「通知書・通達書」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【改正民法対応版】(営業マンの虚偽説明による錯誤を理由とする)売買契約無効通知書
【改正民法対応版】(営業マンの虚偽説明による錯誤を理由とする)売買契約無効通知書
営業マンの虚偽説明を動機として不動産を購入した場合には、錯誤による売買契約の無効を主張できます。(但し、本人に重大な過失がある場合を除きます。) 本書は、そのような場合に売買契約の無効を主張するための「(営業マンの虚偽説明による錯誤を理由とする)売買契約無効通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】期間満了後の土地使用継続に対する異議
【改正民法対応版】期間満了後の土地使用継続に対する異議
本通知書は、賃貸借期間満了後も継続して借主が土地を使用しているときに、貸主が借主の土地使用継続に対して異議を述べる際の「期間満了後の土地使用継続に対する異議」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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(送り付け商法による)送り付け商品の返送通知書
(送り付け商法による)送り付け商品の返送通知書
購入していない商品を一方的に送り付けて代金を請求する「送り付け商法(ネガティブオプション)」といいます。 送り付けられた商品を着払いで返送する場合の「(送り付け商法による)送り付け商品の返送通知書」雛型です。
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トライアル商品の引取請求通知書
トライアル商品の引取請求通知書
トライアル商品は、売買契約と異なり所有権は会社側にあるため、勝手に処分等が出来ません。 したがって、引き取ってもらうよう通知をする必要があります。 そのための「トライアル商品の引取請求通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(譲渡担保権設定者に対する)集合動産譲渡担保権の実行通知書
【改正民法対応版】(譲渡担保権設定者に対する)集合動産譲渡担保権の実行通知書
集合動産譲渡担保権者が、同譲渡担保権設定者に信用不安事由が発生したことを理由として同権利を実行することを通知するための「集合動産譲渡担保権の実行通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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(先物取引業者に対する)先物取引委託契約の無効通知書
(先物取引業者に対する)先物取引委託契約の無効通知書
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律に違反する勧誘行為(本書では「断定的判断の提供」)を理由とする商品先物取引委託契約の無効通知及び返金請求のための「先物取引委託契約の無効通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(貸金業者に対する)自己破産申し立て通知書
(貸金業者に対する)自己破産申し立て通知書
貸金業者に対して、裁判所に自己破産の申し立てをした事実を通知するための「自己破産申し立て通知書」の雛型です。 通知が貸金業者に到達すると、原則として貸金業者は直接の取り立て行為が出来なくなります。なお、申し立て後に勝手に一部の貸金業者と交渉すると不利になりますので、裁判所を通して欲しいと伝えるべきです。
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【改正民法対応版】(法人間取引用:請求期限渡過を理由とする)商品修理・交換請求に対する拒否通知書
【改正民法対応版】(法人間取引用:請求期限渡過を理由とする)商品修理・交換請求に対する拒否通知書
商法第526条に定める修理・交換等の請求期限を渡過してから、買主が修理・交換を請求してきた場合の「商品修理・交換請求に対する拒否通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(不動産の買主から更に買い受けた第三者取得者からの明け渡し要求に対する)留置権行使通知書
【改正民法対応版】(不動産の買主から更に買い受けた第三者取得者からの明け渡し要求に対する)留置権行使通知書
不動産が売主から買主へ売却されて、更に買主から第三者(第三取得者)に売却された場合であって、売主が買主から売買代金の全額を受け取っていない場合には、転得者である第三者(第三取得者)が買主へ売買代金を全額支払っているとしても、売主は第三取得者からの明け渡し要求に対して、留置権を行使して明け渡し要求を拒絶することが出来ます。 本書は、上記のケースで利用する「留置権行使通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(動産の買主から更に買い受けた第三者からの引渡し要求に対する)留置権行使通知書
【改正民法対応版】(動産の買主から更に買い受けた第三者からの引渡し要求に対する)留置権行使通知書
動産が売主から買主へ売却されて、更に買主から第三者(第三取得者)に売却された場合であって、売主が買主から売買代金の全額を受け取っていない場合には、転得者である第三者(第三取得者)が買主へ売買代金を全額支払っているとしても、売主は第三取得者からの引渡し要求に対して、留置権を行使して引渡し要求を拒絶することが出来ます。 本書は、上記のケースで利用する「留置権行使通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(消滅時効にかかった債権と債務を相殺する)相殺通知書
【改正民法対応版】(消滅時効にかかった債権と債務を相殺する)相殺通知書
時効により消滅した債権であっても、時効消滅前に双方の債権・債務が相殺に適した状態(相殺適状)になっていたときには、これを自働債権として相殺することが出来ます。(改正民法第508条)そのための「相殺通知書」雛型です。 なお、時効消滅した債権を第三者から譲り受けても相殺することは出来ません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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