社内文書・社内書類 の書式テンプレート・フォーマット

会計監査や内部監査の結果報告用テンプレートです。監査目的や範囲、結果、不適合内容などを簡潔に記載できるレイアウトで、例文を参考に記載いただけます。Word形式で無料ダウンロードが可能なため、各企業や監査内容に応じて柔軟に編集可能です。 ■会計監査報告書とは 内部監査や任意監査の実施結果を記録し、関係者に共有するための文書です。監査の対象や目的、結果を明確に示すことで、業務改善や不適合の是正に繋げる重要な役割を果たします。 ■会計監査報告書の利用シーン ・内部監査を実施し、被監査部門に監査結果を報告する場合 ・任意監査の結果を経営陣や関連部署に説明する際 ・業務フローの不適合箇所を指摘し、改善を提案する場面 ■注意ポイント ＜監査目的の明確化＞ 監査の目的や範囲を具体的に記載し、結果との関連性を分かりやすくすることが重要です。 ＜結果の詳細記載＞ 不適合の有無や概要を正確に記録し、必要に応じて添付資料で補足しましょう。 ＜承認フローの遵守＞ 報告書には承認印や確認印欄を設け、正式な監査結果として認められるよう手続きしましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な記録管理＞ 監査内容をフォーマットに沿って記録し、関係者に共有できます。1から作成する手間を省けます。 ＜改善活動を支援＞ 監査結果を基に、業務改善のアクションプランを策定する際の資料として活用できます。 ＜柔軟な編集＞ Word形式で使用でき、監査対象や目的に応じてカスタマイズ可能です。

- 件

企業が従業員に対して休職を命じる際に使用する書式テンプレートです。休職期間、理由、賃金支給の有無などを明確に記載できるフォーマットとなっておりますので、Word形式で無料ダウンロードしてご利用ください。就業規則や具体的な事情に応じて柔軟にカスタマイズが可能です。 ■休職指示書とは 従業員に休職を命じる際に、その期間や理由、休職中の対応を明示するための文書です。企業側の責任で適切な休職手続きを進めるとともに、従業員の理解と納得を得るために重要な役割を果たします。 ■休職指示書の利用シーン ・従業員が病気やケガで長期療養を必要とする場合 ・企業が定める就業規則に基づき、従業員に休職を指示する際 ・休職中の対応や復職条件を明確に伝え、トラブルを防止したい場合 ■注意ポイント ＜休職理由と規定の明確化＞ 休職理由と就業規則の該当条項を明確に記載し、従業員に納得してもらえる内容にしましょう。 ＜休職中の対応を具体化＞ 休職中の報告義務や治療専念の要請など、従業員が守るべきルールを具体的に記載します。 ＜復職や退職の条件設定＞ 休職満了時の取り扱いを明示し、復職や自然退職の条件を明確にします。 ■テンプレートの利用メリット ＜トラブル防止＞ 文書化することで、休職に関する企業と従業員間の誤解を防ぎます。 ＜効率的な作成＞ フォーマットが整っているため、休職指示書を迅速に作成できます。 ＜柔軟な編集＞ Word形式のため、企業ごとの就業規則や状況に応じて自由にカスタマイズ可能です。

- 件

労使間での取り決め内容を整理するための「育児休業制度に関する協定書」テンプレートです。育児休業の取得推進や職場復帰支援に関するルールを、会社と労働組合が合意のうえで明文化できます。 ■育児休業制度に関する協定書とは 育児・介護休業法（育児休業規定部分）に基づき、会社と労働組合（または労働者代表）が、従業員の育児休業取得や復職に関する取り扱いを定めた文書です。休業期間、分割取得の可否、申請手続き、職場復帰後の労働条件などを就業規則と整合させながら整備することで、社内ルールの不一致によるリスクを回避でき、制度運用の透明性と適正管理を実現します。 ■テンプレートの利用シーン ＜協定書を新たに作成する際に＞ 育児休業の運用ルールを文書化する際に活用できます。 ＜既存協定の見直しに＞ 分割取得や柔軟な働き方への対応など、最新制度に沿った改訂の参考になります。 ＜労使協議・説明資料として＞ 従業員への周知や、組合との合意形成の場に提示できる実務的な書式です。 ■作成・利用時のポイント ＜取得対象者や適用範囲を明確に＞ 正社員だけでなく有期雇用者や短時間勤務者も対象になり得るため、条件を正確に記載しましょう。 ＜申請手続きと届出期間を具体化＞ 休業開始日の原則1か月前（出生時育児休業については2週間前）までといった申出期限を明文化することで、手続きの不備やトラブル防止につながります。 ＜復職支援や柔軟な働き方を記載＞ テレワークや短時間勤務制度も盛り込み、育児と仕事の両立を支援できる内容とすると実効性が高まります。 ■テンプレートの利用メリット ＜法改正対応済みで安心＞ 最新の育児・介護休業法（育児休業規定部分）に準拠しており、法改正対応の準備を効率的に進めるのに役立ちます。 ＜例文付きで労使合意に活用しやすい＞ 実務で必要な条文例が揃っているため、協定書のドラフト作成がスムーズです。 ＜Word形式で自由に編集可能＞ 会社の実情にあわせて条項を追加・修正でき、短時間で協定書を整備可能です。

- 件

社内、社外を問わず、電話で会話した内容を記録しておくための書式です。件名には何について会話したかを記載します。通話日時、先方の名前、電話番号、当方の名前を記載した上で会話の内容を記録します。会話の内容は、質問と回答の組み合わせだったのか、依頼と諾否の組み合わせだったのか明確にわかるように書くとよいでしょう。

- 件

近年では、社員に対して社内で勉強会やOJT（On The Job Training）を実施するだけでなく、積極的に社外の研修を利用する企業も増加しています。本テンプレートは外部研修の受講申請をスムーズに行う支援ツールです。必要事項を網羅したシンプルなデザインで、記入する際も例文を参考にしながら簡単に使用できます。 Word形式のため、社内の申請ルールや研修内容に応じて自由にカスタマイズ可能です。事務作業や業務プロセスの効率化にお役立てください。 ■社外研修受講申請書とは 社員が外部主催の研修やセミナーに参加する際に使用する申請書類です。研修の目的や内容、費用などを詳細に記載し、上司や人事部門の承認を得るためのツールとして利用されます。 ■社外研修受講申請書の利用シーン ・専門的なセミナーや資格取得を目的とした外部研修に参加する際の申請書として ・社員教育計画の一環として研修参加を提案する場合 ・業務スキルやキャリア形成を目的とした外部学習の許可申請 ■注意ポイント ＜記載事項の正確性＞ 研修名称、主催団体、受講料など、必要事項を漏れなく正確に記載しましょう。 ＜上司の承認を得るプロセス＞ 申請書に上司や人事担当者の承認印が必要な場合は、事前に確認と相談を行うことが重要です。 ＜パンフレットや補足資料の添付＞ 研修内容をより正確に伝えるため、パンフレットや説明資料を添付することを忘れないようにしましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜業務効率化＞ テンプレート形式で記入漏れを防ぎ、迅速に申請を行うことが可能です。 ＜柔軟な編集＞ Word形式のため、社内ルールや個別の研修条件に応じて簡単に編集・カスタマイズできます。 ＜研修内容の明確化＞ 受講目的や内容を明確に整理でき、上司や人事部門の理解を得やすくなります。

- 件

現場の問題点を写真で記録し、改善日程と改善後の写真などを記録します。A4で作成していますが、サイズは自由に変更してください。

- 件

■個別周知・意向確認書（必要最小限例）とは 育児休業に関する個別周知と意向確認を行うための書式のうち、法令で義務付けられた必要最低限の項目に絞り込んで作成された簡易版です。企業が従業員へ過度な負担なく情報提供と意思確認を行えるよう工夫されており、簡潔ながらも法的な要件を満たすことが特徴です。 ■利用するシーン ・従業員から育児休業の申し出を受けた際に、法令で定められた最低限の情報（制度概要、申し出期限など）を周知し、休業取得の意向を確認するために利用します。 ・多忙な従業員や人事担当者が、要点のみを効率的に確認したい場合に、簡潔な書式で迅速に手続きを進めるために利用します。 ■利用する目的 ・育児・介護休業法に基づく個別周知と意向確認の義務を、必要最小限の労力で確実に果たすために利用します。 ・複雑な説明を省略し、簡潔な情報提供と意思確認に特化することで、人事担当者や従業員の双方の業務負担を軽減するために利用します。 ・過度な情報提供による混乱を避け、従業員が育児休業に関する自身の意向を明確に表明することを促すために利用します。 ■利用するメリット ・書式の作成や説明にかかる時間と手間を大幅に削減でき、人事部門の業務効率が向上します。 ・必要最低限の情報に絞られているため、従業員が内容を理解しやすく、スムーズに意向を伝えられます。 ・企業は、最低限の対応で法的な義務を果たすことができ、コンプライアンス上のリスクを管理できます。 こちらは無料でダウンロードできる、PDF版の個別周知・意向確認書（必要最小限例）のテンプレートです。 厚生労働省のホームページでも入手することが可能なので、ぜひご活用ください。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

- 件

■〔育児〕妊娠・出産等申出時個別周知・意向確認書とは 妊娠や出産に関する申出を行った労働者に対して、企業が個別に周知し、意向を確認するための書式です。この書式は、労働者が安心して育児に専念できる環境を整えるために重要な役割を果たします。特に、法改正により義務化されたこの書式は、労働者の権利を守るための重要な手段となっています。 ■利用するシーン ・妊娠や出産の申出を行った際に、企業が労働者に対して制度の内容を説明する場面で利用します。 ・労働者が育児休業を取得する意向を確認するための面談時に、この書式を用いて意向を明確にします。 ・労働者が育児に関する制度を理解し、必要なサポートを受けられるようにするために、周知活動の一環として利用します。 ■利用する目的 ・労働者が育児に関する制度を正しく理解し、適切に利用できるようにするために利用します。 ・妊娠や出産に関する情報を労働者に周知し、必要なサポートを提供するために利用します。 ・労働者の意向を確認することで、企業が適切な対応を行い、職場環境を整えるために利用します。 ■利用するメリット ・労働者が制度を理解しやすくなり、育児休業の取得がスムーズに行えるようになります。 ・企業側は、労働者の意向を把握することで、適切なサポートを提供しやすくなります。 ・法令遵守の観点からも、企業が必要な手続きを行うことで、トラブルを未然に防ぐことができます。 こちらは無料でダウンロードできる、Wordで作成した〔育児〕妊娠・出産等申出時 個別周知・意向確認書のテンプレートです。 なお、本テンプレートは。厚生労働省のホームページでも入手することが可能です。ぜひ、ご活用ください。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

- 件

■〔育児〕妊娠・出産等申出時 個別周知・意向確認書とは 従業員から妊娠・出産、または育児休業などの申し出があった際に、企業が育児休業制度などの利用に関する個別の情報周知と、従業員本人の意向確認を行うための重要な書式です。この書式は、育児・介護休業法に基づき、企業が従業員へ適切な情報提供と意思確認を行うことを目的としています。 ■利用するシーン ・従業員から妊娠の申し出があった際に、育児休業や産前産後休業に関する制度を個別に説明し、休業取得の意向を確認するために利用します。 ・出産後に従業員が育児休業の取得を希望する場合に、改めて制度内容を周知し、具体的な休業期間や復帰後の働き方に関する意向を確認するために利用します。 ■利用する目的 ・育児・介護休業法で企業に義務付けられている、妊娠・出産を申し出た従業員への個別周知と意向確認を適切に行うために利用します。 ・制度の詳細や取得条件を分かりやすく伝え、従業員が安心して育児休業制度を利用できる環境を整えるために利用します。 ・従業員の休業意向を早期に把握し、休業期間中の業務体制や復帰後の配置計画などを円滑に進めるために利用します。 ■利用するメリット ・従業員側では、制度の全体像や自身の状況に合わせた情報を把握でき、休業取得に向けた計画を立てやすくなります。 ・企業側では、育児・介護休業法に基づく義務を確実に履行し、法的なリスクを低減できます。 ・従業員と企業間のコミュニケーションが促進され、休業に伴う誤解やトラブルを未然に防ぐことができます。 こちらは無料でダウンロードできる、〔育児〕妊娠・出産等申出時 個別周知・意向確認書のテンプレートです。 PDFで作成されており、厚生労働省のホームページでも入手することが可能なので、ご活用ください。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

- 件

■（次世代育成支援対策推進法に基づく）一般事業主行動計画策定・変更届とは 企業が従業員の仕事と子育ての両立を支援するために策定する、「一般事業主行動計画」を厚生労働大臣（都道府県労働局長）へ届け出る際に使用する公的な書式です。この計画では、育児休業制度の整備や残業削減、多様な働き方の推進など、具体的な目標と取り組み内容を定めます。 ■利用するシーン ・従業員数が101人以上の企業が、次世代育成支援対策推進法に基づき初めて行動計画を策定した際に、その内容を国へ届け出るために利用します。 ・既存の行動計画の目標や実施期間、具体的な取り組み内容などを変更した場合に、その変更内容を改めて国へ届け出るために利用します。 ・これまでの計画期間が終了し、次期計画を策定した場合、その計画を国へ届け出るために利用します。 ■利用する目的 次世代育成支援対策推進法によって義務付けられている、一般事業主行動計画の策定および届出を適切に行うために利用します。 ・仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業姿勢を公的に示すことで、企業の社会的責任（CSR）を果たすために利用します。 ・計画の策定と届出を通じて、育児休業取得促進や多様な働き方の導入など、具体的な労働環境改善を推進するために利用します。 ■利用するメリット ・計画の策定と届出により、企業は「くるみん認定」や「プラチナくるみん認定」といった、優良企業認定の取得を目指せます。 ・認定を取得することで、企業イメージが向上し、優秀な人材の確保や定着に繋がります。 ・計画に基づいた取り組みを推進することで、従業員のエンゲージメントと生産性が高まり、持続的な企業成長を促進できます。 こちらは無料でダウンロードできる、PDF版の「（次世代育成支援対策推進法に基づく）一般事業主行動計画策定・変更届」のテンプレートです（※厚生労働省のホームページでも入手可能）。ぜひ、ご活用ください。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

- 件

採用面接を行う際に、聞き取りを行うシートです。 正社員としての契約の他、バイト等の条件も明確にします。 ・志望動機や応募理由、入社後の期待を言語化してもらうことで、応募者の考えや価値観、志向をしっかり把握できます。これにより、ミスマッチや早期離職のリスクを下げることができます。 ・動機や期待を踏まえて、契約条件（給与・勤務時間・福利厚生・勤務地など）を具体的に話しやすくなります。曖昧なまま進んで後からトラブルになるのを防げます。 ・「楽しみにしていること」を事前に把握しておけば、配属や業務設計にも活かせ、入社後の満足度アップや定着率向上にも役立ちます。 特に上記のような項目を明確にできます。

- 件

2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に準拠した、工事・屋外作業向けの周知文書テンプレートです。WBGT値28℃以上または気温31℃以上の高温環境下で1時間以上作業を行う工事現場や屋外作業場において、熱中症発症時の報告体制整備や周知が義務化されたことを受け、当該現場の作業従事者・関連従業員が迅速・適切に対応できるよう構成されています。 ■熱中症報告体制の周知とは 法改正により義務付けられた、熱中症発生時の社内報告体制や対応手順を従業員へ周知するための文書です。特に高温下で長時間作業を行う工事現場や屋外作業現場においては、迅速な対応と情報共有が事故防止に直結するため、制度・実務対応の両方で重要な位置付けとなります。 ■テンプレートの利用シーン ＜屋外・工事現場での制度対応に＞ 報告体制の整備が義務化された現場で、従業員への周知にすぐに活用できます。 ＜下請・協力会社を含めた周知資料として＞ 報告手順や連絡体制を事前に共有することで、混乱を防ぎ、安全管理体制を強化できます。 ＜安全衛生教育の一環として配布・掲示に＞ 教育実施時の配布資料や現場掲示用文書としても活用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜報告内容の9項目は具体的かつ網羅的に＞ 発生日時、作業区分、WBGT値など、記録すべき情報を明確に定義。漏れなく対応できます。 ＜連絡先は常時アクセス可能な形で記載＞ 安全衛生責任者や医療機関の連絡先を一覧形式で明記し、誰でもすぐに確認可能な体制を整えましょう。 ＜文書は現場ごとに更新・再掲示を＞ 報告体制の変更や担当者異動があれば、速やかに再周知・差替えを行いましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きでスムーズに導入可能＞ 2025年6月施行の労働安全衛生規則に基づいた内容で、社内掲示用文書としてもお役立ていただけます。 ＜連絡体制や報告フローが一覧で見やすい＞ 誰が・いつ・どこに報告すべきかが一目でわかる構成。現場でも即時活用できます。 ※本テンプレートは現場管理・安全衛生活動・全現場作業者への指導等を担う全ての人にとって、職場の安全・法令遵守・リスク低減のため不可欠なツールです。周知を怠ると法的処罰・行政指導・賠償リスク等が発生するため、確実に体制整備し運用することが重要です。

- 件

出勤停止の懲戒処分通知書とは、会社が従業員に対して出勤を禁止する懲戒処分を通知するための文書です。この通知書は従業員が就業規則に違反した場合に、処分の内容や理由を明確にする目的で発行されます。 出勤停止の懲戒処分通知書を発行することは、「法的証拠の確保」「従業員への明確な説明」「企業秩序の維持」などの点でメリットがあります。 書面で通知をすることは、後にトラブルや紛争となった際に、会社が適法に懲戒処分を行なったという証明の重要な証拠となります。 また、懲戒処分の理由や内容、問題視されている点などが、書面にすることで正確に伝わり、再発を防止するのに役立ちます。 さらに、企業が規律を重視するのをほかの従業員に対して示せるため、職場全体で規律が守られる環境を促進することができます。 こちらは無料でダウンロードできる、出勤停止の懲戒処分通知書のテンプレート（Word版）です。内容を編集のうえ、ご利用いただければと思います。

- 件

立場が上の相手に意見を述べることを「上申」と言います。従業員が会社（上司や上級管理職など）に対して、特定の事項に関する報告や提案をするための文書が「上申書」です。 上申書は前述の報告や提案のほか、組織内での情報共有、責任の明確化などの目的でも作成されます。 なお、上申書には官公庁（裁判所や法務局、警察署など）へ提出するものもありますが、こちらのテンプレートはビジネスで使用される、会社に提出する文書となります。 特にビジネスシーンでは部下を別部署に推薦する際や、業務改善を望む意見を述べるときなど、あらゆるシチュエーションで使われます。 こちらは、表形式タイプの上申書（Excel版）です。無料でダウンロードすることができる本テンプレートを、自社でご利用いただければと思います。

- 件

衛生教育記録表の作成は、法令遵守・従事者の健康保持・食品やサービスの安全確保の観点から非常に重要です。 ・食品衛生法や労働安全衛生法、介護・医療分野のガイドライン等では、従業者に対する衛生教育が義務づけられているケースが多く、記録を残すことで実施証明になります。 ・記録を残すことにより、従業員自身の衛生への自覚や責任感が向上し、教育の継続性とモチベーションの維持にもつながります。 ・実施日、対象者、講習内容、実施者を記録することで、「誰に・いつ・何を・誰が」教えたかが明確になり、衛生教育の実施履歴として証明可能になります。 ・ 教育の内容とその対象者を記録に残すことで、予防的衛生管理体制の一環として、施設の対外的信頼性が高まります。

- 件

2025年施行の労働安全衛生規則改正に対応した無料テンプレートです。道路・橋梁・造成地などの屋外工事現場における熱中症リスクに備え、発生時の対応フローを明確化できます。WBGT値の測定、作業離脱、冷却措置、医療搬送、記録管理までを網羅し、現場代理人・職長・作業員それぞれの役割も整理。見本付きのため、「法改正に対応した書式や体制の準備が出来ていなかった！」「これから準備予定だったけど、どう進めるべきか分からなかった」という方や、多忙なご担当者の方々にも安心して活用いただけます。 ■熱中症対応マニュアルとは 工事現場や屋外作業において熱中症が発生した際に、迅速かつ適切な対応を行うための実務資料です。WBGT値の測定、症状の確認、作業離脱、冷却措置、医療搬送、記録・報告までの流れを体系的に整理し、現場の安全管理と法令遵守を両立させます。 ■利用シーン ・夏季の屋外工事や高温環境下での作業に備えて ・現場代理人・職長による安全管理体制の整備に ・一人親方・日雇い作業員への教育・周知資料として ・労働安全衛生委員会でのリスク管理資料として ・緊急時対応訓練や監査対応の記録保存に ■利用・作成時のポイント ＜WBGT値と気温の基準を明記＞ 28℃以上で注意、31℃以上で原則作業中止。毎朝の測定・掲示を徹底。 ＜役割分担を明確に＞ 現場代理人、職長／班長、作業員、緊急連絡担当の責任範囲を整理し、対応漏れを防止。 ＜対応フローを可視化＞ 症状発見→報告→作業離脱→冷却→医療判断→記録までの流れをチェックリスト形式で整理。 ＜教育訓練と記録管理＞ 年1回以上の研修と模擬訓練を実施し、受講記録を保存。下請・日雇い作業員も対象。 ＜現場環境に応じたカスタマイズ＞ 高所作業・重機運転・化学物質使用などのリスクに応じて、マニュアル内容を随時更新・記録することが推奨されます。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で即ダウンロード可能＞ コストをかけずに、見本付きのマニュアルをすぐに導入可能。 ＜現場で使いやすい構成＞ 対応フロー・役割分担・記録様式が整理されており、カスタマイズも可能のため、実務に即した運用が可能です。

- 件

2025年6月施行の労働安全衛生規則改正に対応した熱中症発生時対応マニュアル（製造業向け）です。高温機器周辺や密閉作業室など、製造業特有の環境における熱中症リスクに備え、発生時の対応フローを明確化した見本付きのテンプレートです。WBGT値の測定、作業離脱、冷却措置、医療搬送、記録管理までを網羅し、工程責任者・班長・作業員それぞれの役割も整理。 ■熱中症対応マニュアルとは 製造業の現場で熱中症が発生した際に、迅速かつ適切な対応を行うための実務資料です。WBGT値の測定、症状の確認、作業離脱、冷却措置、医療搬送、記録・報告までの流れを体系的に整理し、現場の安全管理と法令遵守を両立させます。 ■利用シーン ・夏季の工場作業や高温環境下での業務に備えて ・工程責任者・班長による安全管理体制の整備に ・外国人実習生・派遣社員への教育・周知資料として ・労働安全衛生委員会でのリスク管理資料として ・緊急時対応訓練や監査対応の記録保存に ■利用・作成時のポイント ＜WBGT値と気温の基準を明記＞ 28℃以上で注意、31℃以上で原則作業中止。毎朝の測定・掲示を徹底。 ＜役割分担を明確に＞ 工程責任者、班長、作業員、緊急連絡担当の責任範囲を整理し、対応漏れを防止。 ＜対応フローを可視化＞ 症状発見→報告→作業離脱→冷却→医療判断→記録までの流れをチェックリスト形式で整理。 ＜教育訓練と記録管理＞ 年1回以上の研修と模擬訓練を実施し、受講記録を保存。外国人実習生・派遣社員も対象。 ＜設備・作業環境に応じたカスタマイズ＞ 防じん服・高温液体・粉体などのリスクに応じて、マニュアル内容を随時更新・記録することが推奨されます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集も簡単＞ コストをかけずに、現場の実態に合わせてスムーズに編集・調整できます。 ＜見本付きで初めてでも安心＞ 記入例があるため、文書作成に不慣れな方でも迷わず使えます。 ＜実務にフィットした構成＞ 対応フロー・役割分担・記録様式が整理されており、現場ですぐに利用できます。

- 件

2025年施行の労働安全衛生規則改正に対応した医療・介護業界向けの対応マニュアルです。病院・介護施設・訪問介護などの現場で、熱中症発生時の対応フローを明確化し、スタッフ・利用者双方の安全を守るための実務資料です。WBGT値の測定、冷却措置、医療搬送、記録管理までを網羅。 ■熱中症対応マニュアルとは 医療・介護現場で熱中症が発生した際に、迅速かつ適切な対応を行うための実務資料です。WBGT値の測定、症状の確認、冷却措置、医療搬送、記録・報告までの流れを体系的に整理し、現場の安全管理と法令遵守を両立させます。なお、熱中症対策義務に違反した場合は、労働安全衛生法第119条により6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される場合があります。 ■利用シーン ・夏季の病院・介護施設・訪問介護現場での熱中症対策に ・施設長・看護部長・介護主任による安全管理体制の整備に ・パート・派遣・外国人スタッフへの教育・周知資料として ・労働安全衛生委員会でのリスク管理資料として ・緊急時対応訓練や監査対応の記録保存に ■利用・作成時のポイント ＜WBGT値と気温の基準を明記＞ 28℃以上で注意、31℃以上で原則作業中止。毎朝の測定・掲示を徹底。 ＜役割分担を明確に＞ 施設長、看護部長、スタッフ、利用者、緊急連絡担当の責任範囲を整理し、対応漏れを防止。 ＜対応フローを可視化＞ 症状発見→報告→安全な場所への移動→冷却→医療判断→記録までの流れをチェックリスト形式で整理。 ＜教育訓練と記録管理＞ 年1回以上の研修と模擬訓練を実施し、受講記録を保存。夜勤者・訪問介護員も対象。 ＜多言語・視覚的配慮を推奨＞ 掲示板やイントラネットでの配布時には、イラストや多言語案内の併用を推奨。 ■テンプレートの利用メリット ＜コストゼロで今すぐ使える＞ 無料で見本付きの法改正対応マニュアルを導入可能。 ＜Word形式で編集も簡単＞ 現場や業務内容・環境に合わせて柔軟に調整ができます。

- 件

2025年6月施行の労働安全衛生規則改正に対応した建設業向けの無料テンプレートです。WBGT値の測定基準や作業離脱、冷却措置、医療搬送までの対応フローを明確化し、現場での迅速な判断と安全確保を支援します。職長・現場代理人・作業員それぞれの役割分担も整理されており、教育訓練や記録管理にも活用可能。見本付きで初めての導入でも安心です。 ■熱中症対応マニュアルとは 建設現場で熱中症が発生した際に、迅速かつ適切な対応を行うための実務資料です。WBGT値や症状の確認、作業離脱、冷却措置、医療搬送、記録・報告までの流れを体系的に整理し、現場の安全管理と法令遵守を両立させます。 ■利用シーン ・夏季の屋外作業や高温環境下での建設業務に備えて ・現場代理人・職長による安全管理体制の整備に ・下請け作業員や一人親方への教育・周知資料として ・労働安全衛生委員会でのリスク管理資料として ・緊急時対応訓練や監査対応の記録保存に ■利用・作成時のポイント ＜WBGT値と気温の基準を明記＞ 28℃以上で注意、31℃以上で原則作業中止。現場ごとに測定・掲示を徹底。 ＜役割分担を明確に＞ 現場代理人、職長、作業員、緊急連絡担当の責任範囲を整理し、対応漏れを防止。 ＜対応フローを可視化＞ 症状発見→報告→作業離脱→冷却→医療判断→記録までの流れをチェックリスト形式で整理。 ＜教育訓練と記録管理＞ 年1回以上の研修と模擬訓練を実施し、受講記録を保存。下請け・日雇い労働者も対象。 ＜現場実態に合わせたカスタマイズ＞ 作業環境や工程変更に応じて、マニュアル内容を随時更新・記録することが推奨されます。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で今すぐ使える＞ コストをかけずに、見本付きの法改正対応のマニュアルをすぐに導入可能。 ＜Word形式で編集も簡単＞ 現場に合わせた調整も容易です。 ＜現場で使いやすい構成＞ 対応フロー・役割分担・記録様式が整理されており、実務に即した運用が可能です。

- 件

■〔育児〕妊娠・出産等申出時 個別周知・意向聴取書とは 妊娠・出産を申出た従業員に対し、育児休業制度や支援制度を個別に周知し、その意向を確認するための書類です。企業と従業員双方が適切な手続きを進めるために活用されます。 ■利用するシーン ・従業員が妊娠を申し出た際に、育児休業制度の概要や申請手続きについて説明し、意向を確認するために使用します。 ・出産予定日が近づいた際に、育児休業の取得に関する具体的な情報を提供し、従業員の希望を確認する場面で利用されます。 ・育児休業を取得する前に、従業員の意向を再確認し、必要な手続きや制度についての周知を行う際に使用します。 ■利用する目的 ・従業員に育児休業制度や関連する権利について正確な情報を提供し、制度の理解を深める目的で利用します。 ・従業員の育児休業取得に対する意向を確認し、必要なサポートを提供するための基礎データを収集する目的で利用します。 ・従業員が育児休業をスムーズに取得できるよう、必要な手続きや情報を事前に整理し、円滑な運用を図る目的で利用します。 ■利用するメリット ・制度についての情報提供により、従業員は自分の権利を理解し、安心して育児休業を取得できるようになります。 ・従業員に対する適切な情報提供は、企業の信頼性を高め、良好な職場環境の構築に寄与します。 ・法律に基づいた周知・意向確認を行うことで、企業は法令遵守を強化し、リスクを軽減することができます。 こちらはPDFで作成された、無料でダウンロードできる「〔育児〕妊娠・出産等申出時 個別周知・意向聴取書」のテンプレートです（※令和7年4月1日施行の改正法に対応）。自社で育児休業制度や労働環境の整備について従業員と共有し、意向を確認するために、お役立ていただければ幸いです。 なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手することが可能です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

- 件