贈答品規程

本「贈答品規程」は、企業における贈答品の授受に関する基準を定めた規程雛型です。

贈収賄防止とコンプライアンス強化の観点から、贈答品の受領・提供に関する具体的な基準と手続きを規定しています。

役職員の行動指針として活用できるよう、実務的な観点から条文を整備しています。

本規程雛型は、贈答品の定義から具体的な金額基準、手続き、記録管理、モニタリングまでを体系的に定めています。

特に受領・提供の制限における金額基準や、公務員等への対応については、実務上の要請を踏まえた具体的な基準を示しています。

また、贈答品記録簿の運用や教育・研修の実施など、実効性の確保に必要な仕組みも盛り込んでいます。

本規程雛型は、以下のような場面での活用を想定しています。

新規に贈答品規程を制定する企業での活用はもちろん、既存の規程の見直しを検討している企業においても、現行規程との比較検討にご利用いただけます。

取引先との関係が多い製造業、商社、サービス業などで特に有用です。

また、海外取引を行う企業においては、外国公務員への対応も含めた贈収賄防止の観点から、本規程の導入が効果的です。

中小企業から大企業まで、規模を問わず導入可能な内容となっています。

本規程雛型は基本形として作成されていますが、各社の実情に応じて金額基準の調整や、承認プロセスの変更、記録保管期間の見直しなど、必要に応じた修正が可能です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（適用範囲）
第3条（定義）
第4条（基本原則）
第5条（判断基準）
第6条（受領の制限）
第7条（受領時の手続）
第8条（返却等の対応）
第9条（提供の制限）
第10条（提供時の手続）
第11条（公務員等への対応）
第12条（記録の管理）
第13条（モニタリング）
第14条（禁止行為）
第15条（例外的取扱い）
第16条（教育・研修）
第17条（違反時の措置）
第18条（相談窓口）
第19条（改廃）