「業種別の書式」の書式テンプレート・フォーマット一覧
1,685件中 1421 - 1440件
-
指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書（第１号様式）
指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書（第１号様式）
指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書（第１号様式）のテンプレートです
- 件
-
通所介護事業所の指定申請
通所介護事業所の指定申請
通所介護事業所の指定申請のテンプレートです
- 件
-
訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション事業所の指定申請
訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション事業所の指定申請
訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション事業所の指定申請のテンプレートです
- 件
-
不妊治療 体温表 エクセル グラフ付き
不妊治療 体温表 エクセル グラフ付き
不妊治療の表を作成しました。 体温の所を書き換えてもらうと自動的に表が作成されます。 体温管理をしたい方はどうぞご利用ください。 日付と体温は変更可能ですが、 ほかの所は触れないようにシートの保護をしてあります。 シートの解除の暗証番号は「1111」となっております。
- 件
-
【改正民法対応版】（滞納家賃を再三督促しても支払わない賃借人に対する）賃貸借契約解除通知書
【改正民法対応版】（滞納家賃を再三督促しても支払わない賃借人に対する）賃貸借契約解除通知書
再三の督促にもかかわらず滞納家賃を支払わない賃借人に対する「賃貸借契約解除通知書」雛型です。契約解除と共に、物件明け渡し及び滞納家賃の支払いもあらためて請求する内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
-
【改正民法対応版】（媒介契約解除通知に対して反論するための）異議申立書
【改正民法対応版】（媒介契約解除通知に対して反論するための）異議申立書
不動産物件の売却を依頼され媒介契約を締結したが、当該依頼者から広告方法や営業活動に落ち度があるとして媒介契約の解除通知を受けた不動産会社が、反論するための「異議申立書」雛型です。 契約解除は無効であること、そのため他の不動産会社と勝手に媒介契約を締結して当該物件を売却した場合には、当初の媒介契約に基づき報酬額相当の違約金を請求することを内容に含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
-
【改正民法対応版】買戻権行使通知書
【改正民法対応版】買戻権行使通知書
不動産の買戻し特約付きの売買契約を締結した後に、実際に買戻権を行使する際に相手方に送付する「買戻権行使通知書」雛型です。 旧民法では買戻しに必要な金額は強行規定として「売買代金及び契約費用」に限定されていましたが、改正民法では、別段の合意をした場合にあっては「売買代金」ではなく「合意により定めた金額」とすることも可能になりました。 但し、本雛型としては、旧民法の規定通り「売買代金及び契約費用」として起案しておりますので、適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
-
【改正民法対応版】抵当権設定済不動産売買契約書
【改正民法対応版】抵当権設定済不動産売買契約書
抵当権が設定されている不動産を売買するための「抵当権設定済不動産売買契約書」の雛型です。 買主が代位弁済、免責的債務引受その他の方法により、売主（所有者）を抵当権者に対する債務から免除させること義務付けており、当該義務が履行できずに売主が損害を被った場合には、買主に損害賠償義務を負わせております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物） 第２条（売買価格） 第３条（抵当権） 第４条（甲の債務からの免除） 第５条（売買価格の調整） 第６条（所有権移転及び登記手続） 第７条（協議事項）
- 件
-
【改正民法対応版】自転車による配送業務委託契約書（委託者有利版）
【改正民法対応版】自転車による配送業務委託契約書（委託者有利版）
自転車による配達業務を、個人事業主に対して請負業務として委託するための「配達業務委託契約書」の雛型です。委託者側に有利な内容となっております。 あくまで、個人事業主に対する請負業務の委託としておりますので、労使関係の存在をみなし認定されることがないよう配慮した契約内容としております。 また、2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 第1条（目的） 第2条（乙の義務） 第3条（有効期間） 第4条（委託料） 第5条（支払日・支払方法） 第6条（権利義務の譲渡） 第7条（秘密情報） 第8条（個人情報） 第9条（損害賠償） 第10条（契約の解除と期限の利益の喪失） 第11条（不可抗力免責） 第12条（裁判管轄） 第13条（規定外事項）
- 件
-
レンタカー自動料金計算書
レンタカー自動料金計算書
シートごとにレンタカーを借りた方のお名前と、その時の日にちと時間をクリックして小文字の数字入力をするだけで、連絡終了時の金額が自動で計算されます。シートコピーで複数人の対応が可能です。料金設定と時間は、自由に書き換え可能です。是非、使ってみてください。
- 件
-
住宅リフォーム【外壁・屋根塗装の施工単価策定プログラム_Excel版】
住宅リフォーム【外壁・屋根塗装の施工単価策定プログラム_Excel版】
【外壁・屋根塗装の施工単価策定プログラム_Excel版】 外壁屋根塗装の材工単価表を、施工部位別[屋根、外壁、破風軒天、鉄部など5項目]及び適用素材別[新生瓦、モルタル、ALC、サイディングなど56種類]に一覧表示しましたので、該当項目を選択していただくだけで、そのまま貴社の販売価格（松竹梅の3種作成済）・工事仕様書としてご利用いただけます。 価格策定の合理的根拠として、①塗料情報：商品特性・容量・定価・実勢価格・塗布可能面積等 ②工賃情報：標準作業量（歩掛）と標準労務単価からの計算式等 を詳しく解説しています。解説の数値根拠等を充分にご理解いただき、外注業者様と価格折衝（発注価格）してください。説得力のある資料としてご活用いただけると信じております。 外壁屋根塗装の施工単価をいつまでも業者に委ねていては、安定的に利益を得ることはできません。「価格の決定権は自社にあり」の心構えが何より大切です。 ※2025年度以降の仕様・金額変更等のデータ更新に便利なExcel版です。 ※不要列を削除し、メーカー担当者様に更新後返信メールを頂く等便利なExcel版です。 ※他社メーカーのデータを収集する場合に便利なExcel版です。 【住宅リフォーム『外壁屋根塗装』積算・見積書の自動作成ソフト[1,200円（税抜)】の併用活用をお勧めいたします。
- 件
-
出来高払い表
出来高払い表
工事に関する「出来高払い表」とは、建設業や工事業者に対して、特定の工事や建設プロジェクトの進捗や完成度に応じて支払いを行うための表のことを指します。この支払い方式は、完成した工程や工事量に基づいて報酬を支給する仕組みであり、出来高払いと呼ばれます。 建設現場では、プロジェクトが進行するにつれて様々な工程が進められます。出来高払い表では、それぞれの工程や作業の完成度に応じて、業者に支払われる金額が記載されています。通常、工事が進行するにつれて段階的に支払われることが多いです。 出来高払いは、工事業者にとってはプロジェクトの進捗に応じた報酬を受け取るメリットがありますが、逆に完成が遅れるなどの理由で報酬が減少する可能性もあるため、作業の効率と品質を高める必要があります。
- 件
-
【改正民法対応版】土地再売買予約契約書（中立版）
【改正民法対応版】土地再売買予約契約書（中立版）
「【改正民法対応版】土地再売買予約契約書（中立版）」は、土地の再売買に関する契約書雛型です。 「改正民法」とは、2020年4月1日に施行された改正民法であり、本書はこれに対応しています。 「再売買の予約」とは、売買された不動産に対して将来逆方向での売買予約をすることであり、 債権担保としての売買予約で、担保不動産として債権者に売却し返済可能になってから買い戻すという合意内容となります。 「中立版」とは、売主と買主の双方に公平な条件を提供するために作成された契約書のことを指します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件土地の引き渡し・所有権の移転） 第５条（実測処理） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（土地再売買の予約） 第１１条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１２条（契約不適合） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）
- 件
-
【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（売主有利版）
【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（売主有利版）
「【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（売主有利版）」は、土地とその上に立っている建物を一括して売買するための契約書雛型です。 この契約書は、2020年４月１日に施行された改正民法に対応しています。また、売主に有利となるよう文言を精査しております。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件不動産の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件不動産の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界画定・実測面積との関係） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（責任制限） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）
- 件
-
【改正民法対応版】マンション売買契約書（売主有利版）
【改正民法対応版】マンション売買契約書（売主有利版）
「【改正民法対応版】マンション売買契約書（売主有利版）」は、マンションの売買契約の際に使用される契約書雛型です。 また本書は、2020年4月1日施行の改正民法に対応したバージョンであり、売主側に有利な条件となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件物件の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件物件の引き渡し・所有権の移転） 第５条（危険の移転） 第６条（公租公課） 第７条（保証） 第８条（手付解除） 第９条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１０条（責任制限） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）
- 件
-
【改正民法対応版】土地売買契約書（抵当権付土地売買の場合）〔買主有利版〕
【改正民法対応版】土地売買契約書（抵当権付土地売買の場合）〔買主有利版〕
抵当権が設定された土地の売買をする場合に利用する「【改正民法対応版】土地売買契約書（抵当権付土地売買の場合）〔買主有利版〕」の雛型です。 抵当権、根抵当権、地上権、地役権、賃借権その他、乙の完全な所有権の行使を妨げる一切の権利が存在しないことを売主に保証をさせる条項、またその他の条項においても本書は買主にとって有利な条件を内容としている点に特徴があります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件土地の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界の画定・実測処理） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（抵当権の抹消） 第９条（保証） 第１０条（手付解除） 第１１条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１２条（契約不適合） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）
- 件
-
【改正民法対応版】土地売買契約書（抵当権付土地売買の場合）〔売主有利版〕
【改正民法対応版】土地売買契約書（抵当権付土地売買の場合）〔売主有利版〕
抵当権が設定された土地の売買をする場合に利用する「【改正民法対応版】土地売買契約書（抵当権付土地売買の場合）〔売主有利版〕」の雛型です。 引渡し前に売主が抵当権を抹消する義務を課している点に特徴があります。また、本書は〔売主有利版〕であり、売主にとって有利な条件を内容としている点にも特徴があります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件土地の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界画定・実測面積との関係） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（抵当権の抹消） 第９条（保証） 第１０条（手付解除） 第１１条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１２条（責任制限） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）
- 件
-
【マイナンバー対応】（サービス業用）就業規則
【マイナンバー対応】（サービス業用）就業規則
「【マイナンバー対応】（サービス業用）就業規則」は、労働者と雇用主の関係を規定するためのルールや規定の一部を含む文書です。以下に各章の概要を説明します。 第1章 総則 この章では、就業規則の目的、適用範囲、法令の適用について定められています。 第2章 採用・人事 採用、提出書類、試用期間、労働条件の明示、異動、職種などに関する事項が規定されています。 第3章 服務規程 この章では、労働者の服務に関する規定が含まれています。心得、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、出退勤、携行品、退場、身分証明書の提供と本人確認などが含まれます。 第4章 就業時間・休日・休暇 この章では、就業時間、休日、休暇に関する規定が含まれています。通常勤務の就業時間、変形労働時間制、フレックスタイム、時間外勤務、休日、有給休暇、特別休暇、育児休業などが規定されています。 第5章 休職 休職の事由、期間、復職、休職期間中の賃金、勤続年数などに関する規定が含まれています。 第6章 退職・解雇 この章では、退職と解雇に関する規定が含まれています。退職理由、定年退職、自己都合退職、解雇、解雇通知、義務などが定められています。 第7章 安全衛生 労働者の安全と衛生に関する規定が含まれています。安全衛生に関する取り組みや健康診断、病者の就業禁止などが定められています。 第8章 災害補償 労働者が災害によって受ける補償に関する規定が含まれています。就業中の補償や通勤中の補償、海外勤務者の補償などが規定されています。 第9章 賞罰 労働者への表彰や懲戒、懲戒処分、損害賠償責任に関する規定が含まれています。 第10章 給与・退職金 給与と退職金に関する規定が含まれています。
- 件
-
【改正民法対応版】土木一式工事請負契約書（注文者有利版）
【改正民法対応版】土木一式工事請負契約書（注文者有利版）
「【改正民法対応版】土木一式工事請負契約書（注文者有利版）」は、土木工事の請負契約書の改正版です。この契約書は、日本の民法改正に対応したものであり、注文者（発注者）に有利な条件が盛り込まれています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件工事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件工事完成前の終了と精算等） 第４条（危険の移転） 第５条（工事内容・工期等の変更） 第６条（注文者による本契約の解除） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（契約不適合） 第１０条（第三者との紛争等） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）
- 件
-
【改正民法対応版】運送契約書〔注文者有利版〕
【改正民法対応版】運送契約書〔注文者有利版〕
「【改正民法対応版】運送契約書〔注文者有利版〕」は、日本の改正民法に対応した運送契約書の一種で、注文者（荷主、依頼人）に有利な条項が盛り込まれたものを指します。運送契約書は、運送業者（請負人）と荷主（依頼人）間で運送サービスに関する契約を締結する際に用いられる文書です。 〔注文者有利版〕は、荷主側に有利な条件や責任範囲が記載されている契約書で、荷主のリスクを最小限に抑えることが目的となります。これに対して、「請負人有利版」は運送業者側に有利な条件が記載されている契約書です。 改正民法対応版とは、民法の改正に伴い、運送契約書の内容も適切に更新されていることを示しています。運送契約書は、運送に関する責任や権利、義務、損害賠償などの取り決めを明確化し、双方の紛争を未然に防ぐ役割があります。 〔条文タイトル〕 第１条（本件運送業務の内容） 第２条（報酬） 第３条（報酬の改定） 第４条（実費） 第５条（下請けの禁止） 第６条（事故発生等の通知等） 第７条（本件運送業務の遂行と乙の労務管理等） 第８条 （契約期間） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）
- 件
