【改正民法対応版】（発注に対する）受諾拒否通知書

普段から取引関係にある商人間（法人・個人事業主間）では、その事業に関係する契約の申込み（発注）を受けたときは、遅滞なく受諾するか拒否するかを相手方に通知しなければ、受けた商人（法人・個人事業主）は、その申込み（発注）を受諾したものとみなされてしまいます。（根拠：商法第509条）

本書は、上記のように意に沿わない無理を押し付けるような申込み（発注）を受諾したものと取引先に主張されるリスクを排除するための「受諾拒否通知書」の雛型です。
（実際の書面のタイトルは、発注先との関係を考慮して「貴社からのご発注につきまして」と記載しております。）

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。