社員住所台帳です。自社社員の住所等管理台帳書式事例としてご使用ください。
「(個人情報保護法の)加工方法等情報管理台帳」は、個人情報保護法に基づいて組織が個人情報を取り扱う際に作成される、情報管理のための台帳です。 この台帳には、以下のような情報を記録できるよう項目を定めています。 種類・名称: 取り扱う個人情報の種類や名称を示します。たとえば、顧客情報、従業員情報、取引先情報などが含まれます。 範囲: 個人情報の取り扱いの範囲を特定します。組織内の特定の部署やシステムなど、範囲を明確にします。 利用目的: 個人情報を利用する目的を明記します。たとえば、契約履行、顧客対応、給与計算など、具体的な目的を示します。 記録媒体: 個人情報が保存されている媒体を示します。たとえば、データベース、ファイルサーバー、クラウドストレージなどが含まれます。 保管場所: 個人情報が保管されている場所や施設を指定します。たとえば、オフィス内のサーバールームやデータセンターなどが含まれます。 責任者: 個人情報の取り扱いに責任を持つ担当者や部署を指定します。 取扱部署: 個人情報を取り扱う組織内の具体的な部署やチームを示します。 個人情報担当者(アクセス権者): 個人情報にアクセスする権限を持つ担当者を指定します。 保存期間: 個人情報を保存する期間を明示します。個人情報保護法や関連する法令に基づき、適切な期間であることが求められます。 削除・廃棄方法: 個人情報の削除や廃棄方法を指定します。情報の安全な消去や破棄手順を定めます。 備考: 加工方法等情報管理台帳の他の項目に含まれていない追加情報や補足事項を記載します。たとえば、特定の法的要件や規制に関する注記、個別の保管措置などが含まれる場合があります。
従業員から給与計算や納税処理等のために必要な個人情報及びマイナンバーを取得する際の「個人情報及びマイナンバー取得同意書」雛型です。 2020年6月5日に可決成立、個人情報保護法改正案が、6月5日に可決成立し、6月12日に公布された改正個人情報保護法に対応しております。なお、施行は上記公布日から2年以内の日とされています。
採用した社員の名簿。従業員名簿、出勤簿、賃金台帳は作成・保管が義務付けられている書類
労働条件を変更する際に社員に対して許可をもらうための書類
現金などを支払ったが、勘定科目が未確定や金額が未定の場合に、それらが確定するまで一時的に使用する仮払金を管理するために利用できます。
個人番号(マイナンバー)を含む特定個人情報等の取扱いについて、従業員の入社時に同意を取得するための書類です。マイナンバーについては利用目的の通知、第三者への提供の原則・例外、扶養親族等の個人番号の収集等、法律で取扱いが厳しく制限されています。 また、従業員による個人番号の提供は任意ですが、この同意書では従業員が個人番号の提供を拒んだ場合に生じる支障は従業員自身が負うこと、税務・社会保険事務等に関しては就業規則等の規定により提供の義務があることを明示しています。
帰化申請 社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 従業員管理 労務申請書・労務届出書 労務安全書類・グリーンファイル マイナンバー(個人番号) 全建統一様式 労使協定 在職証明書