業者 (全建統一様式)内の書式テンプレート・フォーマット

建設現場に入場する作業員の情報を元請へ提出するための、全建統一様式第5号（改訂5版対応）に沿った作業員名簿のテンプレートです。専門工事会社の現場責任者や安全衛生担当者が、新規入場時の提出書類をそろえる際に活用できます。氏名・職種・雇用年月日・生年月日・経験年数・現住所・家族連絡先・技能者ID・健康診断日・血圧といった記入欄に加えて、現場代理人や作業主任者、職長、安全衛生責任者などを区分する※印欄も備えています。Excel形式のため人数に応じて行を追加できます。 ■作業員名簿とは 建設現場で働く作業員一人ひとりの基本情報と、現場での立場・資格を一覧にした書類です。元請が安全衛生管理を行い、労働災害の発生時に速やかに連絡・対応できるようにするための書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜新規入場時の提出書類をそろえるときに＞ 記入欄と注意書きが様式どおりに入っており、必要な項目を確認しながら作成できます。 ＜現場で配慮が必要な作業員を把握したいときに＞ ※印欄に記号を入れると、女性作業員や18歳未満の作業員、外国人技能実習生などを一覧上で区別できます。 ＜建設キャリアアップシステムのID管理に＞ 事業者ID・現場ID・技能者IDの欄があり、登録済みの情報を名簿上で管理できます。 ■利用・作成時のポイント ＜本人同意の文言はそのまま残す＞ 記載内容を安全衛生管理と緊急連絡のため元請へ提示することへの同意文が入っています。削除せずに運用してください。 ＜作業主任者の兼務に注意する＞ 作業主任者は作業を直接指揮する立場のため、他の現場との兼務は認められない旨が注記されています。 ＜各社別に作成し、写しを添付する＞ 各社別に作成するのが原則で、資格・免許等の写しを添付する運用が注記されています。 ■テンプレートの利用メリット ＜提出書類の差し戻しを減らす＞ 統一様式の項目と注意書きがそろっており、記載漏れによる再提出のやり取りを抑えられます。 ＜緊急時の連絡体制を整えられる＞ 家族連絡先と健康診断日、血圧まで1枚に記録するため、体調変化が起きた際の初動対応に役立ちます。

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下請業者への再下請負を通知する際に使う、全建統一様式第1号－甲の再下請負通知書（変更届）です。会社名や現場代理人名、建設業許可の種別、主任技術者の資格内容、健康保険等の加入状況まで、元請への届出に必要な項目がそろっています。様式にそって入力欄が用意されているので、記載要領を見ながら1から表を作る手間がかかりません。Excel形式で無料ダウンロードでき、自社の入力欄として編集してご利用いただけます。 ■再下請負通知書（変更届）とは 建設工事の再下請負契約について、会社名や工事内容、技術者の配置状況などを直近上位の注文者へ届け出るための書類です。全建統一様式は、ゼネコンや官公庁の工事現場で共通して使われている安全書類の様式で、第1号から第11号までがあります。届出内容に不備があると、現場への提出書類として受理されず、再提出を求められることがあります。工事ごとに配置される現場代理人や主任技術者の情報を、決まった様式でそろえて管理できます。 ■テンプレートの利用シーン ・再下請負契約を締結した際の、直近上位の注文者への届出 ・再下請負契約の内容に変更があった際の再届出 ・現場代理人や主任技術者、健康保険等の加入状況をまとめて報告する場面 ■利用・作成時のポイント ＜届出項目の記載＞ 会社名・現場代理人名・工事名称など、様式に定められた項目を漏れなく書き込みます。 ＜健康保険等の加入状況＞ 健康保険・厚生年金保険・雇用保険それぞれについて、加入の有無を選択して記入します。 ＜再提出への対応＞ 届出事項に変更があった場合は、様式の記載要領に沿って速やかに再提出してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜提出書類の不備防止＞ 資格や保険加入状況など必要事項をまとめて記載できるため、提出時の記入漏れを防げます。 ＜Excel形式で編集可能＞ 入力欄にそのまま記入・修正できるので、現場ごとの体制に合わせて使えます。

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建設工事の現場で安全管理の責任者や協力者、労働者の役割や連絡先などを示すための書類です。この書類は、労働安全衛生法第28条に基づき、建設工事の発注者に提出する必要があります。この書類を提出することで、現場の安全管理体制の確立や災害防止協議会の開催、緊急時の対応などに有効に活用することができます。Excel形式で無料ダウンロードが可能で、工事内容や体制に応じて編集が可能です。 ■工事作業所災害防止協議会兼施工体系図とは 工事現場における安全対策と施工体制を記録・共有するための文書です。災害防止協議会の内容とともに、施工に関わる業者や責任者の情報を一覧化することで、安全で効率的な現場運営を目指します。 ■利用シーン ・工事現場での災害防止策を協議し、その結果を記録する際 ・施工に関わる各業者や責任者の役割を明確にし、現場で共有する場合 ・労働基準監督署への提出書類や社内管理資料として作成する際 ■作成時のポイント ＜施工体制の明確化＞ 施工に関わる全業者とその役割、責任者を正確に記載します。 ＜災害防止策の記録＞ 協議会で議論された災害防止策を具体的に記載し、安全意識を高めます。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な作成＞ フォーマットが整備されており、必要事項を記入するだけで簡単に完成します。 ＜柔軟な編集＞ Excel形式で無料ダウンロードが可能なため、現場の状況や工事内容に応じて自由にカスタマイズ可能です。 このテンプレートを活用することで、災害防止対策の徹底と施工体制の明確化がスムーズに行え、工事現場の安全性向上に役立てることができます。

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「【全建統一様式 第1号－乙】下請負業者編成表」は、建設工事の下請負業者の名称や住所、資格や免許、業務内容や金額などを記入するための書類です。この書類は、建設業法第30条に基づき、建設工事の発注者に提出する必要があります。この書類を提出することで、下請負業者の適正な選定や管理、工事の品質や安全性の確保に寄与することができます。このエクセルテンプレートは、【全建統一様式 第1号－乙】下請負業者編成表の作成を簡単にするためのもので、必要な項目を入力するだけで自動的に書式が整えられます。

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最新の全建統一様式の再下請負通知書（変更届）です。 「関係工事業者一覧」のシートに自社と付き合いのある関係業者のデータを入力しておきますと、再下請負通知書で会社名を選択するだけで会社に関するデータを入力することができます。 再下請負通知書のシートはコピーでいくらでも増やせますので必要な枚数コピーして使用してください。関係業者は200社登録することができます。 公式のものは国土交通省のWEBサイトからダウンロードできますが、入力していて煩わしかったので作成しました、一度使ってみてください。 Ver1.0　新規公開 Ver1.1　建設業の許可の期限切れ判定の訂正 【全建統一様式第一号-甲　再下請負通知書(変更届)】改訂4版-平成27年4月1日　【関係工事会社一覧付き】ver1.1

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全建統一様式第1号乙の下請業者編成表です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。

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事業年度終了後の変更届(決算報告)、建設業決算変更届に必要な「様式第十七号の二　財務諸表　注記表」です。建設業の許可を受けている業者は、事業年度が終了後しましたら４カ月以内に、事業年度終了後の変更届を許可行政庁（知事許可であれば、都道府県知事宛、大臣許可であれば地方整備局長宛）に提出する必要があります。（法人のみ）

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