「営業・販売書式」 の書式テンプレート・フォーマット

取引先に誤った書類を送付してしまった際の謝罪例文・文書テンプレートです。誤送の経緯を説明し、訂正資料を添付することで、迅速な問題解決と取引先の信頼回復を図ります。Word形式で無料ダウンロードが可能です。 ■利用シーン ・営業担当者が取引先へ誤った見積書や価格表を送付した際に謝罪し、訂正資料を送付する際。 ・管理部門が、契約書や請求書などの重要書類を誤送した場合に、訂正手続きを行い、正式に謝罪する際。 ■利用・作成時のポイント ＜謝罪の意を明確に伝える＞ 書類誤送の事実を率直に認め、誠意を持った謝罪を述べる。 ＜訂正資料を迅速に送付＞ 正しい書類を同封し、取引先が業務に支障をきたさないよう配慮する。 ＜再発防止策を簡潔に説明＞ 同様のミスを防ぐための社内対策を伝え、信頼回復に努める。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な対応が可能＞ フォーマットを活用し、謝罪と訂正の手続きを迅速に行える。 ＜カスタマイズ性＞ Word形式のため、個々の状況に応じて内容の編集が可能。

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根抵当権設定者は、確定期日の定めがないときは、設定の時から3年を経過したときに、根抵当権者に対する一方的な意思表示によって元本の確定を請求することができます。 本書は、このための「根抵当権元本確定請求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、この場合、請求の意思表示が根抵当権者に到達したときから2週間を経過したときに、元本は確定します。

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2004年4月1日から、抵当権に関する改正法が施行され、抵当権消滅請求という制度が創設された。抵当権付きの不動産の所有権を取得した者（第三取得者）は、抵当権の実行による差押えの効力が発生する前に、抵当権者に一定の金額を支払うことで抵当権を消してもらうように請求することができます。 本書は、上記の際に使用する「抵当権消滅請求書」の雛型です。 〔参考〕 第三取得者が、抵当権消滅請求をするためには、次の書面等を抵当権者に対して送達することが必要である（2020年4月1日施行の改正民法383条）。 （１）抵当不動産取得の原因、年月日 （２）譲渡人及び取得者の住所氏名　 （３）抵当不動産の性質及び所在 （４）代価その他取得者の負担を記載した書面 （５）抵当不動産に関する登記簿の謄本

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企業間で新規取引をすることが決定した場合、取引相手に提出をしてもらう書類です。取引先の会社情報や支払条件を明確にし、契約や請求処理をスムーズに進めるために活用されます。Word形式で無料ダウンロードが可能な、見本付き書式テンプレートです。取引条件はチェックボックスによって選択可能です。 ■利用シーン ・営業担当者が、新規取引を開始する際に取引先へ提出し、必要な情報を取得するために利用。 ・経理・財務部門が、請求・支払い管理のために、新たな取引先の情報を整理・登録する際に利用。 ・管理部門が、法人取引の契約前に審査を行い、適正な取引条件を設定する際に利用。 ■利用・作成時のポイント ＜取引先情報を正確に記載＞（記入者：取引先の担当者／受取側：営業・経理部門） 取引先の会社名、所在地、代表者名、連絡先を正しく入力し、誤情報がないよう確認する。 ＜取引条件を明確に設定＞（記入者：取引先の担当者／受取側：営業・経理部門） 支払い方法（振込・現金・代引など）や請求先情報を詳細に記入し、トラブルを防ぐ。 ＜社内承認プロセスを考慮＞（記入者：営業担当者／受取側：社内の経理・管理部門） 申請後、社内の営業・経理・管理部門での確認が必要な場合は、承認欄を追加する。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な取引開始が可能＞（営業担当者向け） 必要事項を整理したフォーマットにより、スムーズに取引先情報を取得できる。 ＜経理処理の効率化＞（経理担当者向け） 支払い条件や請求先を明確に管理でき、経理処理のミスを防げる。 ＜企業間取引の信頼性向上＞（管理部門向け） 事前に企業情報を確認することで、与信管理やリスク回避に活用できる。

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抵当権が付いている不動産が第三者に譲渡された場合に、債権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済することで抵当権が当該第三者のために消滅する制度を代価弁済といいます。 本書は、上記の代価弁済を要求するための「代価弁済請求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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複数の連帯保証人がいるにも拘わらず、連帯保証人の一人のみが代位弁済をした場合に、当該連帯保証人から他の連帯保証人に対して、負担額分の金額の支払いを請求するための「負担部分額に関する請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応させており、返済期日からの利息の年利は３％と規定しております。

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購入した商品に欠陥があった場合に、新品への交換を請求するための「欠陥商品の交換請求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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近隣宅での動物の多頭飼育に困っている場合に、所轄行政組織に改善措置を要望するための「多頭飼育者への改善措置要望書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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下請法に対応した「工事・修理発注書」雛型です。また、商法第509条では、平常取引のある商人間では、発注に対する諾否を遅滞なく実施しなければ、承諾したものとみなす規定がありますので、その点にも言及しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 （参考条文） 第509条 1.商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならない。 2.商人が前項の通知を発することを怠ったときは、その商人は、同項の契約の申込みを承諾したものとみなす。

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土地の工作物（本雛型では「袖看板」）の事故（本雛型では「落下」）により、被った損害等を請求するための「（袖看板の落下事故による）損害賠償請求書」雛型です。 実際に看板の落下事故は年々増加しています。なお、落下事故が起きた場合、最初に責任を問われるのは看板の「占有者（管理者）」です。占有者とは看板を使用している企業や店舗のことです。 改正民法第717条では、占有者に過失があった場合には占有者が損害賠償責任を負うと定められています。過失がないことが証明された場合は、建物の「所有者」が「無過失責任」として損害賠償を支払わなければなりません。 2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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マンションの共用部の不具合を管理組合が修理してくれないため、自身で費用を支出して修理した場合の当該立替費用を、管理組合に請求するための「（マンション管理組合に対する）共用部分の立替修理費用請求通知書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法に定める契約不適合責任に言及しており、同法に対応させております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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平成４年７月３１日以前に設定された借地については、その存続期間や更新期間は廃止された借地法（旧借地法）が適用されますが、本書式は平成４年８月１日以降に設定された借地契約を想定しており、借地借家法対応版です。お間違いなきようお願いします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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ネットショップ等で注文し、代金支払いも実施したにもかかわらず、注文品が届かない場合等に相手方に請求するための「売買目的物の引渡請求通知書」雛型です。 契約不適合に言及しており、2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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休職事由が消滅したため、会社に対して復職を希望するための「復職願」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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婚約を解消された者が婚約に際して交付した結納金の返還を求める際の「結納金返還請求通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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2020年4月1日施行の改正民法において、時効の中断が、時効の更新に改正されております。 本書面は、消滅時効の完成を主張する相手方に対して、時効の更新を理由として再度請求をするための「時効更新を理由とする再請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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「（お菓子や総菜等の食品の）価格改定のお知らせ」の雛型です。 消費税における総額表示の特例が2021年3月31日に終了し、2021年4月1日より「総額表示が義務化」となっています。 「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う消費税課税事業者が、値札やチラシなどに、その価格を表示する際、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格を表示することをいいます。消費者に対して商品の販売などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられます。 本書式は、上記の2021年4月1日施行の「消費税の総額表示」に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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相続の際には、株式や預金といったプラスの財産のみならず、借金や損害賠償などのマイナスの財産も相続されます。（但し、相続人が相続放棄をした場合等を除きます。） したがって、借主が借入金を返済せずに死亡した場合、その借入金を返済する義務は、相続人が受け継ぐことになります。本書は、その際に、相続人に対して貸金を請求するための「（借主の相続人に対する）貸金返還請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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返済時期（返済期日）を定めず、借用書もなく、個人間でお金を貸した場合の「貸金返済請求書」の雛型です。１年を経過しても支払われていないという例で起案しております。 返済時期（返済期日）が決めてない場合は、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができます。（改正民法５９１条１項）相当の期間とは、２週間（１４日間）以上とされているため、その旨で起案しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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分割払いの貸金を期限までに返済しなかった借主に一括返還を請求するための「（借主に対する貸金の）一括支払い請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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締結済みの契約書の「利益喪失事由」に該当する事象が発生した相手方に対して、一括弁済の請求を行うための「一括支払い請求書」の雛型です。 汎用的にご利用できるよう契約書名等を限定しない形式で起案しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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賃貸物件の不具合の修繕を貸主に対して請求するための「賃借物件の修繕請求書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 2020年4月1日施行の改正民法では、「①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにも関わらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき」、「②急迫の事情があるとき」の２つの場合には、賃借人が修繕の必要な個所を自ら修繕することができる権利を有することが明文で規定されました。（改正民法第607条の2） また、賃借人が上記条文に基づき費用を自ら支払って修繕した場合には、賃貸人に対し、ただちに請求できます。（改正民法第608条1項） この２つの内容を条文と共に内容に盛り込んでおります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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