際、併せて労働者側の意見書も添付する必要があります。 もちろん、就業規則を変更した際には、変更後の内容を労働者に周知することが重要です。 本書式は無料でダウンロードすることが可能です。ぜひ、お役立ていただければと思います。
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