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ビジネス向けの書式、雛形、テンプレート一覧です。ビジネスで主に使用される契約書、経理・会計書式、人事・労務書式、企画書など種類豊富に取り揃えています。そのままお使いいただける書式、自動計算可能なExcel(エクセル)、目的に合わせて編集可能なWord(ワード)などのデータ形式もございます。

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  • 【参考和英訳付】ข้อตกลงการรักษาความลับ(秘密保持契約書)

    【参考和英訳付】ข้อตกลงการรักษาความลับ(秘密保持契約書)

    本書式は、タイ語を正文(原文)とし、日本語・英語はそれぞれ参考和訳/参考英訳として添えた秘密保持契約書(NDA)のひな形です。 タイ企業との商談では、先方からドラフトを提示されたり、タイ語版の用意を求められたりすることが珍しくありません。 本書式は、そうした場面で取引先への提示用に“まず叩き台を整える”用途を想定し、秘密情報の範囲、目的外利用の禁止、第三者への開示制限、開示が必要になるケースの扱い、複製・管理、返還・削除、期間、差止め等の救済、準拠法(タイ法)・裁判管轄まで一通りを収録しています。 さらに使いやすいよう、言語の優先関係(タイ語優先)も明記しました。 たとえば商談前の情報交換、工場見学での現場説明、技術情報の共有、委託・提携の検討、見積・仕様共有など、情報が具体化していく前に用意しておくと運用がスムーズです。 Word形式で編集可能なので、社名・住所・日付・目的を差し替えて、そのまま案件に合わせて整えられます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(秘密情報の定義) 第3条(秘密情報の除外) 第4条(目的外使用禁止・利用制限) 第5条(第三者開示制限) 第6条(法令等に基づく開示) 第7条(複製・管理) 第8条(返還・削除) 第9条(期間) 第10条(知的財産権・権利不許諾) 第11条(損害賠償・差止め等) 第12条(一般条項) 第13条(準拠法・裁判管轄) 第14条(言語) ※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。

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  • 秘密情報返還・破棄証明書

    秘密情報返還・破棄証明書

    秘密保持契約(NDA)が終了したり、相手方から秘密情報の返還や破棄を求められた場面で、「確かにすべて返しました」「確かにすべて処分しました」と書面で証明するための書式です。 取引先と秘密保持契約を結んで業務を進めていたけれど、契約期間が満了した、プロジェクトが終了した、あるいは取引そのものが終わった。そんなとき、相手方から預かった技術資料や顧客データ、設計図面などの秘密情報をどう処理したかを、きちんと記録に残しておく必要があります。 口頭で「処分しました」と伝えるだけでは、後になって「本当に全部消したのか」「コピーが残っているのではないか」とトラブルになりかねません。この証明書は、そうしたリスクを未然に防ぐために使います。 本書式には、対象となる秘密保持契約の特定欄、返還・破棄した情報の一覧表、破棄方法のチェック欄(シュレッダー・焼却・データ消去・専門業者委託など)、そして複製物や電子データを含めて一切手元に残っていないことの確認文言があらかじめ盛り込まれています。 記入欄を埋めていくだけで、実務上必要十分な内容の証明書が完成するよう設計しました。 業種を問わず、製造業の技術提携、IT企業間の開発委託、M&Aや業務提携の検討段階で交わしたNDAの終了処理など、幅広い場面でお使いいただけます。 Word形式のファイルですので、自社の運用に合わせて項目の追加や文言の修正も自由に行えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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  • 【参考和訳付】PERJANJIAN KEAGENAN PENJUALAN(販売代理店契約書)

    【参考和訳付】PERJANJIAN KEAGENAN PENJUALAN(販売代理店契約書)

    インドネシアに自社製品の販路を広げたい企業にとって、現地の代理店との取り決めをきちんと書面にしておくことは欠かせません。 本書式は、インドネシア国内で製品の販売を任せる代理店を指名する際に使う「販売代理店契約書」の雛型です。 インドネシア語を正文とし、日本語の参考和訳を別ページに併記していますので、現地パートナーとの交渉時にそのまま活用いただけます。 準拠法はインドネシア法、紛争解決はジャカルタのBANI(インドネシア国家仲裁委員会)での仲裁としており、現地の商慣習に沿った実務的な構成になっています。 特にこだわったのは、代理店側の立場をしっかり守る条項を充実させている点です。独占的な販売テリトリーの保証、本人(メーカー側)による直接販売の制限、契約を一方的に打ち切られた場合のグッドウィル補償や未払コミッションの精算、さらに契約終了後の競業避止についても補償金の支払いを条件とするなど、代理店が不利益を被らないよう配慮した内容となっています。 たとえば、海外メーカーの製品をインドネシア市場で展開する商社の方や、逆にインドネシアの代理店として海外企業と正式に契約を結びたい方に最適です。 Word形式でお届けしますので、会社名や取引条件、コミッション率などをご自身の状況に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義及び解釈) 第2条(代理店の指名及び業務範囲) 第3条(代理店の地域保護) 第4条(代理店の義務) 第5条(本人の義務) 第6条(コミッション及び支払い) 第7条(知的財産権) 第8条(秘密保持) 第9条(契約期間及び更新) 第10条(不当な契約解除に対する保護) 第11条(契約終了後の競業避止) 第12条(責任及び補償) 第13条(不可抗力) 第14条(紛争解決) 第15条(準拠法) 第16条(一般条項) ※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。

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