法務・契約 の書式テンプレート・フォーマット

法定控除以外の費用を賃金から控除する際に用いる「協定書」です。労働基準法第24条第1項ただし書に基づき、会社と従業員代表との間で締結する労使協定のひな形として利用できます。適用範囲、控除項目、有効期間、更新手続き、協議事項などの基本条項を備えており、給与計算や労務管理の実務に対応しやすい構成です。 ■賃金控除に関する協定書とは 法定控除以外の費用を従業員の賃金から控除する際に必要となる労使協定書です。労働基準法では、賃金はその全額を労働者に直接支払うことが原則とされていますが、法令に別段の定めがある場合または労使協定がある場合には、事理明白な費用など一定の項目について賃金から控除することが認められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜親睦会費や福利厚生費の賃金控除に＞ 福利厚生制度などに関する費用を給与天引きする際の協定書として活用できます。 ＜財形貯蓄制度の運用に＞ 財形貯蓄積立金を毎月の賃金から控除する場合の労使協定作成に便利です。 ＜社宅利用料などの控除管理に＞ 社宅費や会社貸付金返済など、法定外控除を適切に運用する際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜過半数代表者を適正に選出＞ 協定締結にあたっては、事業場に過半数労働組合がない場合、労働基準法に沿って適正に選出された過半数代表者との協定が必要です。 ＜控除項目と金額を明確に記載＞ 控除対象となる費用や金額、算定方法を具体的に定めることで、後日のトラブル防止につながります。 ＜有効期間や更新条件を確認＞ 協定の有効期間や自動更新の有無、改定手続きについて明確に定めておくことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で簡単編集＞ 控除項目や適用対象、有効期間などを自社制度に合わせて簡単にカスタマイズできます。 ＜労使協定の基本条項を網羅＞ 適用範囲から更新規定まで必要な条項が整理されており、作成時の手間を軽減できます。 ＜無料ダウンロードですぐに使える＞ コストをかけずに賃金控除に関する労使協定を整備できます。

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物品や書類・備品などを一時的に預かった際の内容を、一覧で管理するための「預り証」テンプレートです。預かった物の名称・数量・備考欄を表形式で整理しており、誰がいつ何を預かったのかをシンプルに記録できます。 ■預り証とは 物品や書類を一時的に預かる際に、預けた側と預かった側との間で、授受の事実や預かった内容を確認・記録するための書面です。社内・社外を問わず、物の引渡しや一時保管を記録する場面で広く使われ、後日の認識違いや返還時のトラブル防止に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜取引先からの書類・資料の預かり時に＞ 契約書原本や設計図面、重要書類を一時的に預かる場面で活用できます。 ＜顧客からの修理品・委託品の受領時に＞ 修理や加工のために物品を受け取った際、受領内容の確認票として発行できます。 ＜社内資産・備品管理の場面で＞ 営業担当者や現場担当者が、社内資産を一時的に持ち出す際の記録としても使えます。 ■作成・利用時のポイント ＜品名と数量は具体的に＞ 品名・型番・シリアル番号など、識別可能な情報をできるだけ詳しく記載し、数量も正確に入力することで、後日の確認作業をスムーズにします。 ＜備考欄を活用＞ 返却予定日や保管条件などの留意事項を、備考欄に記載しておきます。 ＜双方の控えを残す＞ 発行者・受領者の双方で同内容の控えを保管し、認識の齟齬を防ぎます。 ＜押印または署名で確定＞ 受領者の押印または署名により、預かりの事実を明確にしておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で今すぐ使える＞ 費用をかけずに入手でき、必要なときにすぐ利用を開始できます。 ＜書類作成の時間短縮＞ 表組みがあらかじめ整理されており、ゼロからレイアウトを作る手間を削減できます。 ＜Word形式で編集しやすい＞ 自社名の記載、項目の追加、レイアウトの調整などがしやすく、自社運用に合わせて柔軟に加工できます。

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一般に契約の解除を行うにあたって、相手方に対して書面（契約解除通知書）の作成・送付をします。 この点、契約の解除は口頭で行うことも可能なのですが、書面を用いれば解除の証拠を残せるので、後でトラブルになるのを防ぐことが可能です。その際には、郵便局が差出人・宛先・内容・差出日を証明する「内容証明郵便」が利用されます。 なお、「契約解除」と似たような言葉に「解約」があります。前者は契約の締結時にまで遡って解消するのに対し、後者は将来に向けて契約を解消するという点で異なります。 こちらは業務の一部を外部の企業や個人に委託する、業務委託契約を想定した契約解除通知書のテンプレートです。 本テンプレートはWordで作成しており、無料でダウンロードすることが可能です。

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貸付金などの債権を放棄することを、債務者へ内容証明郵便で伝えるための「債権を放棄するための内容証明」テンプレートです。経理担当者や法務担当者が回収を断念した債権を整理する場面で使えます。放棄する貸付金額・貸付日・返済期日・利息・遅延損害金を「記」以下に並べる構成で、差出人と受取人の住所・氏名欄もそろっています。Word形式で無料ダウンロードでき、会社名や金額を書き換えてご利用いただけます。 ■債権を放棄するための内容証明とは 債権者が有する債権を放棄する意思を、内容証明郵便の形式で債務者へ通知する文書です。いつ誰にどのような内容を伝えたかが郵便局に記録されるため、後日の確認に使えます。 ■テンプレートの利用シーン ＜回収を断念した貸付金の整理に＞ 長期間回収できていない貸付金について、放棄の意思を相手方へ伝える場面で使います。 ＜取引先の整理に伴う債権処理として＞ 取引の終了や相手方の事情により、残債の放棄を通知する文書として使えます。 ■作成・利用時のポイント ＜放棄する債権を特定して記載＞ 貸付金額・貸付日・返済期日を書き、どの債権を放棄するのかを一つに絞ります。 ＜利息と遅延損害金の扱いを明示＞ 元本だけでなく、利息や遅延損害金を含むのかどうかをはっきり書きます。 ＜差出人と受取人の表示を確認＞ 住所と氏名が登記や契約書の表記と合っているか照らします。 ■テンプレートの利用メリット ＜認識違いによる手戻りの抑制＞ 放棄する債権の範囲が「記」以下にそろっており、後から範囲を争う余地を減らせます。 ＜Word形式で編集可能＞ 会社名・金額・日付を書き換え、自社の案件に合わせて使えます。 ※本書式は一般的なサンプルであり、個別の案件に対する法的助言を構成するものではありません。実際の利用にあたっては必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。

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「業務委託契約書（請負型）ひな型」は、ビジネスの中核を成す契約文書の一つです。この文書は、一方の当事者が他方の当事者に対して特定の業務の実施を依頼する際に用いられるもので、その成果に対して報酬を支払うことを取り決めるものです。具体的な業務内容、報酬の額や支払い方法、業務の期間や成果物の納品方法、契約の更新や終了に関する条件など、双方の取り決めを明文化する項目が網羅的に含まれています。

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取引先や個人から回収できていない代金について、債務者本人に残額を認めてもらう書面を作れる債務確認書のテンプレートです。いつからいつまでの取引で、何にもとづく債務が、確認日の時点でいくら残っているのかを書き出し、利息の割合まで記載できます。分割払いの支払期間・毎月の支払日・支払金額、振込手数料の負担、支払いを1回でも怠った場合の遅延損害金の取り決めまで盛り込んだ構成です。見本ページと空欄ページの2ページ構成で、Word形式のため無料でダウンロードして自社の取引内容に書き換えてご利用いただけます。 ■債務確認書とは 債務者が、債権者に対して特定の債務が存在することと、その残額を書面で認めるための書式です。金額や対象となる取引の範囲を書面にしておかないと、後から残高の認識が食い違い、回収の話し合いが振り出しに戻るおそれがあります。 ■テンプレートの利用シーン ・売掛金や未払金の残高について、取引先との認識にずれがあるとき ・分割での支払いを認める前に、まず債務の総額を相手に確認してもらうとき ・貸付金の返済が滞っている相手から、支払い義務を認める書面を受け取るとき ・経理として未収金の残高を裏づける資料を残しておきたいとき ■利用・作成時のポイント ・債務の発生原因は「業務委託契約に基づく業務報酬」のように取引名まで記載しましょう ・確認日を明記し、その日の時点で残っている金額を書き入れます ・利息と遅延損害金の割合は空欄のままにせず、当事者で取り決めた数字を記入します ・銀行振込か現金手渡しかを選び、使わない方を消して1通ずつ保管します ■テンプレートの利用メリット ＜認識違いによる手戻りの抑制＞ 確認日時点の残額を相手が書面で認めるので、支払交渉の前提が固まります。 ＜Word形式で編集可能＞ 支払回数や利息の文言を修正して、取り決めた内容どおりに調整できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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09第九号【実務経験証明書】のテンプレートです

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賃貸人を「甲」、賃借人を「乙」として締結する汎用的な建物賃貸借契約書のひな型です。対象物件を特定する規定、更新料の支払い義務規定、転貸禁止規定、敷金の規定、禁止又は制限される行為の規定、修繕に関する規定、明け渡し・原状回復に関する規定、反社会的勢力の排除規定および連帯保証人の規定も明記されています。2020年4月施行の改正民法対応済みです。

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06第六号【誓約書】のテンプレートです

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業務提携を行うにつき、企業の利害にかかわる秘密を開示するときに交わす契約で、使用目的、禁止事項、秘密事項の定義、管理、守秘義務、損害賠償などの取り決めを記した秘密保持契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）

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居住用建物賃貸借契約書のテンプレート書式です。貸主と借り主の間で締結する居住用の建物に関する契約書です。賃料等、契約期間を定めています。飽くまでもテンプレートですので、実際に契約を交わす際は中身を吟味ください。ダウンロードは無料です。

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「委任状(PDF版)」は、デジタル環境下での権限移譲を円滑に行うための文書となります。オンラインでの取引や遠隔地とのやりとりが増える中で、物理的に文書を手渡しすることが難しい場面でこのPDF版が役立ちます。このフォーマットでの委任状を用意しておくことで、スムーズに権限の移譲手続きを進められ、各種手続きや業務を迅速に対応する手段として効果的です。無料でダウンロードしてご利用ください。

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標準的な業務委託契約書のひな型です。 企業（個人事業主を含む）が、第三者に対し、その事業に関わる特定の業務を委託する場合に、その委託者と受託者との間で交わされる契約書です。 甲が乙に特定の業務（委託業務）を委託し、乙が委託業務を受託します。 有効期間、委託料、再委託、秘密保持、解除等が定められています。

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建物使用貸借契約書の契約書雛形・テンプレートです。

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債権者、債務者、連帯保証人の３者間で締結される債務弁済契約のテンプレート書式です。

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所有権移転登記申請書とは、売買や贈与、交換などの契約によって生じた所有権の移転、または、相続、合併などにより生じた所有権の移転を申請するための申請書

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取引先や社内の別部署と取り決めた内容を、書面で残しておきたいときに使える合意書のテンプレートです。共同プロジェクトの役割分担、担当業務の切り分け、機密情報の取り扱いという3つの条項が例文として赤字で入っており、自社の状況に合わせて書き換えれば文面が整います。1ページ目が例文入り、2ページ目が空欄の2ページ構成で、甲乙の住所・社名・氏名と押印欄も付いています。Word形式で無料でダウンロードでき、急ぎで取り決めを書面にしたい場面に便利です。 ■合意書とは 当事者どうしが一定の事項について取り決めた内容を、書面として残すための文書です。契約書ほど形式が厳格でない場面でも使われ、いつ誰と何を取り決めたのかを示す記録になります。口頭やメールだけで済ませると、後になって役割分担や責任範囲の受け取り方が食い違い、話し合いをやり直すことになります。 ■テンプレートの利用シーン ・他社と共同プロジェクトを始めるにあたり、役割分担と責任範囲を確かめ合うとき ・業務提携や委託の細目について、担当する作業と成果物の範囲を書き出すとき ・打ち合わせで決めた内容を、署名押印つきの書面にあらためて残すとき ■利用・作成時のポイント ＜甲乙の呼び方を事前に定める＞ 前文で相手先の社名を甲、自社名を乙と定めています。条項もこの呼び方でそろえます。 ＜取り決めは条項ごとに分ける＞ 役割分担・担当業務・機密保持のように、1つの条項に1つの内容だけを書くと読み違いが減ります。 ＜2通作成して各1通を保有＞ 末尾に本書2通を作成し、甲乙が各1通を保有する旨の文が入っています。 ■テンプレートの利用メリット ＜認識違いによる手戻りの抑制＞ 取り決めを書面に残せるので、後からの言った言わないといったトラブルを避けられます。 ＜Word形式で編集可能＞ 条項の追加や削除ができ、取り決めの中身に合わせて調整可能です。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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「特定の権限について、ほかの人に委ねること（＝委任）」を記載した書面を「委任状」と言います。受任者（権限を受ける人）が委任者（権限を与える人）に代わって、特定の業務や手続き（売買業務や法的手続きなど）を行うことを正式に認めるために作成されます。 受任者の行なう代理行為が法的に有効となり、第三者がその代理行為を信頼できるようになるというのが、委任状を作成するメリットです。 また、専門的な知識や技能が必要な業務や手続きにおいて、その分野の専門家に委任をするほうが、効率的かつ正確に対応してもらえるという点もメリットに挙げられます。 こちらは無料でダウンロードすることができる、、表形式タイプの委任状（Excel版）のテンプレートです。特定の業務や手続きを委任する際に、ご活用ください。

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承諾書とは、承諾の意思を相手方に伝えるための書面のことです。承諾書と同意書は大きく効果が異なるものではありませんが、性質が少し異なります。 承諾書が他人の依頼や要求などに納得して引き受ける意思を表す書面であるのに対し、同意書は書面の内容を許諾するという意思を表すものという点で違いがあります。ある事柄に対して「引き受けの意思」を示すのが承諾書であり、「賛成の意思」を示すのが同意書なのです。 万が一、後になって揉め事が起こったとしても、承諾書や同意書が残っていることでスムーズな解決につながるでしょう。 テンプレートは無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

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暴行や傷害など刑事事件についての示談書テンプレートです。示談金の支払い及び告訴等の取り下げについて記載しております。Wordで作成した基本フォーマットです。被疑事件概要などは自由に編集してお使いください。

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