本「動物実験倫理規程」は、研究機関、教育機関、製薬企業などにおける動物実験の適正な実施を確保するための規程雛型となっております。 国内外の動物実験に関する法規制や指針に準拠しつつ、実際の研究現場での運用を考慮した実践的な内容となっています。 本規程雛型の特徴は、動物実験の計画から実施、評価に至るまでの一連のプロセスを体系的に規定している点にあります。 特に、国際的に認知された3R原則(Replacement, Reduction, Refinement)を基本方針として明確に位置づけ、具体的な実施方法を示しております。 また、動物実験委員会の構成や役割、実験計画の審査基準、実験動物の苦痛度分類など、実務上重要となる事項について規定を設けています。 適用場面としては、大学等の研究機関における基礎研究、製薬企業での医薬品開発、化粧品・食品メーカーでの安全性試験、医療機器メーカーでの性能評価試験などが想定されます。 また、動物を用いた教育・訓練を行う専門学校や職業訓練施設などでも活用いただけます。 近年、動物実験に関する社会的関心が高まる中、適切な規程の整備は機関の信頼性確保において重要な要素となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(基本原則) 第5条(動物実験委員会) 第6条(委員会の職務) 第7条(動物実験計画の立案) 第8条(実験計画の審査) 第9条(動物実験計画の変更) 第10条(実験操作) 第11条(安全管理) 第12条(飼養保管施設) 第13条(実験室の設置) 第14条(実験動物の健康管理) 第15条(記録の保存) 第16条(教育訓練) 第17条(自己点検・評価) 第18条(情報公開) 第19条(規程の改廃) 第20条(雑則)
「リカレント休暇」とは一定のキャリアを積んだ社員にリカレント教育(学び直し)の機会を与える休暇制度です。 本休暇制度は、社員自らのキャリアや生き方を見つめなおし、「学び直し」の機会を得ることで、本人の自己啓発、主体的な生涯形成を支援することと、休暇で得た成果により、組織のさらなる発展につながることを目的としています。 なお、本書式のリカレント休暇は「無給」としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(目的) 第4条(有資格者) 第5条(休暇申出の手続き) 第6条(休暇の回数) 第7条(休暇の期間) 第8条(期間の変更) 第9条(給与・賞与の取り扱い) 第10条(社会保険の取り扱い) 第11条(勤続年数の取り扱い) 第12条(年次有給休暇の取り扱い) 第13条(報告) 第14条(復職) 第15条(不利益扱いの禁止)
この「原価計算規程(汎用型)」は、企業の財務管理における重要な基盤となる包括的かつ汎用性の高い文書です。 製造業から小売業まで、幅広い業種の企業に適用可能な内容となっています。 本規程は、原価計算の基本的な枠組みから詳細な実施方法まで、38条にわたって明確に定義しています。 材料費、労務費、経費の分類や計算方法、間接費の配賦、各種原価計算方式の選択基準など、原価管理に必要な要素を網羅しています。 また、原価情報の分析や活用方法、原価低減活動の推進など、戦略的な原価管理の視点も盛り込んでいます。 さらに、情報システムの利用や教育訓練、内部監査に関する規定も含まれており、原価計算の精度と信頼性を確保するための体制づくりにも配慮しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(原価計算の目的) 第4条(原価計算期間) 第5条(用語の定義) 第6条(原価の分類) 第7条(材料費) 第8条(労務費) 第9条(経費) 第10条(製造間接費) 第11条(原価計算方法の選択) 第12条(個別原価計算) 第13条(総合原価計算) 第14条(標準原価計算) 第15条(直接原価計算) 第16条(材料の受払計算) 第17条(材料費の計上) 第18条(仕損および減損) 第19条(労務費の集計) 第20条(賞与および退職給付費用) 第21条(経費の集計) 第22条(減価償却費) 第23条(製造間接費の配賦) 第24条(配賦基準) 第25条(配賦差異) 第26条(原価元帳) 第27条(原価報告書の作成) 第28条(原価分析) 第29条(原価低減活動) 第30条(利益計画への活用) 第31条(予算管理への活用) 第32条(原価企画) 第33条(情報システムの利用) 第34条(教育訓練) 第35条(監査) 第36条(規程の改廃) 第37条(細則) 第38条(施行日)
この「設備部品交換作業標準」は、製造業における設備保全業務の基盤となる規程です。設備の安全性と信頼性を確保するため、部品交換作業の標準化と品質管理を体系的に定めています。 本規程雛型は、工場や生産施設において日常的に発生する設備の部品交換作業を、安全かつ効率的に実施するためのガイドラインとして活用できます。作業責任者の責務から実務者の遵守事項、具体的な作業手順、品質管理の方法、異常時の対応まで、必要な要素を網羅的に規定しています。 特に、製造装置、産業用機械、ユーティリティ設備などの保全管理において有用です。作業手順の標準化により、作業品質のばらつきを防ぎ、設備の安定稼働に寄与します。また、安全管理の観点から、作業時の危険防止と事故予防にも効果を発揮します。 本規程は、製造業全般はもちろん、ビル設備管理、インフラ設備の保守管理など、幅広い業種での活用が可能です。特に、ISO9001などの品質マネジメントシステムを運用している組織においては、品質管理の具体的手順を示す文書として、認証取得や維持に役立てることができます。 さらに、新入社員教育や技能伝承の基礎資料としても活用できます。経験豊富な技術者の知見を体系化し、次世代への技術継承を円滑に進めるためのツールとしても有効です。 本規程は基本となる雛型であり、各社の実情に応じて、設備の特性や作業環境を考慮した内容にカスタマイズすることで、より実効性の高い規程として運用することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(作業責任者の責務) 第5条(作業者の遵守事項) 第6条(作業準備) 第7条(部品取外し作業) 第8条(部品取付け作業) 第9条(動作確認) 第10条(品質管理) 第11条(作業完了時の処置) 第12条(異常時の措置) 第13条(記録の管理) 第14条(教育訓練) 第15条(改廃)
海外駐在員の取り扱いを定めた社内規程「海外駐在員規程」の雛型です。 一般従業員とは異なる休暇や福利厚生について定めた内容としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1章 総則 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(所属) 第4条(駐在期間) 第5条(家族帯同) 第6条(基本的心得) 第2章 労働時間・休日・休暇 第7条(労働条件) 第8条(休暇の種類) 第9条(年次有給休暇) 第10条(赴任休暇) 第11条(着任休暇) 第12条(離任休暇) 第13条(帰任休暇) 第14条(一時帰国休暇) 第15条(慶弔帰国休暇) 第16条(一時帰国旅費) 第17条(家族の一時呼び寄せ) 第18条(離任) 第19条(出張旅費) 第3章 赴任・帰任旅費 第20条(赴任・帰任旅費) 第4章 給与 第21条(給与) 第5章 福利厚生 第22条(健康診断) 第23条(医療保険) 第24条(医療費) 第25条(労働災害補償) 第26条(不慮の災害) 第27条(慶弔見舞金) 第28条(住宅調達費用) 第29条(留守宅管理) (別表1)一時帰国休暇の取得条件 (別表2)慶弔帰国休暇
本人のほかに、家族や同居人などのマイナンバー(個人番号)を一括して提出する際に役に立つ書類が、こちらのマイナンバー提出書(家族分)です。 マイナンバーのほかに、氏名や生年月日、本人との続柄も記入できるようになっています。 税務署への提出が義務付けられている、法定調書の源泉徴収票や支払調書の作成には、マイナンバーの記載が必要になります。そのため、会社は従業員からマイナンバーを収集しなくてはなりません。 その際には、こちらのExcelで作成したマイナンバー提出書(家族分)をご活用ください。ダウンロードは無料です。
本「出張先におけるレンタカー使用規程」は、企業が出張や業務上の移動に利用するためにレンタカーを借りた場合の使用に関するルールを定めた規程の雛型です。 企業が出張や業務上の移動に利用するレンタカーの使用に関するルールを定めることで、事故やトラブルの発生を未然に防止し、安全かつ効率的な業務の遂行を支援することを目的としています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(レンタカーを使用できる条件) 第3条(届出) 第4条(レンタルする場所) 第5条(レンタル車の条件) 第6条(出張者の心得) 第7条(日当・宿泊料) 第8条(ガソリン代等の取り扱い) 第9条(費用の前払い) 第10条(実費の請求) 第11条(労働時間の算定) 第12条(事故発生時の対応)