相続登記が未了の不動産についての相続登記用、また第三者に売却する際にご活用ください(本書は相続人2名の例で作成しております)。 相続登記が未了の不動産を他人に売却(所有権移転登記)する際は、一旦相続人へ所有権を移してから、第三者へ所有権移転登記を行う必要があります(相続人への所有権移転登記と第三者への所有権移転登記は同日に行う事ができます)。 遺産分割協議書は、不動産以外にも、株式や預金等の金融資産も含め、1枚で作成するケースもありますが、法務局での登記が必要となる不動産に関しては、実務上別で作成されることが多々ありますので、そういった際にご活用ください。 ★Point★ 本書「遺産分割協議書」に加え各相続人の「印鑑証明書」も取得・保管ください。 また、相続人が被相続人の法定相続人である旨を証するための書類として、 ●被相続人の戸籍全部事項証明書(出生~亡くなるまで)・住民票の除票 ●各相続人の戸籍全部事項証明書・住民票 ●対象不動産の固定資産評価証明書 について、行政各機関から取得が必要になるため、印鑑証明書の取得と併せて取得しておくと便利です。
取締役退任誓約書です。取締役に退任するにあたり提出する誓約書書き方事例としてご使用ください
社宅(寮)使用誓約書です。従業員が社宅及び寮の入居にあたり提出する誓約書書式事例としてご使用ください。
【内容証明用・改正民法対応版】(購入した土地に他人の地上権が設定されていたことを理由とする)「契約解除通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
(不動産の明渡に伴う鍵返還時の)「鍵の領収証」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
土地分筆登記とは、1つの土地を複数の土地に分割する場合に申請する申請書
A3サイズの家賃保証契約書を作成しました。 右半分は余白の為、書き込みが可能です。