「通知書・通達書」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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(手形所持人が裏書人に通知するための)手形不渡り通知書
(手形所持人が裏書人に通知するための)手形不渡り通知書
支払銀行において手形の支払いが拒否された場合、つまり手形が不渡りとなった場合、手形所持人は当該事実を裏書人に通知しなければなりません。(手形呈示日から4営業日以内) そのための「手形不渡り通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(譲渡人からの債権譲渡通知書に対する)異議通知書
【改正民法対応版】(譲渡人からの債権譲渡通知書に対する)異議通知書
旧民法では、債務者が債権譲渡につき異議をとどめないで承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、譲受人に対抗することができないとされていましたが(旧民法468条1項)、改正民法では、かかる異議なき承諾の定めが廃止され、債務者は、譲受人が債権譲渡の対抗要件を具備するまでの間に、譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗できるとされました(改正民法468条1項)。 しかしながら、やはり債権譲渡に異議がある場合には、異議通知をしておくことが実務上、重要であることは変わりがありません。そのための「異議通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【リリース文】労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
【リリース文】労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
雇用制度改革に向けて労働施策総合推進法(労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)を2020年に改正。2021年4月1日から正社員に占める中途採用の比率を公表することを義務付けました。いわゆる、「中途採用比率の公表義務化」です。 「中途採用比率の公表義務化」とは、企業に中途採用比率の公表を義務付ける制度です。中途採用比率とは、正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合を意味します。 対象となるのは、常時雇用する労働者の人数が301人以上の大企業で、中小企業に関しては、中途採用が既に浸透していることや制度を実施した場合に想定される事務的負担が大きいことから、今回は対象外となりました。しかし、過去を鑑みると、他の法律の施行過程と同様に、将来的には、中小企業についても義務化される可能性が低くありません。 「中途採用比率の公表義務化」の施行日は、上記の通り、2021年4月1日です。同日以後は、おおむね年に1回以上、直近3事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用比率を公表していかなければなりません。 また、中途採用比率を公表する方法は、インターネットの利用その他とされており、いずれの方法であっても、求職者が容易に閲覧できる方法でなければいけないことは間違いありません。
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【注意案内文】(施錠できるタイプの)ゴミ庫前にゴミの放置厳禁
【注意案内文】(施錠できるタイプの)ゴミ庫前にゴミの放置厳禁
(施錠できるタイプの)ゴミ庫前にゴミの放置をする者に対する「【注意案内文】(施錠できるタイプの)ゴミ庫前にゴミの放置厳禁」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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ゴールデンウィーク休暇のお知らせ
ゴールデンウィーク休暇のお知らせ
店舗におけるゴールデンウィークの休暇をお知らせするための案内文の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(建物の建築工事の納期遅延を理由とする)契約解除通知書
【改正民法対応版】(建物の建築工事の納期遅延を理由とする)契約解除通知書
建物の建築工事を発注したが相手方が工事を中断し、再三の催告にも関わらず工事を再開させなかったために納期を遅延したことを理由とする「(建築工事の納期遅延を理由とする)契約解除通知書」の雛型です。また、後日に、本件契約の解除により被った損害の賠償請求する旨も申し添えております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正刑法対応版】暴行罪の刑事告訴状
【改正刑法対応版】暴行罪の刑事告訴状
暴行を受けた際に、その加害者を警察に刑事告訴するための「告訴状」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2017年7月13日施行の改正刑法対応版です。 なお、暴行罪は、暴行を加えたが傷害が生じなかった時に成立し、暴行を加えて傷害生じた時には、傷害罪が成立します。傷害罪になるのは、暴行によって傷害を負わせた時に限られます。 傷害という結果が生じたか否かが、暴行罪と傷害罪の分かれ目です。
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【改正民法対応版】(債権者に対する)保証人の抗弁権通知書
【改正民法対応版】(債権者に対する)保証人の抗弁権通知書
債権者から保証人に対して届いた請求に対して、保証人から反論するための「保証人の抗弁権通知書」の雛型です。 「保証人」には、2020年4月1日施行の改正民法においても、以下の3つの抗弁権が認められております。(「連帯保証人」には認めらられておりません。) (1)催告の抗弁権(「先に、債務者に請求してください」ということ。) (2)検索の抗弁権(「先に、債務者の財産を差し押さえてください」ということ。) (3)分別の利益(「保証人」が複数いる場合、その頭数で割った金額についてのみ支払義務が生じること。) 本雛型では、汎用性を考慮して、上記の(1)催告の抗弁権・(2)検索の抗弁権の2つを反映させております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【和・英対訳】各種契約・合意書編建物利用規則(8a031j/RULES AND REGULATIONS FOR USE OF THE BUILDING
【和・英対訳】各種契約・合意書編建物利用規則(8a031j/RULES AND REGULATIONS FOR USE OF THE BUILDING
家主が定める建物利用規則の例です。 英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正労働契約法対応版】無期労働契約転換申込み受理通知書
【改正労働契約法対応版】無期労働契約転換申込み受理通知書
労働契約法の改正により、平成25年4月より「無期転換ルール」が導入されました。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者には、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。 本書は、本人からの「無期労働契約転換申込」の意思表示を受理したことを会社が証明するために本人に返送するための「無期労働契約転換申込み受理通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】使用貸借物返還請求書
【改正民法対応版】使用貸借物返還請求書
使用貸借(無償貸借)していた物件を、返還期限を過ぎたことを理由として、返還請求するための「使用貸借物返還請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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(休眠口座とみなされることを防止するための)口座利用意思表明通知書
(休眠口座とみなされることを防止するための)口座利用意思表明通知書
2018年1月に施行された休眠預金等活用法によって、「最終異動日(≒入出金日)が2009年1月1日以降で、最後の異動日から10年間経過している」場合には、休眠口座とみなされ、預金保険機構に管理が移行されるべきものなりました。 したがって、2019年1月1日から、休眠口座が預金保険機構に管理が移行される場合が出てきています。10年以上、入出金されていない口座がありましたら、直ちに本書にて金融機関へ当該口座の利用意思を通知されることを推奨いたします。そのための「(休眠口座にされないための)口座利用意思表明通知書」の雛型です。 10年以上経過していても、金融機関も直ぐには休眠口座とはいたしませんが、意思表示は直ちに実施されることを重ねて推奨申し上げます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(発注に対する)受諾拒否通知書
【改正民法対応版】(発注に対する)受諾拒否通知書
普段から取引関係にある商人間(法人・個人事業主間)では、その事業に関係する契約の申込み(発注)を受けたときは、遅滞なく受諾するか拒否するかを相手方に通知しなければ、受けた商人(法人・個人事業主)は、その申込み(発注)を受諾したものとみなされてしまいます。(根拠:商法第509条) 本書は、上記のように意に沿わない無理を押し付けるような申込み(発注)を受諾したものと取引先に主張されるリスクを排除するための「受諾拒否通知書」の雛型です。 (実際の書面のタイトルは、発注先との関係を考慮して「貴社からのご発注につきまして」と記載しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】敷金全額返還請求通知書
【改正民法対応版】敷金全額返還請求通知書
2020年4月1日施行の改正民法621条で「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化」(以下「通常損耗等」)が原状回復義務の範囲から明確に除外されました。 これに伴って、家賃債務の不履行がなく、上記の通常損耗等以外の損耗等がない場合であって賃貸借契約の特約事項がない場合には、敷金全額の返還請求がより認められやすくなっております。 本通知書は、このような場合に「敷金全額」の返還を請求するための通知書雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(入社前の研修参加強制等を理由とする)内定辞退通知書
【改正民法対応版】(入社前の研修参加強制等を理由とする)内定辞退通知書
入社前の内定者向けの研修参加や課題遂行の強制してくる会社に対して、内定者が内定辞退を通知するための雛型です。 内定は「始期付解約権留保付労働契約」と位置づけられており、民法上、2週間前の通知を実施すれば理由を問わず、内定辞退が可能です。 しかし、企業を牽制する理由がなければ、内定辞退者に対して、執拗に内定辞退の撤回を求める企業が後を絶たないため、冒頭の入社前の研修参加や課題遂行に絡めた経緯や理由を詳述した雛型といたしました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(賃貸物件の設備不具合を理由とする)民法第611条1項に基づく減額請求書
【改正民法対応版】(賃貸物件の設備不具合を理由とする)民法第611条1項に基づく減額請求書
賃借物件の設備に不具合が出ていた期間について、2020年4月1日に施行された改正民法第611条1項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 旧民法611条1項では、賃貸不動産を一部使用収益することができなくなった場合に、その理由が賃貸不動産の「滅失」による場合には、「賃借人の請求」によって賃料の減額を請求することができるとしていました。 これに対して、改正民法611条1項は、適用対象を「滅失」による場合のほか「その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合」にまで拡張したうえで、「賃借人による請求がなされなくても当然に」賃料が「その使用および収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額」されることとしました。本書式は、この改正民法第611条1項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 なお、減額金額の算出根拠としては、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を挙げております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】債権譲渡通知書
【改正民法対応版】債権譲渡通知書
債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができません。 本書は、譲渡人が債務者に通知をするための「債権譲渡通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】借家契約更新拒絶通知書(目的外利用による借主の信頼関係棄損時)
【改正民法対応版】借家契約更新拒絶通知書(目的外利用による借主の信頼関係棄損時)
賃貸借契約書を借主の信頼関係棄損行為(目的外利用)により賃貸借契約の更新を拒絶する場合の「借家契約更新拒絶通知書(目的外利用による借主の信頼関係棄損時)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【内容証明用・改正民法対応版】(代金の未払いを理由とする)「商品引渡拒否通知書」
【内容証明用・改正民法対応版】(代金の未払いを理由とする)「商品引渡拒否通知書」
【内容証明用・改正民法対応版】(代金の未払いを理由とする)「商品引渡拒否通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【改正労働契約法対応版】無期労働契約転換意向通知書
【改正労働契約法対応版】無期労働契約転換意向通知書
労働契約法の改正により、平成25年4月より「無期転換ルール」が導入されました。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者には、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。 本書は、5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認された場合に、「無期転換への希望意思」を伝えるための「無期労働契約転換意向通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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