衛生 の書式テンプレート・フォーマット

建設現場に入場する作業員の情報を元請へ提出するための、全建統一様式第5号（改訂5版対応）に沿った作業員名簿のテンプレートです。専門工事会社の現場責任者や安全衛生担当者が、新規入場時の提出書類をそろえる際に活用できます。氏名・職種・雇用年月日・生年月日・経験年数・現住所・家族連絡先・技能者ID・健康診断日・血圧といった記入欄に加えて、現場代理人や作業主任者、職長、安全衛生責任者などを区分する※印欄も備えています。Excel形式のため人数に応じて行を追加できます。 ■作業員名簿とは 建設現場で働く作業員一人ひとりの基本情報と、現場での立場・資格を一覧にした書類です。元請が安全衛生管理を行い、労働災害の発生時に速やかに連絡・対応できるようにするための書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜新規入場時の提出書類をそろえるときに＞ 記入欄と注意書きが様式どおりに入っており、必要な項目を確認しながら作成できます。 ＜現場で配慮が必要な作業員を把握したいときに＞ ※印欄に記号を入れると、女性作業員や18歳未満の作業員、外国人技能実習生などを一覧上で区別できます。 ＜建設キャリアアップシステムのID管理に＞ 事業者ID・現場ID・技能者IDの欄があり、登録済みの情報を名簿上で管理できます。 ■利用・作成時のポイント ＜本人同意の文言はそのまま残す＞ 記載内容を安全衛生管理と緊急連絡のため元請へ提示することへの同意文が入っています。削除せずに運用してください。 ＜作業主任者の兼務に注意する＞ 作業主任者は作業を直接指揮する立場のため、他の現場との兼務は認められない旨が注記されています。 ＜各社別に作成し、写しを添付する＞ 各社別に作成するのが原則で、資格・免許等の写しを添付する運用が注記されています。 ■テンプレートの利用メリット ＜提出書類の差し戻しを減らす＞ 統一様式の項目と注意書きがそろっており、記載漏れによる再提出のやり取りを抑えられます。 ＜緊急時の連絡体制を整えられる＞ 家族連絡先と健康診断日、血圧まで1枚に記録するため、体調変化が起きた際の初動対応に役立ちます。

4.1 41件

建設現場に初めて入る作業員から、健康状態・保有資格・緊急連絡先を書面で聞き取るための新規入場者調査票です。元請の現場管理者や協力会社の安全衛生担当者が、入場前の受け入れ手続きで使います。氏名・生年月日・血液型・現住所に加え、緊急連絡先の氏名と電話番号、所属会社の次数、雇用契約書の取り交わし状況、職種、一人親方の労災保険特別加入や建設業退職金共済手帳の有無まで1枚に収めた構成です。Excel形式で無料のため、自社の現場ルールに合わせた項目の追加も可能です。 ■新規入場者調査票とは 現場に新しく入場する作業員の身元・健康状態・保有資格を、作業に就く前に確認して記録する調査票です。建設業で広く使われている全建統一参考様式のひとつで、現場の安全衛生管理と事故時の連絡体制を支える書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜協力会社の作業員を受け入れるときに＞ 新規入場日と作業所名、元請の確認欄があり、入場手続きの記録として保管できます。 ＜新規入場時の教育とあわせた確認に＞ 送り出し教育を受けてきたかを問う欄があり、教育の実施漏れをその場で拾えます。 ＜労務安全書類を一式そろえるときに＞ 作業員名簿など他のグリーンファイルと合わせて整えられます。 ■利用・作成時のポイント ＜資格欄はチェック方式で確認する＞ 免許、作業主任者の技能講習、就業制限業務の技能講習、特別教育の4区分に分かれ、移動式クレーン、フォークリフト、高所作業車、玉掛け、石綿作業などが列挙されています。 ＜健康状態と健康診断の受診時期を必ず聞く＞ 最近の健康状態を3段階から選び、健康診断を受けた年月を書く欄があり、体調面のリスクを入場前に把握できます。 ＜個人情報の取り扱いを本人に示す＞ 用途を安全衛生管理と緊急時の連絡・対応に限る旨が冒頭に記載され、末尾の誓約と自筆サイン欄で了承を残せます。 ■テンプレートの利用メリット ＜受け入れ時の聞き取り漏れを防止＞ 確認すべき項目が資格区分まで整理されているため、担当者の記憶に頼らず一定の水準で確認できます。

4.5 4件

就業規則をこれから整える企業の経営者や人事・総務担当者向けの、全10章・第1条から第36条までを収めたひな形です。服務規律、労働時間と休日、休暇、給与、退職・解雇、退職金、表彰・懲戒、安全衛生の各章が並び、年次有給休暇は勤続6か月10日から6年6か月以上20日までの付与日数表が付いています。試用期間や所定労働時間、定年年齢などは○○の空欄で、自社の数字を入れて仕上げます。Word形式のため、条文を一から起草せずに検討を始められます。 ■就業規則とは 労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成と行政官庁への届出が義務づけられた社内規程です。始業・終業の時刻、休憩時間、休日・休暇、賃金の決定・計算・支払の方法、退職に関する事項は、必ず記載する事項です。 ■テンプレートの利用シーン ＜作成義務が生じた事業場での新規整備＞ 従業員が10人規模に増えたときに、章立てをたどって条文を組み立てられます。 ＜手元の規程の抜け漏れ点検＞ 休職や人事異動、懲戒の種類の条文が自社規程にあるかを見比べて確かめられます。 ＜規程体系の整理＞ 給与と退職金の額や育児・介護休業を別規程へ委ねる構成のため、規程体系を考える下敷きになります。 ■利用・作成時のポイント ＜○○の空欄をすべて埋める＞ 空欄のまま残っている項目があると、規程として機能しません。 ＜現行の法令に沿っているか確認する＞ 採用時の提出書類の名称や育児・介護の条文は、最新の法令に照らして見直してください。 ＜届出と周知まで行う＞ 作成・変更時は行政官庁への届出が必要で、従業員への周知も求められます。 ■テンプレートの利用メリット ＜規程づくりの検討時間を短縮＞ 条文と章立てがそろうため、論点の洗い出しから着手でき、たたき台づくりの負荷を軽くします。 ＜条文の抜け漏れに気づきやすい＞ 休職や懲戒の種類まで含む構成のため、自社規程との差分を測る物差しになります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

4.8 8件

建設工事の現場で安全管理の責任者や協力者、労働者の役割や連絡先などを示すための書類です。この書類は、労働安全衛生法第28条に基づき、建設工事の発注者に提出する必要があります。この書類を提出することで、現場の安全管理体制の確立や災害防止協議会の開催、緊急時の対応などに有効に活用することができます。Excel形式で無料ダウンロードが可能で、工事内容や体制に応じて編集が可能です。 ■工事作業所災害防止協議会兼施工体系図とは 工事現場における安全対策と施工体制を記録・共有するための文書です。災害防止協議会の内容とともに、施工に関わる業者や責任者の情報を一覧化することで、安全で効率的な現場運営を目指します。 ■利用シーン ・工事現場での災害防止策を協議し、その結果を記録する際 ・施工に関わる各業者や責任者の役割を明確にし、現場で共有する場合 ・労働基準監督署への提出書類や社内管理資料として作成する際 ■作成時のポイント ＜施工体制の明確化＞ 施工に関わる全業者とその役割、責任者を正確に記載します。 ＜災害防止策の記録＞ 協議会で議論された災害防止策を具体的に記載し、安全意識を高めます。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な作成＞ フォーマットが整備されており、必要事項を記入するだけで簡単に完成します。 ＜柔軟な編集＞ Excel形式で無料ダウンロードが可能なため、現場の状況や工事内容に応じて自由にカスタマイズ可能です。 このテンプレートを活用することで、災害防止対策の徹底と施工体制の明確化がスムーズに行え、工事現場の安全性向上に役立てることができます。

5.0 1件

建設現場の所長や安全衛生担当者が、1年分の安全衛生活動を計画としてまとめるための安全衛生計画書です。安全衛生方針・安全衛生目標・現場で特定した危険性・有害性に加え、重点施策ごとの実施事項、管理目標（管理点）、実施担当、4月～6月から1月～3月までの実施・評価予定、実施上の留意点を記入できます。月別の安全衛生行事欄と、総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医などの区分ごとに氏名を記す管理体制欄も備えています。Excel形式で「見本」と「未記入」の2シート構成。無料でダウンロードできます。 ■安全衛生計画書とは 建設現場で1年間に取り組む安全衛生活動を、方針・目標・重点施策・実施時期の順に整理してまとめる書類です。用紙には「（参考様式第３号）」と記載され、元請へ示して確認欄で確認を受ける運用を想定しています。 ■テンプレートの利用シーン ＜年度はじめの計画づくり＞ 新年度の着工前に、取り組む施策と担当者を決められます。 ＜元請へ提出するとき＞ 会社名・代表者名・作成日を記す元請確認欄があり、そのまま提出用に使えます。 ＜熱中症・化学物質の対策を組み込むとき＞ 見本にはWBGT値の測定記録や、対象化学物質名・SDS確認日・GHS分類の例が入っています。 ■利用・作成時のポイント ＜管理目標は測れる形で書く＞ 見本の「足場点検報告書の提出率100％」のように、達成度を測れる指標を設定します。 ＜実施時期を四半期の枠に振り分ける＞ 「毎月実施」「6月実施」のように、頻度と時期を該当欄へ書き込みます。 ＜管理体制は役職名と氏名まで埋める＞ 管理者区分の行が並び、欄外に選任の目安も添えられています。 ■テンプレートの利用メリット ＜計画づくりにかかる時間を短縮＞ 重点施策の記入例が見本にそろっているため、白紙から項目を考えずに済みます。 ＜記載漏れの防止＞ 管理者区分や月別の行が並んでいることで、埋めながら抜けに気づきやすくなります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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建設現場の受入企業担当者や安全衛生担当者が、外国人建設就労者を現場へ入場させる際に提出する「外国人建設就労者等建設現場入場届出書」のExcelテンプレートです。全建統一様式第1号－甲－別紙の改訂5版に対応しており、氏名・在留資格・従事業務・在留期間満了日・CCUS登録状況を最大3名分まで記載できる表と、受入企業側の就労場所・従事期間・責任者連絡先の記載欄をひとつのシートにまとめています。Excel形式のため、必要に応じて欄を追加して4名以上にも対応でき、無料でダウンロードしてすぐに編集を始められます。 ■外国人建設就労者等建設現場入場届出書とは 外国人建設就労者等が建設現場に入場する際、元請会社や関係機関へ提出する届出書です。全建統一様式に基づく書式なので、現場ごとに独自の様式を作ると元請への提出時に差し戻される場合があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設現場の入場管理に＞ 外国人就労者の受入時に、在留資格や従事業務を記録する台帳として使えます。 ＜元請会社への提出書類として＞ 現場入場前の届出として、必要事項を記載のうえ提出できます。 ＜複数現場での様式統一に＞ 現場が変わっても同じ様式で届出を作成でき、記載項目のばらつきを防げます。 ■作成時のポイント ＜在留資格・在留期間の正確な記載＞ 在留資格の区分と在留期間満了日を、在留カードの記載と照合して記入しましょう。 ＜添付書類の準備＞ 受入計画認定証やパスポート、在留カードの写しなど、必要書類もあわせてそろえます。 ＜CCUS登録情報の確認＞ 登録義務のある就労者は、登録情報が最新であることを確認したうえでチェックしましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で編集可能＞ 就労者が3名を超える場合も、行を追加して人数分の情報を記載できます。 ＜差し戻しリスクの低減＞ 全建統一様式に沿った項目構成なので、提出先の書式不備を避けやすくなります。 ＜現場間の様式統一＞ 同じ様式を複数現場で使い回せることで、担当者間で記載ルールをそろえられます。

5.0 2件

安全衛生管理計画書（全建統一様式第９号）とは、現場の安全や衛生状態を管理するための計画書

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労働災害発生時の状況や原因、応急処置内容、再発防止策などを記録・報告するための「労働災害事故報告書」です。被災者情報や災害発生日時・場所、傷病内容、現認者の証言、事故発生状況の詳細を体系的に記録でき、事業所における安全衛生管理や事故調査に役立ちます。見本付きのため記載方法が分かりやすく、建設業・製造業・物流業をはじめ、さまざまな業種の労災対応にご活用いただけます。 ■労働災害事故報告書とは 業務中や通勤中に発生した労働災害について、事故の経緯や被害状況、原因分析、再発防止策などを記録するための文書です。事故発生後の事実確認や社内報告だけでなく、安全管理体制の見直しや再発防止活動の基礎資料としても重要な役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン ＜労働災害発生時の社内報告に＞ 作業中の転倒・転落事故や機械による負傷などが発生した際の事故報告書として利用できます。 ＜安全衛生委員会での検証資料に＞ 事故原因の分析や再発防止策の検討資料として活用でき、安全対策の強化に役立ちます。 ＜労災保険手続きや記録管理に＞ 災害発生状況を整理した記録として保管でき、各種手続きや監査対応時の裏付け資料としても利用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜発生状況を具体的に記録＞ 事故発生場所や作業内容、不安全な状態などをできるだけ詳細に記載し、事実関係を明確にしましょう。 ＜原因分析と再発防止策を整理＞ 設備面・作業手順・教育体制など多角的な視点で原因を分析し、改善策を記録することが重要です。 ＜証言や関係者情報を残す＞ 現認者の証言や対応者情報を記録しておくことで、後日の確認や事故調査が円滑に進みます。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで分かりやすい＞ 実際の記載例を参考にしながら作成できるため、初めてでもスムーズに報告書を作成できます。 ＜Word形式で自由に編集可能＞ 業種や事業所ごとの安全管理体制に合わせて項目追加や修正が行えます。 ＜無料ダウンロードですぐに使える＞ コストをかけずに労災事故報告書を整備できます。

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建設現場や作業所において、特定の化学物質や有機溶剤を持ち込み、使用する際に必要な届出書類です。 この書類は安全管理の徹底や法規制の遵守を目的としており、使用する化学物質の種類・保管場所・安全対策を明記し、関係者へ適切に周知することを求められます。 ■利用シーン ・建設現場で塗装・防水工事などに有機溶剤を使用する際の届出（例：塗料やシンナーの使用申請） ・工場や作業所で特定化学物質を扱う際の事前申請（例：溶接作業に伴うアセチレンの使用） ・労働安全衛生法や消防法に基づく化学物質管理のための提出書類（例：換気・保管方法の確認） ・MSDS（化学物質データシート）の提出と併せたリスク管理（例：作業員への事前周知） ■利用・作成時のポイント ＜持ち込む化学物質の詳細を正確に記載＞ 「商品名・メーカー名・搬入量・含有成分」を明確にし、管理リスクを最小限に抑える。 ＜使用場所・保管場所の明示＞ 具体的に記載し、安全対策を講じる。 ＜作業員の安全対策を明記＞ MSDS（化学物質データシート）の掲示・周知、換気設備の確認、作業主任者の配置など、安全対策を明確に記載。 ■テンプレートの利用メリット ＜安全管理の強化＞（建設会社・製造業向け） 作業現場での化学物質管理の徹底に繋げる。 ＜リスク管理の向上＞（安全管理部門向け） 事前にリスクを把握し、適切な管理体制を整えることで事故を未然に防ぐ。 ＜現場のスムーズな運営＞（現場監督・作業責任者向け） 書類の統一フォーマットを利用することで、持ち込み許可の手続きを迅速化。 ＜編集の柔軟性＞ Excel形式のため、内容を適宜編集・更新が可能。 ＜業務の効率化＞ 記入漏れを防ぎながらスムーズに届出書作成が可能。

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安全衛生委員会における報告事項、協議内容、対応担当者、対応期限などを整理して記録できる「安全衛生委員会議事録」テンプレートです。議事概要の周知や、重要な記録の3年間保存に関する一般的な実務に配慮した構成で、Excel形式のため編集・共有がしやすい仕様です。人事・総務・安全衛生管理部門、事業場責任者などが、毎月の委員会記録や改善事項の管理に活用する参考書式として利用できます。 ■安全衛生委員会議事録とは 委員会の開催内容を正式に記録し、安全衛生活動や課題、改善状況を共有するための文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜定例会議の記録に＞ 毎月の委員会内容を正確に残し、監査・是正報告の基礎資料に活用できます。 ＜パトロール結果の管理に＞ 是正計画・担当者・期限を明確化し、改善進捗を効率的に管理できます。 ＜作業環境改善の協議整理に＞ 環境改善やリスクアセスメント結果を、役員会・経営層への報告資料として転用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜委員構成・出席者を正確に記載＞ 議長、事業者指名委員、労働者推薦委員を明確にし、法定構成を満たします。 ＜協議内容・是正措置を期限付きで記入＞ 担当者・期限・報告方法を具体化し、改善の確実な実施につなげます。 ＜保存・周知方法を選択式で管理＞ 2026年改正で電子保存が認められたため、ファイル形式と共有ルールを明示します。 ■テンプレートの利用メリット ＜2026年改正対応で法令遵守＞ 最新要件を反映し、監査・労基署対応にも安心です。 ＜業務効率を高める構成＞ 報告・協議・担当・期限を区分し、会議後の確認・フォローが容易です。 ＜Excel形式で自由にカスタマイズ＞ 自社ロゴや独自フォームを追加でき、無料で即運用可能。管理コスト削減にも寄与します。 ※実際の運用、保存方法、周知方法、電子保存の可否や要件、個別事案への対応については、最新の法令・通達等を確認のうえ、必要に応じて弁護士、社会保険労務士その他の専門職へご相談ください。

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事業所安全衛生管理計画書（全建統一様式第10号）とは、現場の安全や衛生状態を管理するための計画書

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雇入時の健康診断結果を記録・管理するための書式です。事業者による法定健康診断の実施後、検査結果や医師の所見を整理・保存する場面で使用します。 ■健康診断個人票（雇入時）とは 従業員を新たに雇い入れる際に実施した健康診断の結果を記録するための書式です。主に検査項目ごとの数値や医師の診断、就業上の意見などを体系的に管理します。 ■テンプレートの利用シーン ＜新入社員・中途採用者の健診結果記録＞ 入社時に実施した健康診断の結果を個人票として整理・保存する場面に適しています。 ＜健康情報を社内で管理するとき＞ 従業員ごとの健診結果を記録し、人事・労務管理資料として保管する際に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜記載内容の正確性＞ 各検査数値、医師の診断、就業上の意見などは、健康診断実施機関から提供される結果をもとに、誤りのないよう正確に転記することが重要です。 ＜記入項目の網羅＞ 血液検査や視力・聴力など、定められた検査項目に漏れがないか確認が必要です。 ＜保管・管理方法＞ 個人の健康情報を含むため、適切な管理体制のもとで保管することが求められます。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入しやすい＞ 記入例が付属しているため、初めて作成する場合でも内容を確認しながら進められます。 ＜Word形式で扱いやすい＞ 社内共有や印刷がスムーズに行えます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※労働安全衛生法および関連規則は改正される可能性があります。利用の際は、厚生労働省の公式サイト等で最新の法令内容や様式を確認してください。

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緊急時の迅速な情報共有や安否確認に役立つ、緊急連絡網テンプレートです。会社情報、担当者情報、従業員の連絡先に加え、個人情報の利用目的、管理責任者、保管環境、第三者提供、漏えい等発生時の対応、本人の権利行使窓口まで整理しやすい構成です。 ■緊急連絡網とは 災害や事故などの非常時に備え、社員の連絡先や連絡体制を一覧化した文書です。連絡先や担当者、連絡順序、管理責任者などを明確にしておくことで、初動対応の遅れや連絡漏れを防ぎやすくなります。 ■テンプレートの利用シーン ＜災害・事故発生時の初動連絡に＞ 地震、火災、設備事故などの発生時に、誰へどの順番で連絡するかを整理し、迅速な安否確認や指示伝達に活用できます。 ＜熱中症対策を含む安全衛生体制の整備に＞ 職場での報告先や緊急連絡先を明確にしておく社内資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜個人情報の取り扱い＞ 連絡網には個人情報が含まれるため、利用目的を明確にし、社内規程に基づいた管理が求められます。 ＜情報の最新化＞ 連絡先の変更に対応できるよう、最終更新日を明記し、定期的な見直しを行うことが重要です。 ＜共有範囲の制限＞ 社内利用に限定し、必要に応じて閲覧権限を設定するなど、適切な管理体制を整備します。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで整備しやすい＞ 記入例が付属しているため、記載漏れを抑えながらスムーズに整備できます。 ＜編集しやすいWord形式＞ レイアウト調整や項目追加が容易で、自社の規模や運用方針に応じたカスタマイズが可能です。 ＜法改正対応に役立つ＞ 2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正では、熱中症対策の強化に関連して、一定の場合に連絡体制や緊急連絡網の整備・周知が実務上重要となっており、社内体制の見直しに活用できます。

5.0 1件

作業現場での熱中症発生時に迅速な初動対応を行うための「熱中症対応フロー」です。2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正（第612条の2）に対応し、発見・報告から応急処置、救急搬送、記録・再発防止までを一目で確認できる実務的なフロー表です。Excel形式のため、事業場ごとに担当者名や連絡先を簡単に編集・更新でき、掲示用資料として活用可能です。 ■熱中症対応フローとは 労働現場で熱中症が疑われる症状を発見した際に、どのように報告し、応急処置・搬送・記録を行うかを視覚的にまとめた掲示用資料です。全従業員が常時確認できる場所に掲示することで、迅速な対応の徹底と重症化防止、法令遵守の実践を図ります。 ※義務に違反した場合、「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」に処されるほか、法人に対しても「50万円以下の罰金」が科されることがあります。企業と従業員一人ひとりが熱中症リスクを理解し、日常的に意識することが重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜工場・建設現場・倉庫などの屋外作業現場に＞ 温度上昇リスクのある職場での掲示用資料として有効です。全作業員が対応手順を即確認できます。 ＜夏季や高温環境での安全衛生教育資料として＞ WBGT値や気温基準を用いた指導や訓練時に、教育補助用の掲示物として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜掲示場所を明確に設定＞ 全作業員が常に確認できる休憩所・出入口付近などに掲示し、視認性を確保しましょう。 ＜緊急連絡体制の更新＞ 産業医・管理者・最寄り医療機関・救急連絡先は、常に最新情報へ更新し、緊急時の連絡ミスを防ぎましょう。 ※更新の都度、掲示内容を差し替え職場に周知することが必要です。 ＜教育・周知の定期実施＞ 掲示に加えて、定期的な安全衛生教育や訓練を通じて行動手順を全従業員に徹底させることが効果的です。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で編集・掲示可能＞ 担当者名や医療機関名を自社用に差し替えるだけで、すぐに掲示できる実務的なフォーマットです。 ＜見本付きでわかりやすい構成＞ 記入例を参考に作できるため、初めての担当者でも迷わず作成可能です。 ＜無料ダウンロードで迅速導入＞ すぐに活用でき、実務担当者の作成負担やコストを削減します。

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建設業で新規創業を行う際に、事業の実現性・法令遵守体制・経営基盤を体系的に示すための「事業計画書」テンプレートです。建設業許可取得に必要とされる財産的基礎や経営業務管理責任者の要件、一人親方・協力会社への安全衛生周知体制など、建設業の新規創業時に押さえておきたいポイントを一通り整理しています。 ■事業計画書（建設業・新規創業用）とは 建設業の新規創業にあたり、創業の動機や事業内容、経営・技術・安全衛生体制、財務計画などを体系的に整理して示すための文書です。許可行政庁への建設業許可申請や、金融機関の融資審査、社内稟議等の場面で、事業の実現可能性や継続性を説明する基礎資料として用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設業許可（新規）申請時＞ 一般建設業の許可申請において、事業の実態や体制を説明する資料として活用できます。 ＜金融機関・公的融資への提出資料として＞ 日本政策金融公庫などへの創業融資申請時に、事業の継続性・収益性を示す資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜創業動機と事業内容は具体的に＞ 過去の施工管理経験、ターゲットとする地域や工事種別、協力会社ネットワークなどを具体的に記載し、自社の強みと市場での立ち位置を明確にしましょう。 ＜財務計画と資金使途の整合性を確認＞ 自己資本と融資額の合計が、事務所費・設備投資・人件費・社会保険料などの必要資金と一致するように記載し、返済原資となる利益計画との整合性を確認しながら作成しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜建設業の新規創業に特化した構成＞ 一般的な事業計画書では触れられにくい、建設業特有の許可要件や安全衛生上のポイントを反映した内容です。 ＜例文付きでスムーズに作成＞ 各項目に具体的な例文が入っているため文案に悩みにくく、担当者の時間と労力を削減できます。 ＜Word形式で自由に編集可能＞ 項目の追加・削除や表のレイアウト変更、自社ロゴの挿入などが簡単に行え、社内規程や申請先の要件に合わせて柔軟にカスタマイズできます。 ※実際の運用にあたっては、最新の法令・行政ガイドラインや各自治体の運用基準を必ずご確認のうえ、必要に応じて顧問弁護士等の専門家による確認をお勧めします。

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業務中に発生した事故の内容や原因、再発防止策を整理して報告するための「事故報告書（業務上）」テンプレートです。製造・物流・倉庫・現場作業など、安全管理が必要な職場で、現場責任者や管理部門、安全衛生担当者が事故発生後の報告を効率よくまとめる際に活用できます。本テンプレートでは、作業所での梱包作業中に発生した火傷事故を例に、事故の経緯や原因、作業環境の見直しに関する内容を整理できます。 ■事故報告書（業務上）とは 業務中に発生した事故について、発生日時、発生場所、事故の状況、負傷の有無、原因、今後の対応を記録するための報告書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜現場での事故発生時に＞ 作業中のケガや設備・備品に関するトラブルなど、業務上の事故を上司や関係部署へ報告する際に使用できます。 ＜原因分析・再発防止策の検討に＞ 本人の不注意だけでなく、作業スペースや当日の作業状況など、環境面の要因整理にも役立ちます。 ＜社内共有・記録管理に＞ 事故内容を文書として残すことで、同様の事故を防ぐための教育資料や管理記録として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜事実を具体的に記載＞ 発生日時、場所、作業内容、負傷状況を簡潔にまとめます。 ＜原因を分けて整理＞ 人的要因と作業環境の要因を分けて記載すると、改善検討に役立ちます。 ＜再発防止策を明確に＞ 作業場所の確保や作業体制の見直しなど、実行できる対策を記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜報告書作成の工数削減＞ 項目に沿って入力していくことで、必要な情報を整理できます。 ＜Word形式で編集可能＞ 事故内容や社内ルールに合わせて文面を調整できます。 ＜無料で実務に活用＞ 現場管理や安全管理の報告業務を効率化できます。無料でダウンロードできるため、急な事故対応時にも一から文面を作成する手間を抑えられます。

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職場で発生した事故や設備トラブル、人的被害などの情報を記録・管理できる「被害報告書」です。事故発生日時や発生場所、事故種類、被害内容、被災者情報、再発防止策、保険申請に必要な確認項目まで、実務で必要となる情報を一覧で整理できます。無料でダウンロードでき、日常の安全衛生管理から緊急時の事故報告まで幅広くご活用いただけます。 ■被害報告書とは 事故や災害による被害内容を社内外に報告・記録する文書であり、労働安全衛生法に基づく各種報告（労働者死傷病報告等）や保険申請、再発防止の基礎資料として活用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜労働災害発生時の社内報告に＞ 発生日時・状況・被害内容を即時に整理し、関係部署へ共有する場面で活用できます。 ＜法定報告書作成の下準備として＞ 労働基準監督署への提出が必要なケースで、必要情報を漏れなく整理可能です。 ＜事故情報の一覧管理に＞ 工場や倉庫、事務所などで発生した事故を管理し、発生履歴の確認や傾向分析に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜事実関係を正確に記載＞ 推測を避け、発生状況や時系列を客観的に記録することが重要です。 ＜法定報告の要否を確認＞ 休業日数に応じた報告義務の有無を必ずチェックしましょう。 ＜再発防止策は具体的に＞ 設備改善や教育内容など、実効性のある対策を明記することが求められます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で管理・集計しやすい＞ 事故情報の検索、部署別・期間別の管理などExcelならではの運用が可能です。 ＜見本付きで簡単作成＞ 入力例を参考にすることで、記載ミスや漏れを防げます。 ＜無料で業務効率化＞ コストをかけずに標準化された報告書運用が可能です。

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■労働者死傷病報告（死亡及び休業4日以上）とは 労働災害が発生した際に、事業者が労働基準監督署へ報告するための法定書類です。労働者が業務中の事故や疾病によって死亡した場合、または4日以上の休業を必要とする場合に提出が義務付けられています。 ■利用するシーン ・労働者が業務中の事故で死亡または4日以上の休業を要する場合、事業主は速やかにこの報告書を作成し、所轄の労働基準監督署に提出します。 ・報告書の内容は労働災害の原因を分析し、再発防止策を検討するための重要な資料となります。 ・労働災害の報告は、労働安全衛生法に基づく義務であり、法令遵守の一環として提出が求められます。 ■利用する目的 ・報告書を通じて労働災害の原因を特定し、再発防止策を講じることで、職場の安全性を向上させることができます。 ・労働災害の報告は法的に義務付けられているため、適切に提出することで法令遵守を示し、企業の社会的責任を果たすことができます。 ■利用するメリット ・報告書を提出することで、労働災害に対する迅速な対応が可能となります。これにより、被災者への適切な支援を行うことができます。 ・労働災害の報告を適切に行うことで、企業の信頼性が向上します。社会的責任を果たす姿勢が評価され、取引先や顧客からの信頼を得ることができます。 ・労働災害の報告を通じて、職場内での安全意識が高まり、安全文化の醸成に寄与します。そのため、全従業員が安全に対する意識を持つようになります。 なお、令和7年1月1日から労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。ただし、PCを所持していないなどの事情で電子申請が困難な場合には、当分の間は書面による報告も可能です（※所轄の労働基準監督署へ提出）。 こちらのテンプレートはPDFで作成されており、無料でダウンロードができます。厚生労働省のホームページでも入手可能なので、企業のコンプライアンス強化や労働災害の再発防止に、ぜひご活用ください。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

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社内で発生した労働災害や事故を、上長や安全衛生担当部署へ報告するための報告書テンプレートです。発生場所・事故者・発生日時・事故の状況などを整理して記録できます。 ■社内事故発生報告書とは 社内で事故や災害、物損、転倒、接触などのトラブルが発生した際に、その発生事実を速やかに記録し、関係部署へ共有するための文書です。事故の概要を早期に可視化することで、初動対応や原因確認、再発防止策の検討につなげやすくなります。 ■テンプレートの利用シーン ＜業務中の労働災害発生時＞ 工場・現場での事故・けが発生時の社内報告に活用できます。 ＜オフィスでの事故＞ 転倒・物損等の社内事故の記録に使用できます。 ＜安全衛生委員会の資料＞ 後日の事実確認や安全衛生体制の見直し資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜事実を客観的に記録＞ 発生日時・場所・関係者などを、5W1Hを意識して簡潔かつ客観的に記載しましょう。 ＜原因と対策は別途検討＞ 本報告書では事実を中心に記録し、原因分析や対策の検討内容は別資料で整理しましょう。 ＜労災該当性は別途確認＞ 労働災害に該当する可能性がある場合は、本書とは別に、労働安全衛生法に基づく「労働者死傷病報告」の提出が必要となるケースがあります。 ■テンプレートの利用メリット ＜書類作成の時間を短縮＞ 緊急時にゼロから書式を作る手間や作成コストを抑えられます。 ＜見本付きで記入イメージがつかみやすい＞ 初めて社内事故発生報告書を整備する場合でも、記載内容や表現の迷いを減らしやすくなります。 ＜Word形式でカスタマイズ編集＞ 自社の報告フローや承認欄、記載項目に合わせて柔軟に加筆・修正できます。

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作業現場で熱中症が疑われる従業員を迅速かつ適切に対応するための無料テンプレートです。2025年6月より職場での熱中症対策が義務化され、対応計画と初期対応手順の明確化が全事業場に求められています。 自覚・他覚症状の確認から、作業離脱・身体冷却・救急搬送までの流れを明確に整理。判断に迷う場合の相談先や、単独作業時の注意点も記載されており、現場の安全対策に役立ちます。 ■熱中症対応計画とは 作業中に発生する可能性のある熱中症に対し、初期対応から医療機関への搬送、経過観察までを体系的にまとめた社内用の対応マニュアルです。従業員の安全と健康を守るため、異常の早期発見と迅速な対応が求められます。判断基準や連絡体制を明確にすることで、現場での混乱を防ぎます。 ■利用シーン ・夏季の屋外作業や高温環境下での業務に備えて ・作業現場での緊急対応マニュアルとして ・単独作業時の安全対策として ・新人教育や安全衛生研修の資料として ・医療機関との連携体制を整備したいとき ■利用・作成時のポイント ＜症状の見極めを丁寧に＞ 「意識の有無」だけでなく、返答の様子や行動の変化も含めて判断しましょう。 ＜初期対応と搬送判断を明確に＞ 作業離脱・冷却・水分補給の手順を整理し、救急要請の基準も明記しておくと安心です。 ＜連絡体制と相談先を記載＞ 責任者・医療機関・#7119など、緊急時にすぐ連絡できる体制を整えておきましょう。 ■テンプレートのメリット ＜無料で今すぐ使える＞ コストをかけずに、現場の安全対策をすぐに強化できます。 ＜現場で使いやすい構成＞ 対応フローが視覚的に整理されており、誰でもすぐに行動に移せる内容です。 ＜判断に迷ったときの指針になる＞ 専門機関への相談や、経過観察中の注意点も記載されており、現場の不安を軽減します。 ※出典：岩手労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/iwate-roudoukyoku/）

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