支払 (契約書)内の書式テンプレート・フォーマット

この書式は、フリーランスやコンサルタントとして「AIのプロンプト設計」「AI活用による業務効率化の提案」「AI導入のサポート」といった仕事を請け負うときに使う業務委託契約書のひな型です。 ChatGPTやClaudeといった生成AIを使った仕事の依頼が急増している一方で、「何をどこまでやるか」「成果物の権利は誰のものか」「AIツールに会社の情報を入力してもいいか」といった点がきちんと決まっていないまま仕事が始まってしまうケースは少なくありません。 全21条で構成されており、「どんな仕事をするか」「いつまでに納品するか」「いくら支払うか」「成果物の権利はどうなるか」「秘密は守れるか」「AIツールをどう扱うか」といった実務上のポイントをひとつひとつカバーしています。 特に、外部のAIサービスに会社の機密情報を入力することを禁じる条項（第10条）は、AI時代ならではのリスクに対応した内容です。 使う場面としては、たとえば社内の業務をAIで自動化したい会社がコンサルタントに依頼するとき、プロンプト設計の専門家が複数の企業と継続的に取引を始めるとき、AI導入プロジェクトの進め方を外部に委託するとき、などが挙げられます。 また、末尾には「個別仕様書（発注書）テンプレート」が別紙として付属しています。仕事の内容・納期・費用・使用AIツールなどを案件ごとに書き込むための書類で、基本契約と組み合わせて使うことで、取引の管理がぐっとシンプルになります。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（業務内容） 第３条（再委託） 第４条（委託料および支払条件） 第５条（経費の取扱い） 第６条（成果物の納品・検収） 第７条（知的財産権） 第８条（秘密保持） 第９条（個人情報の取扱い） 第１０条（AIツール・サービスの利用） 第１１条（競業避止） 第１２条（保証） 第１３条（契約不適合責任） 第１４条（損害賠償） 第１５条（契約の解除） 第１６条（反社会的勢力の排除） 第１７条（不可抗力） 第１８条（地位の譲渡禁止） 第１９条（契約期間） 第２０条（協議解決） 第２１条（準拠法および合意管轄）

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この書式は、AIを使ってメール対応業務を外部の事業者に任せるときに使う業務委託契約書の雛型です。 「AIにメールの返信を代わりにやってもらう」というサービスが普及しつつある今、発注側（委託者）と受注側（受託者）の間で何をどこまで任せるのか、万が一トラブルが起きたときはどうするのかを、あらかじめきちんと書面にまとめておくために使います。 たとえば、問い合わせ対応の量が多くて社内だけでは手が回らない、営業時間外のメールにも素早く対応したい、返信の品質を一定に保ちたい。 そういった課題を抱える中小企業や個人事業主が、AIメール代行サービスを導入する際に締結する契約書として活用できます。 また、AIサービスを提供する事業者側が、新しいクライアントと契約を交わす場面でも、この雛型がそのまま役に立ちます。 契約書の中身は、業務の範囲・料金・秘密の取り扱い・AIシステム特有のリスクへの対応・サービスレベル（SLA）・トラブル時の責任の範囲など、実際のビジネス現場で必要になる19の条文で構成されています。 さらに、付属の業務仕様書（別紙）には、対応するメールアドレス・業務フロー・返信ルール・ペナルティ条件まで細かく書き込める欄が設けられており、契約書と仕様書をセットで使うことで、あいまいさのない取り決めができます。 また、本書式には各条文のポイントをわかりやすく解説した「使用上の解説」が冒頭に付いているため、契約書を読み慣れていない方でも、どこに何を記入すればよいかが一目でわかります。難しい専門用語の意味を調べながら悩む手間が省け、スムーズに準備を進めることができます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（委託業務の範囲） 第3条（契約期間） 第4条（委託料及び支払条件） 第5条（受託者の義務） 第6条（委託者の義務） 第7条（AIシステムの利用に関する注意事項） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（知的財産権） 第11条（損害賠償） 第12条（サービスレベル（SLA）） 第13条（契約の解除） 第14条（契約終了時の措置） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（不可抗力） 第17条（変更・修正） 第18条（準拠法及び合意管轄） 第19条（協議）

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印刷の仕事を外部の業者に頼むとき、口約束だけで進めてしまうと、後から「イメージと違う」「納期が遅れた」「追加料金を請求された」といったトラブルに発展することがあります。 この書式は、そうした問題を事前に防ぐために、印刷業務を発注する側（委託者）と受け取る側（受託者・印刷会社）の間で取り決めた内容をきちんと書面にまとめておくための契約書です。 具体的には、どんな印刷物を、いつ、いくらで、どのように納品してもらうか、万が一不良品が出た場合の対応はどうするか、デザインデータや顧客情報の取り扱いはどうするか。こうした実務上の疑問を20の条文で網羅しています。 チラシ・パンフレット・冊子・名刺・ポスターなど、あらゆる印刷物の発注に使える汎用性の高い内容になっています。 使う場面としては、印刷会社と初めて取引を始めるとき、継続的に印刷を外注したいとき、複数の業者から相見積もりを取って契約を結ぶとき、などが典型的です。 発注ごとに条件が変わる場合も、個別の発注書と組み合わせて使えるよう設計されています。 また、本書式には「使用上の解説」が付いています。これは、どの条文をどのように書き換えると発注する側に有利になるか、逆に印刷会社側に有利になるかを、それぞれの立場から具体的に説明したガイドです。交渉の場でどこをどう変えるべきか迷ったときに、専門家に相談する前の整理としても役立ちます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（個別発注） 第３条（原稿・データの提供） 第４条（色校正・校正確認） 第５条（納品） 第６条（検品・受入検査） 第７条（代金及び支払方法） 第８条（再委託） 第９条（知的財産権） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（契約期間） 第13条（中途解除） 第14条（解除） 第15条（損害賠償） 第16条（不可抗力） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（準拠法及び合意管轄） 第20条（協議解決）

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会社を経営していると、スケジュール調整やメールの返信、会議の段取りといった細々した業務に、気づけば一日の大半が費やされていた。そんな経験はありませんか。 近年、そうした日常業務をAIが代わりに担ってくれる「AI秘書サービス」が急速に広まりつつあります。特に中小企業や個人事業主のあいだでは、専任秘書を雇うコストをかけずに業務を効率化できるとして、導入を検討する動きが着実に増えています。 ただ、いざサービスを提供する側に立ったとき、困るのが「契約まわりの書類」です。利用者とのあいだで何をどこまで保証するのか、データはどう扱うのか、トラブルが起きたときの責任はどちらにあるのか。こうした取り決めをきちんと言葉にしておかないと、後になって「話が違う」というすれ違いが起きやすくなります。 この書式は、AI秘書サービスを提供する事業者が利用者との関係を明文化するために作られた利用規約の雛型です。 スケジュール調整・メール整理・タスク管理・会議設定といった主要業務をカバーしており、料金体系やデータの取り扱い、禁止事項、解約の手続きまで、サービス運営に必要な取り決めをひととおり盛り込んであります。 文書の冒頭には「使用上の解説」として規約の読み方や注意事項をやさしく説明するページを設け、末尾の「仕様書」では機能の詳細やプラン比較表もまとめています。 難しい専門用語はできるだけ平易な表現に置き換えており、法律や会計の知識がなくても内容を把握できるよう配慮してあります。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（適用範囲） 第3条（規約の変更） 第4条（利用登録） 第5条（アカウント管理） 第6条（提供機能） 第7条（サービスの変更・停止） 第8条（利用料金） 第9条（支払方法・時期） 第10条（返金） 第11条（個人情報の保護） 第12条（利用データの取り扱い） 第13条（データの保管・削除） 第14条（禁止事項） 第15条（免責事項） 第16条（利用者による解約） 第17条（提供者による利用停止・解除） 第18条（準拠法・管轄） 第19条（協議）

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クレーム対応を外部に委託するとき、口頭の約束だけで進めてしまうと「言った・言わない」のトラブルに発展しやすいものです。 対応してもらえる範囲はどこまでなのか、料金はどう計算されるのか、万が一情報が漏れたときはどうなるのか。 そういったことをきちんと文書にまとめておくのが、この利用規約のひな型です。 この書式は、クレーム対応代行サービスを提供している事業者が、サービスを申し込んでくれた企業・個人事業主との間で取り交わすことを想定して作られています。 たとえば、コールセンターや電話代行業者が新たにサービスを立ち上げるとき、あるいはすでに口頭や簡単な覚書だけでサービス提供している事業者がきちんとした書面を整えたいと思ったとき、すぐに使い始められる内容になっています。 盛り込まれている項目は、サービスの範囲や申込み手続き、料金の種類と支払い方法、オペレーターの教育・管理に関する事業者側の責任、情報漏洩を防ぐためのルール、途中で解約したい場合の手続き、反社会的勢力との取引禁止といった、クレーム代行サービスを運営するうえで現場でよく問題になる事柄を中心に構成しています。 専門用語については、括弧内に言い換えを入れながら定義しているので、契約書に慣れていない方でも読み解きやすい構造です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（規約の変更） 第４条（サービス内容） 第５条（申込み） 第６条（委託者の準備義務） 第７条（利用料金） 第８条（支払い方法および期限） 第９条（善管注意義務） 第10条（オペレーターの教育・管理） 第11条（報告義務） 第12条（当社の免責） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（セキュリティ対策） 第16条（委託者の禁止事項） 第17条（再委託） 第18条（契約期間） 第19条（中途解約） 第20条（解除） 第21条（サービス補償制度） 第22条（権利の帰属） 第23条（不可抗力） 第24条（反社会的勢力の排除） 第25条（譲渡禁止） 第26条（分離可能性） 第27条（準拠法および裁判管轄） 第28条（協議）

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婚活マッチング代行サービスを始めるとき、意外と後回しになりがちなのが「利用規約」の整備です。 でも実際には、サービスを安定して運営していくうえで、利用規約はお客さまとの関係を守る大切なよりどころになります。 この書式は、専門のプランナーが会員に相手を紹介する「マッチング代行型」の婚活サービスを運営する方のために作られた、利用規約の雛形です。一から文章を考える必要はありません。Word形式なので、会社名やサービス名、料金プランなど、自分の事業に合わせた内容に書き換えるだけで、すぐに使えます。パソコンが使える方なら、特別なソフトは不要です。 主に想定している使い場面は、新規にマッチング代行サービスを立ち上げるとき、既存の規約を見直したいとき、あるいは「そもそも規約を作ったことがない」という方が初めて整備するときです。弁護士や専門家に相談する前の「たたき台」としても活用できます。 内容は全16条で構成されており、入会の条件、サービスの内容、料金と支払いのルール、個人情報の扱い、退会の方法、トラブル発生時の対応、といった、マッチング代行サービスを運営するうえで欠かせない項目をひと通り網羅しています。また、反社会的勢力の排除条項など、昨今の運営環境を踏まえた項目も盛り込んでいます。 冒頭には「使用上の解説」を設けており、どの部分を書き換えればいいか、どんな条文を追加すべきかを、難しい専門用語を使わずに丁寧に案内しています。規約づくりが初めての方でも、迷わず進められるように工夫しました。 婚活という人の人生に深く関わるサービスだからこそ、事業者とお客さまの両方が安心できるルール作りが大切です。この雛形が、その第一歩をぐっと楽にしてくれるはずです。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（本規約への同意） 第3条（入会資格） 第4条（入会手続き） 第5条（本サービスの内容） 第6条（料金および支払い） 第7条（個人情報の取り扱い） 第8条（会員の禁止事項） 第9条（退会） 第10条（当社による会員資格の停止・取消） 第11条（本サービスの変更・停止・終了） 第12条（免責事項） 第13条（知的財産権） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（準拠法および管轄裁判所） 第16条（協議解決）

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「家族の代わりに頼める人が、身近にいたらいいのに」と思ったことはありませんか。この書式は、そんな想いに応える「家族代行サービス」を事業として提供する際に使う、利用規約の雛型です。 家族代行サービスとは、高齢の親御さんの通院への付き添い、お買い物の代行、役所などへの手続き同行、お話し相手としての訪問など、本来であれば家族がおこなうような日常的なサポートを、有償で提供するサービスのことです。 近年、高齢化社会の進展や核家族化・共働き家庭の増加にともない、こうしたサービスへのニーズは急速に広がりを見せています。 この雛型は、サービスを提供する事業者と、それを利用するお客様との間でどんな取り決めをするのかを、わかりやすく文書化したものです。 「どこまでのことをしてもらえるのか」「もしトラブルが起きたときはどうなるのか」「料金の支払いはどのように行うのか」こうした疑問に事前にきちんと答えておくことで、お客様は安心してサービスを利用でき、事業者は不必要なトラブルを防ぐことができます。 たとえば、「家族代行サービスを新しく始めたい」「すでに運営しているが、まだきちんとした規約がない」「既存の規約を見直したい」といった場面で、すぐにご活用いただけます。 一から作成するのはとても大変ですが、この雛型があれば、必要な箇所を自社の情報やサービス内容に書き換えるだけで、整った利用規約のたたき台が完成します。 全14条で構成されており、目的・定義・サービス内容・料金・キャンセルポリシー・個人情報の扱い・免責事項・解除条件といった、サービス運営に欠かせない事項を網羅しています。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（サービスの内容） 第４条（申込みと契約の成立） 第５条（料金および支払い） 第６条（キャンセルポリシー） 第７条（スタッフの行動基準） 第８条（利用者の義務） 第９条（個人情報の取り扱い） 第10条（免責事項および損害賠償） 第11条（契約の解除） 第12条（規約の変更） 第13条（準拠法・合意管轄） 第14条（協議解決）

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「人間関係終了代行サービス利用規約」は、友人・恋人・元配偶者といった複雑な人間関係を終わらせる場面で使用するサービス、その利用規約のひな型です。 この書式は、依頼を受けた事業者が「依頼者の意思を相手方に伝える」という代行業務を行う際に必要となる取り決めを、一通りまとめたものです。 どのような内容を代行するのか、料金や返金のルール、トラブルが起きたときの対処、個人情報の扱い方など、サービスを安心して運営するうえで欠かせない事項が条文として整理されています。 具体的にどんな場面で使われるかというと、たとえば「元交際相手にどうしても直接連絡できない」「友人に縁を切る旨を自分では伝えられない」「人間関係の清算を第三者に任せたい」といった事情を抱えた依頼者を相手にビジネスを展開する事業者が、契約書として使用します。 依頼者と書面で合意することで、後から「聞いていなかった」「返金してほしい」といったトラブルを防ぐ効果があります。 法律や会計の専門的な知識がなくても使えるよう、平易な言葉で書かれています。 また、弁護士が行うような法律交渉は一切行わないサービスであることを明確にする条文も含まれており、事業者が安心して運営を始められる内容になっています。 この書式はMicrosoft Word形式（.docx）で提供されており、ご自身のビジネス内容に合わせて料金・社名・対応範囲などを自由に書き換えることができます。テンプレートとしてご活用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（サービスの内容と範囲） 第3条（申込と契約成立） 第4条（料金・支払い） 第5条（キャンセル・返金） 第6条（依頼者の義務・禁止事項） 第7条（個人情報の取扱い） 第8条（免責事項） 第9条（緊急時の対応） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（規約の変更） 第12条（準拠法・管轄）

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転職活動代行サービス利用規約テンプレートは、求職者に代わって求人探し・書類作成・企業への応募・面接日程の調整を行うビジネス（転職活動代行サービス）を提供する事業者が、ユーザーとの間でサービス内容や双方の役割をきちんと取り決めるために使う書類のひな型です。 弁護士や専門家に一から文書を作成してもらうと、数万円以上の費用がかかることも珍しくありません。このテンプレートを使えば、そのような費用をかけることなく、必要な取り決めをしっかり文章に落とし込むことができます。 たとえば、転職代行サービスをこれから始めようとしている個人・フリーランスの方、またはすでに運営しているが「ユーザーとのトラブルを防ぎたい」「サービスの内容と責任の範囲を明確にしたい」と感じている方に、特におすすめです。求人探しの範囲はどこまでか、書類に虚偽の情報を書くことは禁止すること、選考の結果や内定については保証できないこと。 こうした大切な点を、あらかじめ書面でまとめておくことで、後から「聞いていない」「話が違う」といったトラブルを防ぎやすくなります。 また、プラットフォームや副業マッチングサイトを通じて転職代行サービスを提供している方にも向いています。クライアント（利用者）との契約を始める前にこの書類を確認してもらうことで、お互いの認識のズレをなくすことができます。 ファイルはWord形式（.docx）でお届けするので、会社名・施行日・管轄裁判所などの空欄部分をご自身の状況に合わせて書き換えるだけですぐに使い始められます。特別な知識がなくても、普段Wordを使っている方であれば問題なく編集できます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的および適用範囲） 第２条（利用申込と契約の成立） 第３条（サービスの内容と範囲） 第４条（ユーザーの義務と禁止事項） 第５条（個人情報の取り扱い） 第６条（料金・支払い） 第７条（免責事項） 第８条（解約・返金） 第９条（規約の変更） 第10条（準拠法・管轄裁判所）

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会社を休みたいけれど、自分で上司や会社に連絡するのがどうしてもつらい。そんなとき、本人に代わって会社への連絡を引き受けてくれるのが「休職代行サービス」です。 この書式は、そうしたサービスを提供する事業者が、お客様（利用者）との間できちんとしたお約束ごとを交わすための利用規約の雛型です。 利用規約というと難しそうに聞こえますが、要するに「サービスを使うときのルールをあらかじめ文書にまとめたもの」です。 たとえば、料金はいつ払うのか、どんな場合に返金されるのか、万が一トラブルが起きたときはどうなるのか。そういったことをお互いが納得した上でサービスを始めるために必要な書類です。 休職代行サービスを新たに立ち上げる事業者の方が、サービス開始にあたってウェブサイトや申込フォームに掲載するために使います。 また、すでに口頭でサービスを提供してきたものの、きちんとした書面がなくて不安だった事業者の方が、規約を整備するタイミングにも活用できます。 利用者から「どんなルールでサービスが提供されているの？」と聞かれたときに、この規約を見せるだけで説明が完結するのも大きな利点です。 編集しやすいWord形式です この雛型はMicrosoft Word（.docx形式）で作成されており、購入後すぐにご自身で内容を自由に書き換えることができます。社名・料金・施行日といった必要箇所を埋めるだけでも使えますし、条文を追加・削除してサービス内容に合わせてアレンジすることも可能です。専門のソフトや特別な知識がなくても、普段Wordを使っている感覚でそのまま編集できます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（サービスの内容） 第３条（利用資格） 第４条（申し込みと契約の成立） 第５条（料金及び支払方法） 第６条（利用者の責務） 第７条（禁止事項） 第８条（個人情報の取り扱い） 第９条（秘密保持） 第10条（免責事項） 第11条（キャンセル・返金） 第12条（サービスの停止・解除） 第13条（規約の変更） 第14条（準拠法・管轄裁判所） 第15条（その他）

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オンラインでメンタルコーチングを提供したいけれど、「契約のことは何をどう決めておけばいいのかわからない」そう感じている方に向けて作られた、オンラインコーチング専用の利用規約の雛型です。 利用規約というのは、サービスを提供する側と受け取る側が「こういうルールで進めましょう」と最初に合意しておくための文書です。料金や支払いのこと、キャンセルのルール、秘密の取り扱い方。 こうした約束事を最初に文書として残しておくことで、後から「そんな話は聞いていない」というすれ違いを防ぎ、コーチも利用者も安心してセッションに向き合える環境が整います。 この雛型がとくにオンライン専用として設計されているのには理由があります。アプリを使ったビデオ通話を使うコーチングでは、対面とは違うリスクが生まれます。 通信が途切れたときの取り扱い、無断での録音・録画、スクリーンショットのSNS拡散。こういったオンラインならではのトラブルに対応した条文が、全15条のなかにきちんと盛り込まれています。 さらにこの雛型には、コーチ・スタッフが各条文を正しく運用するための「使用上の解説」ページも付いています。 「この条文、実際の現場ではどう動けばいい？」という疑問に答える形で、各条文のポイントが簡潔にまとめられているため、スタッフへの説明や引き継ぎにもそのまま使えます。 ファイル形式はWord（.docx）なので、自分のサービス名や料金、独自のルールに合わせて自由に書き直すことができます。難しい操作は一切不要で、Wordが使えれば今すぐ編集をはじめられます。 新しいクライアントとの契約前、サービスをオンラインに移行するとき、スタッフを新たに迎えるタイミング——そんな場面で、手元に置いておきたい一冊です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（サービスの内容） 第３条（申込みと契約の成立） 第４条（料金・支払い） 第５条（キャンセル・解約ポリシー） 第６条（秘密保持） 第７条（個人情報の取り扱い） 第８条（禁止事項） 第９条（免責事項） 第１０条（サービスの変更・中止） 第１１条（権利帰属） 第１２条（規約の変更） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（準拠法・管轄裁判所） 第１５条（協議解決）

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コーチングを仕事にするとき、「契約のことが心配で、なかなか前に踏み出せない」という声をよく耳にします。 この書式は、そんな方のために作られた、メンタルコーチングサービス専用の利用規約の雛型です。 そもそも利用規約とは、サービスを提供する側と受ける側の間で「どんなルールで進めるか」をあらかじめ決めておくための取り決めです。 料金のこと、キャンセルのこと、秘密を守ること。 こうした大切な約束事をきちんと文書にしておくことで、もしものときのトラブルを未然に防ぎ、お互いが安心してコーチングに集中できる環境が整います。 この雛型には、定義・サービス内容・申込みと契約・料金・キャンセルポリシー・秘密保持・個人情報・禁止事項・免責・サービス変更・権利帰属・規約変更・反社条項・準拠法・協議解決と、コーチングビジネスの現場でよく必要とされる内容を全15条にわたってまとめています。 「何を書けばいいかわからない」という状態から、ゼロベースで考え始める手間がなくなります。 また、コーチングは医療やカウンセリングとは異なるサービスです。 そのことをきちんと利用者に伝えておくことは、提供側・利用者側の双方にとって大切なことです。 この雛型にはその点についても明記されており、現場ですぐに使えるよう配慮されています。 ファイル形式はWord（.docx）なので、自社の名前や料金、特定の条件など、実際のビジネスに合わせて自由に書き換えることができます。 個人でコーチングを始めたばかりの方はもちろん、スタッフを抱えてコーチングスクールや法人として事業を展開している方にも活用していただけます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（サービスの内容） 第３条（申込みと契約の成立） 第４条（料金・支払い） 第５条（キャンセル・解約ポリシー） 第６条（秘密保持） 第７条（個人情報の取り扱い） 第８条（禁止事項） 第９条（免責事項） 第１０条（サービスの変更・中止） 第１１条（権利帰属） 第１２条（規約の変更） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（準拠法・管轄裁判所） 第１５条（協議解決）

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土地を買いたい、あるいは売りたいと思ったとき、もっとも頭を悩ませるのが「契約書をどう準備するか」という問題です。 とくに、斜面や崖のある土地はそうでない土地とは事情がまったく異なり、一般的な売買契約書をそのまま使うと、後から「こんなはずではなかった」というトラブルに発展しやすいのが実情です。 この書式は、高低差のある崖地（がけ地）の売買専用に設計した契約書の雛型です。 崖のある土地には都道府県や市区町村が定める「がけ条例」が適用されることがあり、建物を建てるときに擁壁の設置が義務づけられたり、崖からの距離に制限がかかったりすることがあります。 また、土砂災害警戒区域に指定されている場合は、その旨を買主にきちんと説明しておく必要があります。こうした崖地ならではの事情を、この書式はひとつひとつ条文に落とし込んであります。 実際にどんな場面で使うかというと、たとえば山裾や丘陵地に広がる宅地を個人間で売買するとき、傾斜のある旗竿地を地主が手放すとき、あるいは不動産会社が仲介に入って崖地付きの土地を取引するときなどに活用できます。 仲介業者の方が買主・売主双方に提示するたたき台としても十分に使える内容になっています。 なお、本書式は売主側の立場をやや重視した内容になっています。具体的には、崖の安全性については現状のまま引き渡すこと、引渡し後の擁壁工事や地盤調査の費用は買主負担とすること、地盤調査の結果を理由とした契約解除は認めないことなど、売主にとってリスクを抑えやすい条文を盛り込んでいます。 ファイルはWord形式（.docx）でお届けしますので、物件の情報や金額、当事者の氏名などを上書きするだけで、すぐに自分の取引に合った契約書に仕上げることができます。 〔条文タイトル〕 第１条（売買代金・支払方法） 第２条（所有権の移転・引渡し） 第３条（登記費用・公租公課の分担） 第４条（境界の確認） 第５条（がけ地に関する特約） 第６条（実測面積と代金精算） 第７条（契約不適合責任） 第８条（手付解除） 第９条（違約解除・損害賠償） 第１０条（危険負担） 第１１条（融資利用の特約（ローン特約）） 第１２条（契約の解釈・協議） 第１３条（管轄裁判所）

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この書式は、土壌汚染のリスクを抱えた土地の売買に特化した契約書の雛型です。 かつてガソリンスタンドや工場として使われていた土地、周辺で汚染が報告されているエリアの土地など、「もしかして汚染されているかも」という不安がある土地を売り買いする場面で活用できます。 通常の土地売買契約書では不十分になりがちな「汚染情報の開示義務」「買主による環境調査の権利」「汚染が発覚した際の費用負担ルール」「売主の責任の範囲」といった点を、売主・買主の双方が納得できるかたちで取り決めるための内容を盛り込んでいます。 不動産の専門知識がない方でも使いやすいよう、シンプルな構成にしました。 Word形式（.docx）で編集可能なファイルとしてご提供しており、金額・氏名・日付・調査期限などの空欄をそのまま入力・変更できます。 特約事項欄に個別の条件を書き加えることもできるため、取引内容に合わせてすぐにカスタマイズが可能です。 〔条文タイトル〕 第１条（売買代金） 第２条（手付金） 第３条（売買代金の支払方法） 第４条（所有権の移転及び引渡し） 第５条（土壌汚染に関する告知・説明） 第６条（環境調査の実施） 第７条（現状有姿売買・引渡し） 第８条（土壌汚染の判明後の措置） 第９条（契約不適合責任） 第１０条（危険負担） 第１１条（公租公課の負担） 第１２条（抵当権等の抹消） 第１３条（契約の解除） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（個人情報の取扱い） 第１６条（合意管轄） 第１７条（協議解決）

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この書式は、メンタルヘルスコーチングサービスを提供するコーチ（受託者）と、そのサービスを依頼する企業・個人（委託者）とのあいだで結ぶ「〔使用上の解説付〕メンタルヘルスコーチング業務委託契約書」の雛型です。 コーチングという仕事は、心の状態に深く関わるだけに、一般的な業務委託契約書では対応しきれない場面が出てきます。 たとえば、「コーチングと医療行為をどう区別するか」「クライアントの個人情報や健康情報をどう守るか」「緊急時にどう動くか」といった点です。 この書式はそうしたメンタルヘルス分野特有の条件をあらかじめ盛り込んでいるため、ゼロから文章を考える手間を大きく省くことができます。 たとえば、こんな場面で使われます。企業の人事・福利厚生担当者が社員向けのメンタルヘルスコーチングを外部のコーチに依頼するとき、あるいはフリーランスのコーチが法人や個人事業主からコーチング業務を受注するとき。また、産業カウンセラーや公認心理師がコーチングを業務の一環として提供する際の取り決めにも活用できます。 書式には、業務内容・報酬・守秘義務・個人情報の取り扱い・競業避止・損害賠償など、実際の契約で欠かせない条項がひと通り揃っています。 さらに別紙として「サービス仕様書」もセットになっており、セッションの形式・回数・記録方法・緊急時連絡先なども一括して記入できます。 空欄に必要事項を入力し、自社の状況に合わせて条項を加筆・削除するだけで、すぐに使える状態に仕上がります。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（契約期間） 第４条（委託料及び支払方法） 第５条（経費） 第６条（業務の独立性） 第７条（再委託の禁止） 第８条（専門家資格及び倫理基準） 第９条（守秘義務） 第10条（個人情報の取り扱い） 第11条（知的財産権） 第12条（競業避止） 第13条（損害賠償） 第14条（免責事項） 第15条（解除） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（不可抗力） 第18条（協議） 第19条（管轄裁判所） 第20条（準拠法）

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自動販売機を施設に置いてもらうとき、メーカー側が持ってくる契約書をそのままサインしていませんか。 実はああいった書類の多くは、メーカーの都合のいいように作られていることが少なくありません。 この書式は、施設を貸す側。つまりビルのオーナー、学校、病院、ホテル、商業施設の管理者などが自分たちの立場を守るために使う、自動販売機の設置契約書のひな形です。 特に力を入れているのが「いくら稼いでいるか、きちんと見せてもらえる」という点です。 メーカーが毎月どれだけ売り上げているかをこちらに報告する義務を明記しているほか、帳簿を確認する権利も盛り込んでいます。 また、売上が少ない月でも一定の金額を受け取れる最低保証のしくみや、機械が長期間壊れたままの場合に支払いを減額できる条項など、施設側が損をしにくい構造になっています。 使う場面としては、新たにメーカーから自動販売機の設置を打診されたとき、あるいは「口約束だけで何年も続いている」「古い覚書のままになっている」といった取引を見直したいときが典型です。 商業施設や複合ビル、学校・病院・工場・ホテルなど、自動販売機を置いてもらっている施設なら業種を問わず活用できます。 ファイルはWord（.docx）形式なので、施設名・手数料率・設置場所・契約期間といった項目をそのまま書き換えて使えます。 特別なソフトは不要で編集できます。空欄に必要な情報を埋めていく形式なので、取引の内容に合わせた調整も難しくありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（設置の許諾） 第３条（設置許諾料（売上手数料）及び最低保証） 第４条（設置期間） 第５条（本機の所有権・費用負担） 第６条（電気料金等の負担） 第７条（商品の管理・補充・衛生） 第８条（設置場所の変更） 第９条（本機の保守・修繕・性能維持） 第１０条（売上報告・帳簿閲覧） 第１１条（甲の賠償責任） 第１２条（解除） 第１３条（本機の撤去・原状回復） 第１４条（甲の業務承継・譲渡の制限） 第１５条（反社会的勢力の排除） 第１６条（秘密保持） 第１７条（管轄裁判所・準拠法） 第１８条（協議解決） 第１９条（完全合意）

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生成AIを自社の仕事に取り入れたい、でもいきなり本格導入はちょっと怖い。そんなとき、まず「試してみる期間」を設けるのが現実的な進め方です。 この書式は、その「お試し検証フェーズ（PoC）」をAI開発会社や外部ベンダーに頼む際に交わす契約書のひな型です。 AIツールの導入を検討している担当者が、ベンダーに「まず3ヶ月で検証してみましょう」と話を進める場面でそのまま使えます。 たとえば、問い合わせ対応の自動化を試したい、社内文書の要約機能を実験してみたい、といったケースがこれにあたります。 ChatGPTやClaude、その他の生成AIサービスを活用した実証実験全般に対応しています。 契約書と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、この書式は「誰がどこまで責任を持つか」「試した結果のデータや成果物は誰のものか」「社内の機密情報はどう守るか」といった、当事者が後でもめがちなポイントをあらかじめ取り決めておくための書類です。 専門的な知識がなくても、○○の部分を自社の情報に書き換えるだけで使い始められるように設計しています。 ファイル形式はWord（.docx）なので、会社名・金額・期間・裁判所名といった空欄を自由に編集できます。 既存の社内書式に合わせて体裁を整えることも簡単です。 また、生成AIならではの注意点、AIが出した結果の正確性の問題、他社の著作物を侵害するリスク、ベンダーがAIサービスに社内データを学習させてしまうリスクなども条文として盛り込んであります。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（契約期間） 第４条（再委託） 第５条（対価及び支払方法） 第６条（費用負担） 第７条（検証データの取扱い） 第８条（成果物及び知的財産権） 第９条（検証目的の限定及び実運用利用の禁止） 第１０条（秘密保持） 第１１条（生成物の正確性・第三者権利侵害等に関する取扱い） 第１２条（個人情報の取扱い） 第１３条（報告及び協議） 第１４条（検査及び完了） 第１５条（免責及び責任の限定） 第１６条（契約の解除） 第１７条（本番導入に向けた協議） 第１８条（反社会的勢力の排除） 第１９条（輸出管理） 第２０条（管轄裁判所） 第２１条（協議事項）

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労働安全衛生法により、従業員50人以上の事業場では年1回のストレスチェックが義務づけられています。 多くの企業では、この業務を外部の医療機関や専門機関に委託して実施していますが、その際に取り交わす契約書がこの「ストレスチェック業務委託契約書」です。 本書式は、ストレスチェックの実施から結果通知、高ストレス者への面接指導、集団分析まで、委託先に任せる業務の範囲を全19条にわたって整理しています。 実施者の選任や調査票の種類、委託料の定め方、個人情報の取扱いと秘密保持、再委託の制限、契約終了時のデータ返還・廃棄など、実務で押さえておくべきポイントをひとつの契約書にまとめました。 とくにストレスチェックでは、検査結果という極めてセンシティブな個人情報を扱います。 本人の同意なく事業者へ結果を提供してはならないという規定や、記録の5年間保存義務など、法令上の取扱いルールを契約条項にしっかり落とし込んでいる点が特徴です。 初めてストレスチェックを外部委託する場合や、既存の契約内容を見直したい場合にそのままご活用いただけます。 Word形式のファイルですので、会社名や委託料の金額、契約期間など、自社の事情に合わせて自由に編集してお使いください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（実施者及び実施事務従事者） 第４条（実施時期及び対象者） 第５条（調査票及び高ストレス者の選定基準） 第６条（結果の通知及び保存） 第７条（面接指導） 第８条（集団分析） 第９条（秘密の保持） 第10条（委託料及び支払条件） 第11条（再委託の禁止） 第12条（報告及び監査） 第13条（損害賠償） 第14条（契約期間） 第15条（解除） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約終了後の措置） 第18条（協議事項） 第19条（合意管轄）

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エレベーターの保守契約を交わすとき、「何をどこまで頼めるのか」「費用はどう決まるのか」が曖昧なまま進んでしまうケースは少なくありません。 この書式は、マンションやオフィスビルなどに設置されたエレベーターの保守管理を専門業者へ委託する際に使う「エレベーター保守管理業務委託契約書（フルメンテナンス契約）」の雛型です。 フルメンテナンス契約とは、毎月の定期点検や消耗品交換はもちろん、部品が壊れたときの修理・交換費用まで月額の保守料に含める契約の仕組みです。 「修理が必要になるたびに追加費用が発生する」という心配がなく、費用の見通しが立てやすいのが特長です。築年数が経ったビルやマンションで、安定した維持管理を実現したいオーナー・管理組合の方に特に向いています。 この書式が活躍する場面としては、たとえば管理組合が保守業者と新たに契約を結ぶとき、既存の保守業者を切り替えるとき、あるいは複数の業者から見積もりを取る際に契約条件の比較基準として使うとき、などが挙げられます。 建物管理会社やビルオーナーが複数棟の保守契約を整理・統一したい場合にも役立ちます。 本書式にはあらかじめ、業務の範囲・保守料の支払い方法・緊急時の対応・秘密保持・損害賠償の上限・契約の更新ルールなど、保守委託契約として押さえておくべき内容が全16条にわたって盛り込まれています。 法律や会計の知識がなくても、空欄に必要事項を記入し署名・押印するだけで、そのまま実務で使えるように設計されています。 ファイル形式はWord（.docx）なので、自社名や金額・物件情報を自由に書き換えることができます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の範囲） 第３条（保守料） 第４条（契約期間および更新） 第５条（業務日時および方法） 第６条（甲の協力義務） 第７条（機密保持） 第８条（乙の責任と免責） 第９条（中途解約） 第10条（転貸・権利譲渡の禁止） 第11条（再委託） 第12条（保険） 第13条（法令遵守） 第14条（協議） 第15条（合意管轄） 第16条（準拠法）

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テニススクールを運営するにあたって、会員との間のルールをきちんと書面で定めておくことは、トラブルを未然に防ぐうえで欠かせません。 本書式は、テニススクール向けの利用規約のひな型です。 入会から退会までの手続き、会費の支払い、レッスンの振替、施設利用のマナー、事故が起きたときの対応、個人情報の取扱いなど、スクール運営に必要な取り決めを全20条にわたって網羅しています。 反社会的勢力の排除や不可抗力による休講時の対応についても条項を設けており、昨今の社会情勢にも配慮した内容です。 新しくテニススクールを開業するとき、これまで口頭だけで済ませていたルールを書面化したいとき、あるいは既存の規約を見直したいときなど、幅広い場面でご活用いただけます。 インドアスクール・アウトドアスクールを問わず、個人経営から法人運営まで規模を選ばずお使いいただける汎用的な構成としました。 〔　〕内にはスクール名称や届出期限などの記載例を入れてありますので、ご自身のスクールの実情に合わせて書き換えるだけで、すぐにお使いいただけます。 Word形式（.docx）のファイルですので、パソコンでそのまま自由に編集・加筆・削除が可能です。 会員とのあいだで「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、お互いが安心してテニスを楽しめる環境づくりの第一歩として、ぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（入会） 第4条（届出事項の変更） 第5条（会費等） 第6条（レッスンの受講） 第7条（施設の利用） 第8条（遵守事項） 第9条（健康管理） 第10条（事故等） 第11条（休会） 第12条（退会） 第13条（除名） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（知的財産権） 第16条（規約の変更） 第17条（損害賠償） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（免責事項） 第20条（準拠法および管轄）

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