ビジネス向け の書式テンプレート・フォーマット

直行直帰とは、所属企業に出社せず直接営業先等に行き、そこでの業務終了後も企業へ戻らずに直接自宅に帰宅することです。外回りの営業職等で多く利用されています。 直行直帰のルールを明確にしておかないと、顧客訪問時の勝手なマイカー使用や、業務内容のチェック体制の不足などで、トラブルが起きやすくなります。内容によっては企業に莫大な損失が出る可能性もあります。 本書式は、上記の直行直帰のルールを定めた「直行直帰制度規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（対象者の範囲） 第３条（直行直帰） 第４条（直行直帰の手続き） 第５条（勤務時間の取り扱い） 第６条（業務報告） 第７条（濫用の禁止）

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育児・介護休業法第16条の2には、「小学校就学前の子どもを養育する労働者は、事業主に申し出ることによって子の看護休暇を取得することができる」旨が規定されています。 取得できる限度は、年度ごとに5日間（2人以上の小学校就学前の子どもがいるときでは10日間）となっています。年度は、特に定めをしなければ、毎年4月1日から翌年3月31日までになります。 なお、看護休暇を取得できるのは、負傷したり病気にかかったりした子どもの世話をするときや、病気の予防のために必要な予防接種・健診を受けるときです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（看護休暇の取得） 第３条（看護休暇の日数） 第４条（請求の単位） 第５条（届出） 第６条（給与の取り扱い）

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語学習得のための費用を会社が負担することで習得を支援するための「語学習得支援規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（英語等の範囲） 第３条（適用社員の範囲） 第４条（費用支援） 第５条（申請） 第６条（証明書類の提出） 第７条（費用の支給） 第８条（人事記録への登載）

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社員が婚姻等により戸籍上の氏を変更になった後も、引き続き婚姻等前の戸籍上の氏を業務上使用する際の取扱いに関して定めた「旧姓使用に関する規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（対象者の範囲） 第３条（旧姓の使用） 第４条（届出） 第５条（改名等の取り扱い） 第６条（旧姓使用の範囲） 第７条（旧姓使用の範囲外） 第８条（中止届）

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会社説明会を自社で開催する際の対象者や合同説明会に参加する選択基準を定めた「会社説明会開催規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（会社説明会の開催） 第３条（開催時期） 第４条（対象者） 第５条（参加条件） 第６条（会場） 第７条（周知方法） 第８条（合同会社説明会への参加） 第９条（合同会社説明会の選択基準）

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社有車の整備点検についてのルールを定めた「社有車整備点検規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（整備点検） 第３条（日常の点検） 第４条（運転者の義務） 第５条（修理箇所を見つけたとき） 第６条（法定の点検） 第７条（修理・法定点検） 第８条（修理内容の検査） 第９条（改造の禁止）

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「事業場外みなし労働時間制」とは、従業員の業務が会社の外で行われるために会社が従業員の労働時間を把握することが難しい場合に、あらかじめ決められた時間働いたとものみなす制度です。 事業場外みなし労働時間制を導入するためには、次の2つの要件をクリアする必要があります。 １．会社の外で業務に従事していること ２．労働時間の算定が困難であること 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（支給対象者） 第３条（支給額） 第４条（支給期間） 第５条（支給日） 第６条（時間外勤務手当の取り扱い） 第７条（支給停止）

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設備の保守点検を委託するための「設備の保守点検業務委託契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（委託料） 第３条（支払方法） 第４条（報告書） 第５条（注意義務等） 第６条（教育） 第７条（機密保持） 第８条（個人情報の保護） 第９条（賠償責任） 　 第１０条（契約の解除） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（本契約の有効期間）

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ソフトウェアをサブスクリプションサービスとして提供する場合の「ソフトウェア利用規約（サブスクリプションサービス）」の雛型です。 本規約は、改正民法における定型約款に該当します。そのため、ユーザーが定型約款にどのような条項が含まれるのかを認識していなくても、「当事者間で本規約（定型約款）を契約の内容とする旨の合意をする」または「本規約（定型約款）を契約の内容とする旨をあらかじめ顧客に表示して取引を行って頂ければ、個別の条項について合意をしたものとみなされます。（改正民法５４８条の２第１項） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条 （定義） 第２条 （使用許諾） 第３条 （サブスクリプション） 第４条 （契約期間） 第５条 （料金） 第６条 （保証範囲） 第７条 （契約の解除） 第８条 （協議） 第９条 （裁判管轄）

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新型コロナウィルスへの対応として、予防措置等の社内向けの掲示文書です。 「1.予防措置」「2．（感染者発生時の）業務継続」「3.その他（濃厚接触者認定を受けた場合等）」について記載しております。 適宜、貴社のご状況に併せてご編集の上でご利用頂ければと存じます。

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悪徳商法でクレジット契約をしてしまった場合には、クレジットカード会社に対して支払い停止を求める通知書を送付することにより抗弁することが必要です。 抗弁権とは、相手に請求を受けた場合に、一定の事由があることを理由に相手の請求を拒否できる権利のことをいいます。 そして、支払停止の抗弁権とは、その名の通り、クレジットカード会社への支払いを拒めるという権利です。 この抗弁権の存在により、購入した商品やサービスの販売者に問題があったなどの理由があった場合に、利用者はトラブルが解決されるまでクレジットカード会社への支払いを拒むことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 「連帯保証人」「不動産抵当」が規定されている内容ですので、適宜削除・編集の上で、ご利用をお願いいたします。 第1条(金銭の貸借) 第2条(資金使途) 第3条(貸付日及び貸付方法) 第4条(個別契約) 第5条(元金の返済) 第6条(利息の支払) 第7条(期限前返済) 第8条(乙による支払) 第9条(支払充当順位) 第10条(表明保証) 第11条(乙又は丙の義務) 第12条(期限の利益喪失事由) 第13条(遅延損害金) 第14条(甲の不履行) 第15条(乙による解除) 第16条(連帯保証) 第17条(公正証書の作成) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(本契約の変更) 第20条(期日の取扱い) 第21条(権利の存続) 第22条(準拠法及び管轄の合意)

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本契約は、受託者が委託者に対して、受託者のITに関する専門的知識やノウハウ等の一定の情報を提供し、相談に応じることを目的とする「ITシステムコンサルタント業務契約書」の雛型です。 コンサルティング契約では、業務の対価を明確にしておくことも重要であり、その定め方として、一般的に次の３種類があります。 （１）タイムチャージ方式 サービス提供時間と単価を積算して料金を算出する料金体系 （２）定額方式（顧問方式） 一定期間あたり固定した料金体系。顧問契約のように月額固定とするタイプ （３）プロジェクト方式 特定のプロジェクトについて、総額料金とする料金体系。（成功報酬とする場合は、プロジェクト内容の特定と成功・不成功の基準を明確に定めます。） 本雛型は、業務の対価を上記（１）の「タイムチャージ方式」で定めています。 なお、コンサルティング契約は、委任契約に準じた扱いとされていますので、印紙税法上の課税文書ではなく、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（報酬） 第３条（実費） 第４条（秘密保持） 第５条（契約期間） 第６条（反社会的勢力の排除） 第７条（協議事項） 第８条（合意管轄）

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法人が経営する事業のうち、一部の事業を他の法人へ有償譲渡（売買）するための「事業譲渡契約書」の雛型です。 譲渡対象の事業に従事する従業員を、そのまま譲渡先の会社で雇用する内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（譲渡事業） 第２条（譲渡財産） 第３条（譲渡価額） 第４条（移転時期等） 第５条（従業員の取扱い） 第６条（善管注意義務） 第７条（株主総会等の承認） 第８条（事情変更と解除） 第９条（競業避止義務） 第１０条（公租公課の負担） 第１１条（損害賠償） 第１２条（効力の発生時期） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議事項）

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オンラインのエステ（美容技術）スクールで受講生に同意していただくための「【改正民法対応版】オンラインエステスクール利用規約」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（サービス） 第2条（申込及び登録） 第3条（受講予約等） 第4条（利用料金及び支払方法） 第5条（利用期間） 第6条（モニター講習） 第7条（営業時間） 第8条（禁止事項） 第9条（退会） 第10条（通知） 第11条（本サービスの中断及び休止） 第12条（免責事項） 第13条（知的財産権） 第14条（ユーザーの責任） 第15条（無保証及び損害賠償） 第16条（サービスの変更または譲渡等） 第17条（協議事項） 第18条（裁判管轄） 第19条（規約の変更）

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顧客に対して返金対応をする場合に、以後の追加の請求・訴訟提起や返金の事実の漏洩、誹謗中傷等をしないことを同意させるために企業側が提示し、顧客に署名捺印させるための「返金申請書兼同意書」雛型です。 製品の不具合、モンスタークレーマー、顧客との見解の相違等々の幅広いケースに利用できるよう汎用的な内容で起案しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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公証役場で公正証書とするための「債務承認弁済契約公正証書」雛型です。 残債務に係る利息及び遅延損害金は免除とし、公正証書作成費用は債務者負担で起案しております。但し、本証書の支払い期限に送れた場合は、年14.6％の遅延損害金が発生すると起案しております。 本書には、「債務不履行の場合には強制執行を受けても異議はない」旨の強制執行認諾約款も当然規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の諸症状が発生した社員に関する休業及びそれに至るまでの取り扱いを定めた社内規程「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する休業規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的）　 第２条（休業基準）　 第３条（新型コロナウイルスの諸症状発生時の対応について） 第４条（休業の期間） 第５条（給与等の取扱い） 第６条（社会保険料の取扱い） 第７条（復職後の取扱い） 第８条（年次有給休暇） 第９条（法令との関係）

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料理のレシピ作成や料理の写真の提供を依頼する業務委託契約書です。 依頼１回限りの契約期間の契約書となっております。 ２０２０年４月１日施行の改正民法対応版となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（委託業務の対価） 第４条（表明保証） 第５条（権利の譲渡） 第６条（機密保持） 第７条（契約期間）

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新型コロナウイルス流行の影響により経営悪化状況となった法人がテナントとしてオフィスを借りている場合に、賃料の値下げを要望するための「賃料値下要望書（法人テナント用）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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