「人事・労務書式」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【働き方改革関連法対応版】グループ共同実施による採用規程
【働き方改革関連法対応版】グループ共同実施による採用規程
グループ会社がある場合には、グループ会社一丸となって採用活動を行うことで効率的、且つ、グループの活性化につながる採用活動につながる可能性があります。 本書式は、そのようなグループ会社全体による採用活動の方針・手続きを定めた「グループ共同実施による採用規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（方法） 第３条（採用対象者） 第４条（目的） 第５条（募集） 第６条（会社説明会） 第７条（提出書類） 第８条（提出先） 第９条（選考の基準） 第１０条（選考の方法） 第１１条（採用内定） 第１２条（内定者管理） 第１３条（初任給） 第１４条（採用スケジュール） 第１５条（入社式） 第１６条（コミュニケーション） 第１７条（費用負担）
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若年者トライアル雇用規程
若年者トライアル雇用規程
「若年者トライアル雇用規程」とは、若年者（35歳未満の者）を対象とした雇用制度のことです。この制度は、企業が若年者を試用雇用し、その後正規の雇用契約を結ぶかどうかを判断することができるようにするものです。 この制度は、若年者の雇用促進を目的として、労働者と雇用者の間で柔軟な雇用契約を結ぶことを可能にするものです。若年者にとっては、就職の機会が増え、経験を積むことができます。一方、企業にとっては、若年者の能力や適性を確認することができ、その後の正規の雇用契約につなげることができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（紹介の依頼） 第４条（トライアル雇用） 第５条（知識・技術の指導） 第６条（本採用の可否） 第７条（通知） 第８条（試用期間） 第９条（勤続年数の取り扱い） 第１０条（奨励金の申請）
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（転籍元・転籍先間の）転籍合意書
（転籍元・転籍先間の）転籍合意書
転籍合意書は、従業員が現在の職場（転籍元）から別の職場（転籍先）へ移動する際に、転籍元と転籍先との間で締結する書類です。 転籍合意書は、従業員と企業の双方が合意した内容を正式に文書化することで、後々に紛争が生じることを防ぐことができます。また、転籍を受け入れる側の企業にとっても、従業員の情報を正確に把握することができるため、業務の円滑な進行に役立ちます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（転籍） 第２条（就業条件） 第３条（合意管轄） 第４条（協議）
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紹介予定派遣社員採用規程
紹介予定派遣社員採用規程
本「紹介予定派遣社員採用規程」とは、企業が紹介予定派遣を活用する際に、派遣社員を正社員として採用する際の基準や手順などを定めた制度のことを指します。 この規程には、紹介予定派遣社員が正社員として採用されるために必要な条件や手続き、評価基準、採用時の待遇や福利厚生などが明記されています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（紹介予定派遣社員の条件） 第４条（派遣契約の締結） 第５条（派遣期間） 第６条（派遣人数） 第７条（配属先） 第８条（採用の基準） 第９条（採用の可否の決定） 第１０条（通知） 第１１条（採用後の処遇）
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職種別採用規程
職種別採用規程
職種別採用規程とは、企業や団体が採用する際に、各職種ごとに採用の方針や手順を定めた規程のことを指します。 職種別採用規程には、採用の基準や条件、評価方法、面接や選考の手順、採用後の研修や評価、昇進や転勤、退職に関する規定などが含まれることがあります。また、採用に関する人事担当者や面接官の役割や責任、採用の公正性や透明性を保つためのルールも明示されることがあります。 職種別採用規程は、企業や団体が採用プロセスを公正かつ透明なものとし、採用における不祥事やトラブルを未然に防止することが目的とされています。また、職種ごとに異なる能力や経験を必要とする場合があるため、採用の方針や手順を職種ごとに定めることで、より適切な人材を採用することができるようになります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（目的） 第４条（採用職種） 第５条（採用人数） 第６条（応募資格） 第７条（採用基準） 第８条（提出書類） 第９条（選考の方法） 第１０条（採用日） 第１１条（入社承諾書） 第１２条（内定取消）
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（契約社員用）雇用契約更新規程
（契約社員用）雇用契約更新規程
「（契約社員用）雇用契約更新規程」とは、企業や組織が契約社員との雇用契約を更新する際に守るべきルールや手続き、条件などが明示された規程のことです。 通常、雇用契約は期間を定めた契約と無期限契約の2種類がありますが、契約社員との契約期間を定めた契約の場合は、契約期間が終了する前に更新する必要があります。 このとき、雇用契約更新規程は、更新に必要な手続きや条件、更新しない場合の通知期間などを定めたものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（雇用契約の更新） 第３条（契約満了日の通知） 第４条（契約更新願の提出） 第５条（審査） 第６条（給与の改定）
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配置転換規程
配置転換規程
配置転換とは、業務内容や勤務地などを変更すること。同一組織のなかで、仕事内容や職種、ポジションや勤務地などを変更するものです。 企業は社員に対する「配転命令権」を有していますが、行使の条件としては、就業規則や労働契約に配置転換に関する明記があり、社員にも周知させていることが必要です。ただし、職権乱用に当たる場合には配置転換が無効になるため、注意が必要です。 本書式は、上記の配置命令権を適法に行使するための周知を目的とした「配置転換規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用） 第３条（配置転換） 第４条（均等な取り扱い） 第５条（社員の責務） 第６条（配置転換） 第７条（配置転換の時期）
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中途採用者採用規程
中途採用者採用規程
中途採用とは、すでに就業経験のある人材を企業が採用することです。企業が中途採用をする背景は、欠員による少人数採用から事業拡大による大規模採用まで幅広く多岐にわたります。 決まった時期ではなく、採用ニーズが発生するタイミングで必要な人材を募集するのが中途採用の特徴です。 本書式は、上記のような特徴を持つ中途採用の社内ルールを定めた「中途採用者採用規程」の雛型です。 適宜ご編集の上、ご活用いただければ幸いです。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（採用の時期） 第３条（募集） 第４条（応募提出書類） 第５条（選考の基準） 第６条（選考の方法） 第７条（通知） 第８条（入社承諾書） 第９条（採用の取り消し） 第１０条（応募者の個人情報の取り扱い）
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自転車通勤規程
自転車通勤規程
自転車通勤の基本的ルールを定めた「自転車通勤規程 」の雛型です。会社の免責事項を定めている点に特徴があります。 適宜ご編集の上、ご活用いただければ幸いです。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（届出） 第３条（駐輪） 第４条（会社の免責） 第５条（中止の届出）
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社員充実度調査規程
社員充実度調査規程
社員の会社生活に対する充実度を調査することで労務管理に役立てるための「社員充実度調査規程」の雛型です。 適宜ご編集の上、ご活用いただければ幸いです。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（制度の目的） 第３条（調査の方法） 第４条（調査の対象者） 第５条（実施頻度） 第６条（結果の公表） 第７条（活用）
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人件費適正評価規程
人件費適正評価規程
「人件費」とは、会社が算出する経費のうち、従業員にかける費用のことです。具体的には、給与や賞与、社会保険料などが人件費として計上されます。 経営の健全性・安全性を維持するため、定期的かつ組織的に、人件費支出の額が適正であるかを評価することが必要です。 本書式は、人件費の支出額が適正であるか委員会を設けて定期的に評価する仕組みを設けるための「人件費適正評価規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（人件費の適正評価） 第３条（人件費の範囲） 第４条（評価の体制） 第５条（評価の基準） 第６条（評価報告書の提出） 第７条（報告書の提出期限） 第８条（人件費の適正確保の措置）
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【働き方改革関連法対応版】（資格給方式による）給与規程
【働き方改革関連法対応版】（資格給方式による）給与規程
2023年4月1日から、中小企業を対象に月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上に引き上げられます。この引き上げは、働き方改革関連法施行による改正です。 本書式は、上記の働き方改革関連法施行による改正に対応した「（資格給方式による）給与規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（給与の定義） 第３条（給与の構成・形態） 第４条（計算期間・支払日） 第５条（支払方法） 第６条（控除） 第７条（遅刻・欠勤等の控除） 第８条（基本給） 第９条（家族手当） 第１０条（住宅手当） 第１１条（通勤手当） 第１２条（役付手当） 第１３条（時間外勤務手当） 第１４条（休日勤務手当） 第１５条（時間外・休日勤務手当の不支給） 第１６条（支給の時期） 第１７条（計算期間） 第１８条（支給対象者） 第１９条（支給基準）
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海外駐在員制度規程
海外駐在員制度規程
海外駐在員の駐在期間や労働条件、心得、赴任・帰任旅費等を定めた「海外駐在員制度規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（所属） 第４条（駐在期間） 第５条（家族帯同） 第６条（駐在心得） 第７条（労働条件） 第８条（休暇の種類） 第９条（年次有給休） 第１０条（赴任休暇） 第１１条（着任休暇） 第１２条（離任休暇） 第１３条（帰任休暇） 第１４条（一時帰国休暇） 第１５条（慶弔帰国休暇） 第１６条（一時帰国旅費） 第１７条（家族の一時呼び寄せ） 第１８条（離任） 第１９条（出張旅費） 第２０条（赴任・帰任旅費） 第２１条（給与） 第２２条（健康診断） 第２３条（医療保険） 第２４条（医療費） 第２５条（労働災害補償） 第２６条（不慮の災害） 第２７条（慶弔見舞金） 第２８条（住宅調達費用） 第２９条（留守宅管理）
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海外自発研修規程
海外自発研修規程
社員が自発的に研修計画を作成し、その研修計画に従って海外で研修を行う制度を定めた「海外自発研修規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（目的） 第４条（派遣社員の決定） 第５条（推薦基準） 第６条（派遣人員） 第７条（期間） 第８条（研修先） 第９条（研修計画書の作成） 第１０条（旅費） 第１１条（研修先との交渉） 第１２条（研修社員の責務） 第１３条（連絡） 第１４条（研修報告書）
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役員報酬に関する内規
役員報酬に関する内規
株主総会で選任された取締役、会計参与及び監査役の報酬を定めた「役員報酬に関する内規」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（報酬の決定方法） 第４条（報酬の支給基準） 第５条（常勤役員の支給基準） 第６条（非常勤役員の支給基準） 第７条（報酬の内容） 第８条（報酬の改定） 第９条（報酬の減額措置） 第１０条（通勤手当） 第１１条（設定方法） 第１２条（支払い方法） 第１３条（控除） 第１４条（賞与の決定方法） 第１５条（賞与の配分） 第１６条（使用人兼務役員の賞与） 第１７条（賞与の支払い日） 第１８条（改廃）
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会社説明会開催規程
会社説明会開催規程
会社説明会を自社で開催する際の対象者や合同説明会に参加する選択基準を定めた「会社説明会開催規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（会社説明会の開催） 第３条（開催時期） 第４条（対象者） 第５条（参加条件） 第６条（会場） 第７条（周知方法） 第８条（合同会社説明会への参加） 第９条（合同会社説明会の選択基準）
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事業場外みなし労働時間制による営業手当規程
事業場外みなし労働時間制による営業手当規程
「事業場外みなし労働時間制」とは、従業員の業務が会社の外で行われるために会社が従業員の労働時間を把握することが難しい場合に、あらかじめ決められた時間働いたとものみなす制度です。 事業場外みなし労働時間制を導入するためには、次の2つの要件をクリアする必要があります。 １．会社の外で業務に従事していること ２．労働時間の算定が困難であること 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（支給対象者） 第３条（支給額） 第４条（支給期間） 第５条（支給日） 第６条（時間外勤務手当の取り扱い） 第７条（支給停止）
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労働時間削減推進委員会規程
労働時間削減推進委員会規程
企業にとって、社員の労働時間削減は旧来からの課題であるが、法規制対応を始め、生産性向上、心身の健康維持、残業コストの抑制、ワークライフバランスやダイバーシティの推進加速など、企業内外における種々状況により、近年、あらためて労働時間の問題がクローズアップされています。 しかしながら、労働時間削減の取り組みは、例えば、削減自体が目的化してしまったり、やみくもに労働時間を削減する（総労働時間のみを見てとにかく削減する）と、組織や個人への多大な悪影響を及ぼす恐れもあり、注意が必要な取り組みでもあります。 そこで、労働時間の削減を各部署の責任者に委ねるのではなく、全社的な委員会とすることで適正に進めるためのルールが必要です。 本書式は、上記のためのルールを定めた「労働時間削減推進委員会規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委員会の任務） 第３条（実行） 第４条（委員会の構成） 第５条（委員長） 第６条（任期） 第７条（委員の責務） 第８条（委員会開催） 第９条（業務調整） 第１０条（費用負担） 第１１条（事務の取り扱い）
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【改正労基法対応版】（本業元・副業先・本人の三者間で締結する）法定外労働時間に関する合意書
【改正労基法対応版】（本業元・副業先・本人の三者間で締結する）法定外労働時間に関する合意書
労働基準法は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」（38条１項）と規定しています。 2020年9月1日に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改正され、労働時間の通算や36協定の適用について、詳細が明らかにされました。また、副業を行う労働者に管理モデル（簡便な労働時間管理の方法）により副業を行うことを求め、労働者と労働者を通じて副業先がそれに応じることによって導入する方法なども示されています。 本書式は、本業元と副業先と本人とが法定外労働時間について、あらかじめ三者間で合意しておくことによって労務管理を適正に行うための「【改正労基法対応版】（本業元・副業先・本人の三者間で締結する）法定外労働時間い関する合意書」の雛型です。 適宜ご編集の上、ご利用ください。 〔条文タイトル〕 第１条（上限時間） 第２条（他の就業先への通知） 第３条（上限時間の変更） 第４条（割増賃金） 第５条（刑事責任および民事責任） 第６条（解除） 第７条（管轄）
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（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」
（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」
本書式は、業績不振のため一時的に特定部門の従業員を休業させることで人件費を調整するための『（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」』の雛型です。 労働基準法では、労働者を保護するため、業績不振を含めて広く会社側の都合によって休業させる場合には「休業手当」の支払いを罰則つきで義務づけています（労働基準法 26条、120条）。 労働基準法は、民法の規定と異なり、労使の合意によって適用を排除することはできません。したがって、労使で合意しても、労働基準法によって使用者に休業手当の支払い義務が生じます。 休業手当の額は平均賃金の60％以上と決まっているため、本書式では60％としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（休業部門） 第３条（休業対象者） 第４条（休業期間） 第５条（休業日） 第６条（休業手当） 第７条（賃金の控除） 第８条（実施日） 第９条（自宅待機） 第１０条（休業期間の変更） 第１１条（年次有給休暇）
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