損害 (契約書)内の書式テンプレート・フォーマット

香港で事業を展開する企業や、香港の会社と取引を始める際に欠かせないのが、サービス提供に関する契約書です。 本書式は、香港法を準拠法とするサービス契約（服務協議）の雛型で、繁体字中国語を原文とし、参考和訳（日本語）と参考英訳（英語）の三言語を収録しています。 香港の現地法人にサービス業務を委託する場面、あるいは逆に自社が香港企業からサービス提供を受ける場面など、国境をまたぐ業務委託の取り決めに幅広くお使いいただけます。 ITコンサルティングやデザイン制作、マーケティング支援、経営アドバイザリーなど、サービスの種類を問わず対応できる汎用的な構成としています。 内容面では、サービスの範囲、料金と支払条件、秘密保持、知的財産権の帰属、責任の上限、損害補償、契約の終了事由、個人情報の取扱い、不可抗力、紛争が起きた場合の香港国際仲裁センター（HKIAC）での仲裁手続まで、実務上押さえるべきポイントを全15条にわたって網羅しました。 言語間で齟齬が生じた場合は繁体字中国語が優先される旨の条項も設けています。 Word形式のファイルですので、当事者名や契約期間、金額などの空欄箇所を自社の取引内容に合わせて直接編集していただけます。 一から契約書を作成する手間を大幅に省けますので、はじめての香港取引にも安心してご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義及び解釈） 第2条（サービスの範囲） 第3条（契約期間） 第4条（サービス料及び支払い） 第5条（表明及び保証） 第6条（秘密保持） 第7条（知的財産権） 第8条（責任の制限） 第9条（補償） 第10条（契約の終了） 第11条（データ保護） 第12条（不可抗力） 第13条（通知） 第14条（準拠法及び紛争解決） 第15条（一般条項）

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本書式は、音楽療法士がフリーランス（個人事業主）として病院や介護施設などと業務委託契約を結ぶ際に使用する契約書のひな型です。 音楽療法士の多くは、特定の施設に常勤で勤務するのではなく、複数の施設と個別に契約を結んで訪問型でセッションを行うという働き方をしています。 ところが、いざ契約書を用意しようとすると、音楽療法という業務の特殊性に合った書式はなかなか見つかりません。 一般的な業務委託契約書をそのまま流用すると、セッション内容や実施頻度、楽器・教材の費用負担、キャンセル時の報酬の扱いなど、現場で本当に必要な取り決めが抜け落ちてしまいがちです。 この契約書では、セッションの計画・実施・記録・報告といった業務範囲の明確化はもちろん、施設利用者の個人情報や病歴の秘密保持、偽装請負とみなされないための事業者としての独立性の確認、急なキャンセル時の委託料の段階的な取り決めなど、音楽療法の現場で実際に問題になりやすいポイントをしっかり押さえています。 反社会的勢力の排除条項や合意管轄の定めも含めた全18条の構成です。 これから独立して活動を始める音楽療法士の方、また音楽療法士に業務を依頼したい施設の担当者の方、双方にお使いいただける実用的な書式です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（実施場所） 第4条（実施日時） 第5条（委託料） 第6条（交通費等） 第7条（独立した事業者としての地位） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（キャンセル及び変更） 第11条（損害賠償） 第12条（契約期間） 第13条（中途解約） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（再委託の制限） 第17条（協議事項） 第18条（合意管轄）

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こちらは、日本企業が中国の専門家やコンサルティング会社に業務を委託する際、あるいは中国の取引先に対して継続的に経営助言や調査業務などを提供する際に使える契約書の雛型です。 中国語（簡体字）を正文とし、日本語の参考和訳を別ページに併記しています。 中国の裁判所や仲裁機関で争う場面が生じても、中国語原文が優先される作りにしてあります。 想定している使用場面は、中国進出にあたって現地の経営コンサル会社や会計事務所に市場調査や組織設計を依頼するケース、中国の工場診断や業務改善プロジェクトを外部専門家に頼むケース、中国の子会社に対して親会社が管理指導料ベースで助言業務を継続提供するケース、現地の弁護士以外の専門家にリサーチ業務を委ねるケースなどです。 単発の依頼ではなく、基本契約を結んだうえで案件ごとに個別の委託書をやり取りする運用に向いています。 内容は中国の実務で問題になりやすい部分を丁寧に押さえました。 成果を保証するものではなく専門家として誠実に業務を行う義務である点を明記したこと、再委託の同意要件、成果物の著作権が代金支払完了時に委託者に移る仕組み、委託者側からいつでも解除できる任意解除権と出来高精算、コンサル契約で一般的な損害賠償の上限設定、中国個人情報保護法への対応、反商業賄賂・マネーロンダリング防止などの遵守事項、そして仲裁か訴訟かを選べる紛争解決条項まで、全24条で整えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本契約と個別委託の関係） 第３条（業務内容） 第４条（個別委託の成立） 第５条（業務委託料及び経費） 第６条（業務委託料の支払） 第７条（発票） 第８条（報告及び成果物） 第９条（業務担当者） 第１０条（再委託） 第１１条（成果物の帰属及び利用） 第１２条（秘密保持義務） 第１３条（勧誘禁止及び競業禁止） 第１４条（譲渡禁止） 第１５条（契約解除） 第１６条（任意解除） 第１７条（不可抗力） 第１８条（反商業賄賂及びコンプライアンス） 第１９条（損害賠償） 第２０条（有効期間） 第２１条（通知） 第２２条（準拠法） 第２３条（紛争解決） 第２４条（言語及び正本）

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こちらは、日本企業が中国の取引先から継続的に製品を仕入れる際に用いる売買基本契約書の雛型で、中国語（簡体字）と日本語参考和訳の対訳構成になっています。 中国語原文を正文とし、中華人民共和国民法典を準拠法とする設計のため、中国の裁判所や仲裁機関での対応も念頭に置いた作りです。 想定している使用場面は、中国の工場やメーカーから部品・原材料・完成品などを反復継続して輸入する取引、中国現地法人が中国国内サプライヤーから調達を行う取引、中国企業と長期的な供給関係を構築するケースなどです。 個々の注文ごとに一から契約を結ぶのではなく、まず本契約で基本ルールを決めておき、日々の取引は注文書と注文請書で回していくという、実務でよく使われる枠組みに合わせています。 内容面では、中国実務で特に問題になりやすいポイントを押さえています。 増値税専用発票の発行ルール、発票の不備で仕入税額控除が取れなかった場合の処理、代金未払い時の遅延利息（中国人民銀行LPRの1.5倍）、検収期間と品質不良時の対応、反商業賄賂・反マネーロンダリング・データセキュリティなどのコンプライアンス条項、紛争解決方法（仲裁と訴訟の選択肢を併記）、中国語原文と日本語和訳の優先関係まで網羅しています。 データはWord形式（.docx）でお届けしますので、自社名や取引先名、支払サイト、検収期間、仲裁機関名などの空欄部分をご自身で書き換え、不要な条項の削除や独自条項の追加も自由に行えます。 中国取引が初めての担当者の方でも、そのまま土台として使える実務仕様に仕上げました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本契約と個別契約の関係） 第３条（個別契約の締結） 第４条（価格） 第５条（引渡し） 第６条（検収） 第７条（品質保証） 第８条（代金の支払） 第９条（発票） 第１０条（知的財産権） 第１１条（秘密保持義務） 第１２条（譲渡禁止） 第１３条（契約解除） 第１４条（不可抗力） 第１５条（反商業賄賂及びコンプライアンス） 第１６条（損害賠償） 第１７条（有効期間） 第１８条（通知） 第１９条（準拠法） 第２０条（紛争解決） 第２１条（言語及び正本）

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非上場会社の株式がどのくらいの価値なのかを算定し、レポートとして納品するサービスを行う際に、依頼者との間で取り交わす契約書のひな型です。 事業承継や相続対策を考え始めた経営者の方から「うちの株、いくらくらいになるのか見てほしい」と依頼を受けて、決算書などの資料をもとに株価の目安を算出する。そんなサービスを事業として始めるとき、お客様との間でどういう契約を結べばよいかは意外と頭を悩ませるところです。 このひな型は、算定サービスを提供する側と依頼する側の双方が記名押印して締結する個別契約書として使える形にまとめています。 算定結果はあくまで参考値であり税務申告やM&Aの正式な取引価格を保証するものではないこと、税理士や弁護士の独占業務は含まないこと、提出資料の正確性は依頼者側に責任があること、トラブル時の損害賠償は故意・重過失に限定することなど、この種のサービスで押さえておきたいポイントを条文として一通り盛り込んでいます。 加えて、対象会社の情報や評価手法、料金などを個別に書き込める別紙「業務仕様書」も付属していますので、案件ごとの条件を明確にしたうえで契約できる構成です。 ファイルはWord形式ですから、自社名やサービス内容、報酬額などを実情に合わせて自由に編集していただけます。先に利用規約を整備して、個別の案件ごとにこの契約書を締結するという二段構えの運用にも対応できます。 はじめて株価算定サービスを立ち上げる方にも使いやすい内容になっていますので、ぜひご活用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（本業務の内容） 第3条（業務委託料） 第4条（提出資料の提供） 第5条（業務遂行期間及び納品） 第6条（成果物の性質及び免責） 第7条（追加作業） 第8条（再委託） 第9条（秘密保持） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（知的財産権） 第12条（責任の制限） 第13条（契約期間） 第14条（解除） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（準拠法及び合意管轄） 第19条（協議解決） 別紙（業務仕様書）

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中国の工場に原材料を無償で渡して加工だけお願いする、いわゆる来料加工の取引で使う契約書の雛型です。 中国語の正本と日本語の参考訳をセットにしてあり、実際の商談や調印の場面でそのまま使えるように整えています。 使う場面として想定しているのは、日本の製造業やメーカー、商社が中国の加工工場に部品の組立や製品の加工を委託するケースです。 こちらが材料を送り、向こうは加工だけ担当して完成品を送り返してくる、この流れでお金のやり取りは加工賃のみ、というのが来料加工の特徴で、材料も完成品も最後まで委託する側の持ち物のままです。 契約書の中身もこの前提で組んであって、所有権の帰属、材料の管理方法、加工賃の支払い条件（請求書受領後60日・銀行振込・遅延損害金14.6％）、品質保証の期間（検収後2年）、金型や治具の扱い、知的財産の権利関係、中国の税関手続への対応まで、現場で問題になりやすい論点を一通り網羅しています。 準拠法は中国法か日本法のどちらを選ぶか、紛争が起きたときの解決手段もCIETAC仲裁・日本の裁判所・第三国仲裁の三択から選べるように、選択式で条文を用意してあります。調印時に使わない案を削除するだけで完成する作りです。 中国取引に初めて踏み出す会社にも、既存の契約を見直したい担当者にも、下敷きとしてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（加工対象品及び仕様） 第3条（支給材の提供及び所有権） 第4条（支給材の検品及び損耗） 第5条（加工、品質基準及び検査） 第6条（加工賃及びその支払） 第7条（完成品の引渡し） 第8条（完成品の品質保証責任） 第9条（知的財産権） 第10条（秘密保持義務） 第11条（再委託の制限） 第12条（金型・治工具等の提供及び管理） 第13条（法令遵守） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（解除及び期限の利益の喪失） 第16条（不可抗力） 第17条（契約期間） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（契約言語） 第20条（準拠法）【選択式】 第21条（紛争解決）【選択式】 第22条（その他）

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中国企業との販売取引を始めるとき、現地の代理店やディストリビューターに自社製品の販売を任せる場面が出てきます。そのときに両社の関係や役割、ルールをきちんと書き残しておく取り決めが、この「〔参考和訳付〕代理协议书（販売代理店契約書）」です。 本書式は中国語を正本とし、日本語の参考和訳を別ページに添付した構成になっていて、中国側との交渉や署名の場面ではそのまま中国語ページを使い、社内での稟議や上司への説明、関係部署への共有には日本語ページを使う、という二通りの使い方ができるように仕立ててあります。 想定している使用場面は幅広く、中国本土に製品を輸出して現地代理店に販売してもらう製造業、商社を通じて中国市場に新規参入する企業、すでに中国ビジネスを展開していて契約書を整え直したい会社、独占代理と非独占代理を切り分けて管理したい場面などで役立ちます。 価格改定の通知ルール、支払条件、在庫の扱い、競合品の取り扱い禁止、ブランドや商標の保護、契約を終わらせるときの手順といった、実際のやりとりで問題になりやすい部分を条文に落とし込んでありますので、ゼロから作るよりも短い時間で交渉のたたき台を用意できます。 準拠法は中国法と日本法のどちらを選ぶかをチェックで切り替えられる形にしてあり、紛争が起きたときの解決場所や言語も案件に合わせて書き込めます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（代理権の授与） 第3条（個別契約） 第4条（販売目標及び最低引取数量） 第5条（価格及び支払） 第6条（引渡し及び検収） 第7条（品質保証及び契約不適合責任） 第8条（乙の義務） 第9条（甲の義務） 第10条（競業避止） 第11条（知的財産権） 第12条（秘密保持） 第13条（輸出管理及びコンプライアンス） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（有効期間） 第16条（契約の解除） 第17条（契約終了後の措置） 第18条（不可抗力） 第19条（損害賠償） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（通知） 第22条（準拠法及び紛争解決） 第23条（言語及び正本） 第24条（完全合意）

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中国企業との取引で秘密情報をやり取りする場面に使える、中国語（簡体字）と日本語参考訳がセットになった秘密保持契約書の雛型です。 中華人民共和国の法律に準拠した内容で作成されており、日中どちらの当事者にも読んでもらえるよう、条文を1対1で対応させた構成になっています。 Word形式ですので、当事者名や取引の目的、期間などをそのまま上書き編集してお使いいただけます。 使う場面としては、中国のメーカーに製造を委託する前の打ち合わせ段階、中国の取引先に製品サンプルや図面、レシピ、顧客リストを見せるとき、中国法人と新しい事業の可能性を話し合うとき、技術資料や見積書を相互に見せ合うときなどが典型的です。 「まだ本格的な契約には至っていないけれど、話を進めるには中身を見せざるを得ない」という初期フェーズを安全に乗り切るための一通として機能します。 この雛型には、秘密情報の範囲、社内で情報を共有してよい人の限定、期間終了後の資料返却、違反したときの損害賠償、中国法を準拠法とし人民法院を管轄とする紛争解決まで、実務で押さえておきたい内容がひととおり盛り込まれています。 中国語と日本語を見開きで確認できるため、中国側の担当者に渡しても自社の法務部門でチェックしても、双方が同じ理解に立てるのが強みです。 専門的な知識がなくても、空欄を埋めてそのまま先方に提示できる実用重視の一本です。中国取引を始めたばかりの中小企業や、初めて海外企業とやり取りする担当者の方にも扱いやすい構成にしてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（秘密情報の定義） 第２条（秘密保持義務） 第３条（開示対象者の範囲） 第４条（適用除外） 第５条（法令に基づく開示） 第６条（秘密保持期間） 第７条（資料の返還） 第８条（権利の不許諾） 第９条（違約責任） 第10条（準拠法及び紛争解決） 第11条（その他） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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アパートやマンションといった住まいを人に貸すときに取り交わす、建物賃貸借契約書の雛型です。連帯保証人を立てない形を想定しているので、家賃保証会社を利用するケースや、借主の信用面に不安がない場合の契約にそのまま使えます。 この雛型のいちばんの特徴は、退去時の原状回復について「通常損耗補修特約」をあらかじめ組み込んでいるところです。普通に暮らしていれば避けられない壁紙の日焼けや家具の設置跡、畳の表替えといった部分の修繕費は、本来であれば貸主が負担するのが原則ですが、このひな型では、どの部位のどんな傷みを借主に負担してもらうのかを一覧表の形で具体的に書き込んでありますので、 退去時の敷金精算でトラブルになりやすい論点を、契約の段階できちんと整理しておけます。最高裁平成17年12月16日判決が示した考え方を踏まえた作りになっており、ハウスクリーニング代の取り扱いまで明記してある点も実務で重宝されるところです。 こんな場面でお使いいただけます。ワンルームやファミリー向けマンションを個人で貸し出したいオーナーさん、相続した一戸建てを賃貸に回したい方、不動産管理会社で契約書の見直しを進めている担当者の方、家賃保証会社の利用を前提に契約を組み立てたい場面などにぴったりです。 ファイルはWord形式（.docx）ですので、物件の所在地・賃料・契約期間・敷金額といった空欄をパソコンで直接書き換えるだけで、ご自身の契約書として仕上げていただけます。条文の追加や削除も自由に行えますので、物件の事情に合わせて柔軟に整えていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（契約期間） 第3条（賃料） 第4条（共益費） 第5条（敷金） 第6条（使用目的及び遵守事項） 第7条（譲渡・転貸の禁止） 第8条（修繕） 第9条（善管注意義務） 第10条（甲の立入り） 第11条（契約の解除） 第12条（乙からの解約） 第13条（明渡し） 第14条（原状回復義務の原則） 第15条（通常損耗補修特約） 第16条（原状回復費用の精算） 第17条（遅延損害金） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（協議） 第20条（合意管轄）

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アパートやマンションといった住まいを人に貸すときに取り交わす、建物賃貸借契約書の雛型です。特徴は、退去時の原状回復について「通常損耗補修特約」をあらかじめ組み込んでいる点にあります。 通常、日焼けによる壁紙の変色や家具の設置跡といった、普通に暮らしていれば生じてしまう傷みの修繕費は貸主負担が原則ですが、この雛型では、どの部位のどんな損耗を借主に負担してもらうのかを一覧表の形で具体的に書き込んであります。 最高裁平成17年12月16日判決が示した考え方を踏まえた作りになっているので、「言った言わない」で揉めやすい敷金精算の場面でも、話し合いの土台としてそのまま使いやすい内容です。 さらに、家賃滞納や夜逃げといった万一の事態に備えて、連帯保証人の条項と極度額の定めもきちんと盛り込んであります。民法改正後の実務にも対応した形です。 こんな場面でお使いいただけます。ワンルームやファミリー向けマンションを個人で貸し出したいオーナーさん、親から相続した一戸建てを賃貸に回したい方、不動産管理会社で契約書の見直しを検討している担当者の方など、住居用物件の賃貸借契約を自分で整えたい場面にぴったりです。 ファイルはWord形式（.docx）ですので、物件名・賃料・期間・敷金額などの空欄をパソコンで直接書き換えて、そのままご自身の契約書として仕上げていただけます。追加や削除も自由に行えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（契約期間） 第3条（賃料） 第4条（共益費） 第5条（敷金） 第6条（使用目的及び遵守事項） 第7条（譲渡・転貸の禁止） 第8条（修繕） 第9条（善管注意義務） 第10条（甲の立入り） 第11条（契約の解除） 第12条（乙からの解約） 第13条（明渡し） 第14条（原状回復義務の原則） 第15条（通常損耗補修特約） 第16条（原状回復費用の精算） 第17条（遅延損害金） 第18条（連帯保証人） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（協議） 第21条（合意管轄）

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自社のSaaSやクラウドサービスを、海外の代理店や販売会社を通じて展開したいとき、その「販売パートナー」との間で取り決めを交わすための書式です。英語を原本、日本語を参考和訳とした二言語対応の構成になっています。 たとえば、自社開発のクラウドツールを海外企業に販売してもらいたい場面や、外資系の取引先と代理店契約を結ぶ場面を思い浮かべてみてください。「手数料の計算方法は？」「トラブルが起きたらどちらが対応する？」「秘密情報はどこまで共有してよい？」——そういった疑問が後になって出てくると、対応に時間も手間もかかります。この書式はそうした場面で必要になる取り決めをひと通りカバーしています。 英語が原本として機能するため、外国企業との契約に安心して使えます。日本語の参考和訳が別ページに付いているので、社内での確認や承認作業もスムーズに進められます。英語と日本語を別々に用意する二度手間がなく、一つのファイルで完結するのが実務上の大きな強みです。 具体的な中身としては、販売パートナーが担う業務の範囲、手数料の発生条件と支払い方法、エンドユーザーとの契約手続き、秘密情報の取り扱い、契約の更新・解約・解除のルールなどを網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（本規約の適用） 第３条（通知） 第４条（知的財産権の帰属） 第５条（販売パートナーの業務） 第６条（販売パートナーの義務等） 第７条（当社による支援） 第８条（エンドユーザーとの契約） 第９条（営業活動の報告及びバッティング防止） 第１０条（本件サービスの変更・中断・廃止） 第１１条（販売手数料） 第１２条（利用代金の受領方法） 第１３条（遅延損害金） 第１４条（禁止事項） 第１５条（本件サービスに関する紛争処理） 第１６条（免責・非保証） 第１７条（責任の制限） 第１８条（有効期間） 第１９条（解除） 第２０条（解約） 第２１条（秘密保持） 第２２条（個人情報の取扱い） 第２３条（反社会的勢力の排除） 第２４条（完全合意） 第２５条（本規約の変更） 第２６条（権利義務の譲渡の禁止） 第２７条（分離可能性） 第２８条（協議事項・準拠法・合意管轄）

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動物病院（獣医師・医療法人）と愛玩動物看護師・ペットシッター事業者が連携して「訪問動物看護サービス」を提供するとき、二者間の役割分担・料金の流れ・責任の所在を明文化するための契約書です。 愛玩動物看護師法が施行されたことで、愛玩動物看護師は医師の指示のもとで「診療の補助」を行えるようになりました。 しかし、その業務範囲は獣医師法上の「診療行為」とは明確に区別しなければならず、双方の役割と責任を契約書できちんと整理しておかないと、事故が起きたとき「あの行為はどちらの責任か」という話になりかねません。 本書式は、そうした場面を想定して設計されています。 想定される使用場面は主に二つです。 一つは、動物病院が地域のペットシッター・愛玩動物看護師と提携し、退院後のペットを飼い主宅で継続ケアする「在宅ケア連携モデル」を始めるとき。 もう一つは、愛玩動物看護師として独立している方が、地元の動物病院と公式に提携関係を結んで信頼性とサービス品質を高めたいと考えるときです。 契約書の内容は、業務の具体的な分担（ペットシッター業務・診療の補助・報告義務）、診療指示書の取り扱いと緊急時対応、料金の請求先区分、紹介時の事務手続費用のやり取り、保険加入義務まで、実務で必要になる点をひととおりカバーしています。 別紙として個別契約書（サービスの都度締結する発注書的な書類）のサンプルも付属しており、基本契約と組み合わせてすぐ使い始めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（業務提携の目的） 第２条（業務内容） 第３条（指示の伝達、緊急時の対応） 第４条（顧客から受領する料金及び費用の取扱い） 第５条（紹介に伴う事務手続費用の取扱い） 第６条（宣伝・広告） 第７条（責任分界及び自主独立） 第８条（顧客・社会への配慮及び信用の保持） 第９条（秘密保持義務） 第１０条（個人情報の取扱い） 第１１条（権利義務の譲渡等の禁止） 第１２条（損害賠償責任、保険及び免責） 第１３条（本契約の有効期間） 第１４条（契約解除） 第１５条（暴力団等反社会的勢力の排除） 第１６条（準拠法、協議事項及び合意管轄） 別紙（訪問動物看護サービス個別契約書サンプル）

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中国のクリエイターや制作会社に、記事・動画・イラスト・デザイン・SNS投稿などのコンテンツ制作を依頼したい。そういう場面で意外と困るのが「どこまで頼んでいいのか」「できあがったコンテンツの権利は誰のものか」という部分です。 口頭で話を進めたまま納品を受けても、後から「思っていたのと違う」「この素材は使っていいのか」「修正を何度頼んでも追加料金を請求された」といった行き違いが起きやすい。 この書式は、日本側の企業や個人が中国のクリエイター・制作会社にコンテンツ制作を委託する際に交わす、中国語（簡体字）・日本語の対訳形式の契約書です。 中国語を正文として作成しており、日本語はその参考訳として別ページに収録しているので、中国語に不慣れな担当者でも内容をひとつひとつ確認しながら活用できます。 委託するコンテンツの仕様・本数・品質基準の決め方、納期と遅延時の責任の分担、報酬の金額と支払タイミング（前払と検収後払の組み合わせ）、完成品の著作権がいつ・どのように移るか、クリエイター側が持つ既存の技術やスタイルの扱い、修正できる回数の上限、納品したコンテンツをクリエイターが自分のポートフォリオに使っていいかどうか。 こうした実務の現場でよく問題になる事柄を全19条にわたって規定しています。 特に「著作権は報酬を全額払い終えた時点で移る」という設計は、未払いトラブルへの対策として有効な規定で、本書式ではその点を明確に盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託内容及び仕様） 第4条（納期及び納品方法） 第5条（委託報酬） 第6条（著作権及び知的財産権） 第7条（著作者人格権） 第8条（素材の提供と使用） 第9条（修正及び改訂） 第10条（検収） 第11条（秘密保持義務） 第12条（再委託の制限） 第13条（競業制限） 第14条（損害賠償） 第15条（契約解除） 第16条（解除後の処理） 第17条（準拠法及び管轄） 第18条（言語及び解釈） 第19条（完全合意）

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本書式は、クリーニング事業をフランチャイズ方式で展開する際に、本部と加盟店との間で取り決めておくべき内容をまとめた契約書の雛型です。 加盟金やロイヤルティの支払い方法、営業エリアの範囲、商標の使い方、研修やサポート内容など、運営に直結するポイントを具体的に整理しています。 フランチャイズ契約は、開業前の準備段階から契約終了時まで、長期間にわたる関係を前提とします。 そのため、口約束だけでは後々のトラブルにつながりかねません。 この書式を使えば、双方の役割や責任、万が一問題が起きた場合の対応までをあらかじめ明確にしておくことができます。 たとえば、新たにクリーニング店の加盟店を募集するとき、本部として統一した条件で契約を締結したい場合や、既存の契約内容を見直したい場面で活用できます。 また、加盟を検討している側が内容を確認し、リスクや負担を理解するための資料としても有効です。 改正民法の内容を踏まえて作成しており、現在の実務に沿った構成になっています。 専門的な知識がなくても読み進められるよう整理されていますので、初めてフランチャイズ契約を扱う方にも使いやすい雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（フランチャイズの付与） 第４条（商標等の使用許諾） 第５条（エリアの保護） 第６条（加盟金） 第７条（保証金） 第８条（ロイヤルティ） 第９条（広告宣伝費分担金） 第１０条（開業前支援） 第１１条（継続的支援） 第１２条（マニュアルの更新） 第１３条（マニュアルの遵守） 第１４条（品質管理） 第１５条（報告義務） 第１６条（競業避止義務） 第１７条（秘密保持義務） 第１８条（個人情報の取り扱い） 第１９条（契約期間） 第２０条（中途解約） 第２１条（契約の即時解除） 第２２条（契約終了後の措置） 第２３条（損害賠償） 第２４条（免責） 第２５条（反社会的勢力の排除） 第２６条（契約の変更） 第２７条（地位の譲渡禁止） 第２８条（分離可能性） 第２９条（準拠法・合意管轄） 第３０条（協議）

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ボートやクルーザーを分割払いで購入・販売する際に、販売店・ファイナンス会社・買主の三者がそれぞれどんな役割を担うのか、支払いが滞ったらどうなるのか、こうした取り決めを一枚にまとめておける書式です。 高額な船舶を分割払いで売買するとき、口頭だけでは後から「そんな話は聞いていない」というトラブルになりがちです。 特に三者が絡む取引では、誰がどの義務を負うのかが曖昧になりやすく、いざ問題が起きた時点で初めて認識のズレに気づくケースが少なくありません。 この書式はそうした場面を想定し、必要な取り決めをあらかじめ網羅した内容になっています。 販売価格・頭金・月々の支払額・実質年率といった金銭面の記入欄はもちろん、完済するまで船の名義をファイナンス会社が持ち続ける「所有権留保」のしくみ、支払いが続かなくなった時に船を引き揚げられる条件、加入しておくべき保険の種類なども盛り込んでいます。 マリーナの販売窓口、船舶ブローカー、ファイナンス担当者など、船の売買に日常的に携わっている方がそのまま実務で使えることを意識して作っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（売買及び割賦債権の譲渡） 第3条（割賦手数料及び実質年率） 第4条（分割支払金の支払方法） 第5条（所有権の留保） 第6条（本船舶の引渡し） 第7条（保険加入義務） 第8条（本船舶の管理・使用） 第9条（期限の利益の喪失） 第10条（遅延損害金） 第11条（担保・保証） 第12条（本船舶の取戻し） 第13条（甲の表明・確約） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（割賦販売法との関係） 第16条（費用負担） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（期限前完済・一部繰上返済） 第19条（不可抗力） 第20条（合意管轄） 第21条（準拠法） 第22条（協議事項） 第23条（特約事項）

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この契約書は、自動車回送業務における委託関係を包括的に規定する契約書雛型となります。 走行距離に応じた報酬体系を採用し、中古車販売業者、レンタカー事業者、自動車運送業者など、車両の回送業務を外部ドライバーに委託する際に必要となる法的文書として、実務に即した内容となっています。 本契約書の特徴は、業務指示書による運用方式を採用することで、委託業務ごとの細かな契約書作成を不要とし、事務手続きの効率化を実現している点です。 また、走行距離1キロメートルあたりの単価制を採用することで、業務量と報酬の関係を明確化し、公平な報酬体系を確立しています。 契約書は全18条で構成され、受任者の資格要件から業務遂行上の義務、保険の取り扱い、事故発生時の対応まで、実務上必要となる事項を漏れなく規定しています。 特に近年重要性を増している個人情報保護や反社会的勢力の排除に関する条項も充実しており、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 実務面では、車両・書類の引き渡し、保険関係、費用負担など、日常的な業務遂行に必要な事項を明確に定めており、後々のトラブルを未然に防ぐ工夫が施されています。 また、事故・トラブル発生時の対応手順も具体的に規定されており、緊急時の適切な対応をサポートする内容となっています。 契約書の文言は、法律の専門家による監修を経て、明確かつ適切な表現を採用しており、実務での使用に十分耐えうる確かな品質を備えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（契約の目的） 第3条（回送業務の委託） 第4条（受任者の資格要件） 第5条（業務の遂行） 第6条（禁止事項） 第7条（委託料及び費用） 第8条（車両・書類の引渡し） 第9条（保険） 第10条（事故・トラブル時の対応） 第11条（損害賠償） 第12条（機密保持） 第13条（個人情報の保護） 第14条（権利義務の譲渡禁止） 第15条（有効期間） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（協議事項） 第18条（管轄裁判所）

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中国の取引先にソフトウェア開発を頼む。そのとき、口約束や簡単なメモだけで進めていると、「言った・言わない」「払った・払っていない」といったトラブルが後から出てきます。 特に国をまたぐ取引では、どちらの国のルールで解決するのか、著作権はどちらに残るのか、こうした点が曖昧なまま進むケースが少なくありません。 この書式は、日本企業が中国の開発会社にソフトウェア制作を委託する場面を想定して作成した、中国語（簡体字）・日本語の対訳形式の契約書です。中国語を正文とし、日本語はその参考訳として別ページに収録しているので、中国語が苦手な担当者でも内容を確認しながら使えます。 盛り込んでいる内容は、開発する範囲の取り決め、納期、報酬の金額と支払タイミング、完成品の著作権の帰属先、秘密保持の義務、納品後の不具合対応、再委託の可否、トラブルが起きたときの解決方法まで、実務でよく問題になるポイントをひととおりカバーしています。 特に「完成品の権利は誰のものか」「開発会社が持っていた既存の技術は使い続けていいのか」という点は、後のトラブルになりやすい箇所ですが、本書式ではその扱いを明確に規定しています。 Word形式で提供しているため、社名・金額・納期・支払条件などは自由に書き換えることができます。ひな型として繰り返し使えるので、複数の開発プロジェクトで活用することも可能です。 システム開発会社への外注、アプリ制作の依頼、業務システムの改修委託など、中国のITベンダーと仕事を進めるあらゆる場面でそのまま活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（開発内容） 第3条（開発期間） 第4条（委託報酬） 第5条（知的財産権） 第6条（秘密保持義務） 第7条（検収） 第8条（瑕疵担保） 第9条（再委託の制限） 第10条（損害賠償） 第11条（契約解除） 第12条（管轄裁判所） 第13条（準拠法および言語） 第14条（契約の変更）

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2026年1月施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）に対応した、清掃業務委託契約書のひな形です。 オフィスビルや商業施設、マンション共用部などの清掃を外部の業者に任せるときに使う契約書になります。 日常清掃（床掃除やゴミ収集、トイレ清掃など）と定期清掃（ワックス掛けや窓ガラス清掃など）を分けて整理しており、特別清掃は別途見積りとする構成です。 この契約書は発注者と受託者のバランスを取った内容になっています。 改正法で新しく定められた「協議なしに一方的に代金を決めてはいけない」というルールや、「手形払いの禁止」などにしっかり対応しています。 発注書面の根拠条文が旧3条から新4条に変わった点、取引記録保存の根拠が旧5条から新7条になった点も反映済みです。 禁止される行為を9項目にわたって明記しており、受領拒否、支払遅延、買いたたき、報復措置などを網羅しています。 清掃業務ならではの条項も盛り込んでいます。 控室や用具保管場所の無償提供、清掃資材の費用負担の取り決め、施設の異常を発見した場合の報告義務、賠償責任保険への加入などです。 ビルや施設の管理担当者、清掃会社との契約を担当される方にお使いいただける一本です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（業務実施場所） 第4条（委託料及び支払条件） 第5条（発注手続及び明示義務） 第6条（取引記録の作成及び保存） 第7条（委託料の協議） 第8条（禁止事項） 第9条（業務履行体制） 第10条（清掃資材等） 第11条（業務報告） 第12条（検収） 第13条（再委託） 第14条（秘密保持） 第15条（個人情報の保護） 第16条（損害賠償） 第17条（保険） 第18条（契約期間） 第19条（解除） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（中小受託取引適正化法に基づく対応） 第22条（権利義務の譲渡禁止） 第23条（契約終了時の措置） 第24条（準拠法及び管轄） 第25条（協議） 別紙：業務仕様書

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四社が同時に関わるプロジェクトや共同事業の話し合いでは、二社間や三社間のNDAを組み合わせてもカバーしきれない問題が出てきます。 たとえば甲・乙・丙・丁の四社がテーブルを囲んでいるとき、甲から聞いた情報を乙と丁の二社間の交渉にこっそり使う、あるいは四社で共有した情報の一部を特定の二社だけで別途活用する、そういった抜け道は、二社間のNDAをいくら重ねても防ぎきれません。 この書式は、四社が同時に一つの秘密保持契約を結ぶための書式を、中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳のセットでまとめたものです。 この書式が力を発揮するのは、四社が共同で新事業や新製品の開発に取り組む前の情報共有段階、複数の企業が連名でコンソーシアムを組んで入札や提案に参加する場面、あるいは合弁会社の設立を四社で検討する際に各社の事業計画や財務情報を開示し合うタイミングなど、「四社全員が当事者」という場面です。 最大の特徴が「四者間の情報交差利用制限」の条項で、一社から得た情報を他の特定の一社・二社との部分的な話し合いに無断で持ち込むことを明示的に禁じています。 また、途中で一社が離脱する場合の「脱退と終了」の条項も備えており、残り三社・二社間での取り決めをそのまま継続できる仕組みになっています。 書式はWord形式（.docx）でのご提供ですので、四社の社名・プロジェクトの目的・有効期間などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（秘密情報の定義） 第３条（秘密保持義務） 第４条（四者間の情報交差利用制限） 第５条（法令上の開示義務） 第６条（秘密情報の使用目的） 第７条（知的財産権） 第８条（秘密情報の返還と廃棄） 第９条（保証の不提供） 第１０条（損害賠償と差止救済） 第１１条（有効期間） 第１２条（競業禁止と引抜き禁止） 第１３条（脱退と終了） 第１４条（一般条項）

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三社が同時にテーブルを囲んで新しいビジネスの話をする。そういう場面では、二社間のNDAを二枚用意してもカバーしきれない落とし穴があります。 たとえば、甲から聞いた情報を乙との別の交渉に使う、あるいは三社が共有した情報を一社だけが外部に持ち出す、といったケースです。 この書式は、三社間で同時に成立する秘密保持契約書を、中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳のセットでまとめたものです。 この書式を使う場面として代表的なのは、日本企業・中国企業・第三国企業の三社が共同で新製品の開発や市場調査に取り組む場合、複数の企業が連名で入札・提案に参加する前の情報共有段階、あるいは合弁事業の立ち上げを検討する三社が互いの事業計画や財務状況を開示し合うタイミングなどです。 内容として特に大切なのが「情報の交差利用制限」の条項で、A社から受け取った情報をB社との二者間の話し合いに無断で持ち込むことを明示的に禁じています。 これは三者間の取り決めにおいて最もトラブルになりやすい抜け道を最初から塞いでおくもので、二者間のNDAを組み合わせただけでは対応できない部分です。 また、途中で一社が協議から外れる場合の「脱退と終了」の条項も設けており、残り二社間の取り決めをそのまま継続できる仕組みになっています。 書式はWord形式（.docx）でのご提供なので、三社の社名・協業の目的・有効期間などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。署名欄も甲・乙・丙の三欄構成になっており、そのまま使い始めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（秘密情報の定義） 第３条（秘密保持義務） 第４条（三者間の情報交差利用制限） 第５条（法令上の開示義務） 第６条（秘密情報の使用目的） 第７条（知的財産権） 第８条（秘密情報の返還と廃棄） 第９条（保証の不提供） 第１０条（損害賠償と差止救済） 第１１条（有効期間） 第１２条（競業禁止と引抜き禁止） 第１３条（脱退と終了） 第１４条（一般条項）

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