結婚 の書式テンプレート・フォーマット

本契約書は、結婚式場やホテル等のブライダル施設が演奏者と締結する業務委託契約書の雛型です。 挙式及び披露宴における生演奏業務を委託する際に必要な基本的事項を網羅的に規定しています。 特に委託者に有利な規定として、業務範囲を広く設定し、研修参加や編曲業務まで含めている点、競業避止義務により受託者の他施設での演奏を制限している点、代替演奏者を立てた場合でも受託者の責任が免除されない点が挙げられます。 また損害賠償条項は受託者の賠償責任を広く規定する一方で委託者の賠償責任については規定していない点、衣装費用の負担が明確でない点など、委託者の立場に配慮した内容となっています。 本契約書は主に以下のような場面での利用を想定しています。 新規に演奏者と契約を締結する際の基本契約書として、既存の契約書の見直しを行う際の参考資料として、また社内の法務担当者が契約書をチェックする際の基準としても活用できます。 特に新規に演奏者との契約を開始する場合や、これまでの契約内容を整理・明確化したい場合に有用です。 定義規定を設け、用語の解釈における疑義を防止するとともに、委託業務の範囲、委託料、楽曲の選定、機材・楽器の取扱い、代替演奏者、衣装、守秘義務、個人情報保護、権利義務の譲渡制限など、実務上重要な事項を漏れなく規定しています。 また、契約期間や解約に関する規定も整備されており、契約関係の安定的な運用が可能となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（委託業務） 第3条（業務内容） 第4条（業務実施の基本方針） 第5条（委託料） 第6条（楽曲の選定及び編曲） 第7条（機材及び楽器） 第8条（代替演奏者） 第9条（衣装） 第10条（守秘義務） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（権利義務の譲渡禁止） 第13条（競業避止） 第14条（損害賠償） 第15条（契約期間） 第16条（解約） 第17条（協議事項） 第18条（管轄裁判所）

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この「【改正民法対応版】ウェディング映像制作及び撮影業務委託契約書」は、結婚式当日の撮影はもちろんのこと、事前の打ち合わせから当日の進行、納品後のアフターフォローまで、ウェディング映像制作に関わる全ての工程を網羅した内容となっています。 具体的な業務範囲として、挙式や披露宴の撮影、オープニングムービーやプロフィールムービーの制作、前撮り映像やロケーション撮影など、現代のウェディング映像に求められる要素を詳細に規定しています。 また、撮影機材の仕様や画質、音声品質などの技術的な要件、著作権や個人情報の取り扱い、納品形式、支払条件など、実務上で重要となる事項を漏れなく盛り込んでいます。 特に重要な点として、成果物の著作権の取り扱いや修正対応の範囲、再撮影が必要となった場合の対応など、トラブルが起こりやすい部分についても明確な基準を設けています。 さらに、最近の契約実務で重視される反社会的勢力の排除条項や個人情報保護に関する規定も備えており、安心してご利用いただける内容となっています。 本契約書は映像制作者と依頼者双方の権利と義務を明確にし、スムーズな業務遂行を可能にする実践的な内容となっております。 必要に応じて各条項をカスタマイズすることで、様々な規模や形式のウェディング映像制作案件にもご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務実施条件） 第4条（制作仕様） 第5条（委託料） 第6条（支払条件） 第7条（納品物） 第8条（納期） 第9条（検収） 第10条（修正対応） 第11条（再撮影） 第12条（権利関係） 第13条（第三者の権利） 第14条（機密保持） 第15条（個人情報保護） 第16条（損害賠償） 第17条（契約の解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（不可抗力） 第20条（協議事項） 第21条（管轄裁判所）

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「慶弔見舞金規程」とは、企業や組織が従業員やその家族に対して慶事や弔事に関連して支給する見舞金や祝金などを定めた規程のことです。主な目的は、従業員やその家族に対して感謝や励ましの気持ちを表し、特定の出来事に対して支援を行うことです。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年９月１日施行の労災保険法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条：目的 第2条：手続 第3条：結婚祝金 第4条：出産祝金 第5条：死亡弔慰金 第6条：傷病見舞金 第7条：災害見舞金 第8条：その他

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近年、熟年結婚や国際結婚が増加する一方で、永年連れ添ったカップルの熟年離婚も増加しています。これに伴う夫婦間の財産分与トラブルへの対策のひとつが、あらかじめ夫婦間で財産の帰属等を確認し、契約を交わして登記 しておく「夫婦財産契約」の制度です。 夫婦財産契約は、民法の規定により婚姻の届出前に締結しなければならないとされております。また、夫婦財産契約は、婚姻の届出後は原則として変更することができないので、契約締結前に内容には細心の注意が必要です。 なお、第三者に対してその効力を主張するためには登記をしなければなりません。（ただし、夫婦の相続人や第三者に対抗するには、登記をしなければ効力がありませんが、夫婦の間では、登記がなくても効力があります。） 本書式は、夫婦別財産制を基本とし、子の養育や離婚後の取り決めまで網羅した書式となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（夫の固有財産） 第２条（妻の固有財産） 第３条（婚姻費用の負担） 第４条（婚姻中に得た財産の帰属） 第５条（家事育児の対価） 第６条（変更・解除） 第７条（誓約事項） 第８条（別居時の婚姻費用） 第９条（離婚給付） 第１０条（離婚後扶助料） 第１１条（養育費） 第１２条（協議事項） 第１３条（合意管轄）

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社員の以下の慶弔事由に対する弔慰金の支給基準を定めた「慶弔金規程」の雛型です。 （1）結婚祝金 （2）出産祝金 （3）傷病見舞金 （4）災害見舞金 （5）死亡弔慰金 本文中で「●」となっている弔慰金額の箇所と本規程の施行日をご入力頂ければすぐにご利用できる内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2019年4月1日施行の改正労働基準法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（慶弔金の種類） 第3条（手続き） 第4条（勤続年数） 第5条（支給対象者） 第6条（結婚祝金） 第7条（再婚の場合） 第8条（双方社員の場合） 第9条（出産祝金） 第10条（死産の場合） 第11条（業務上の傷病） 第12条（業務外の傷病） 第13条（災害見舞金） 第14条（資格者が複数のとき） 第15条（証明書） 第16条（弔慰金：社員の場合） 第17条（弔慰金：家族の場合）

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父のない子 (非嫡出子)が父をもつには、父親の認知が必要です。認知とは、法律上の親子関係を設定する法律行為をいいます。 認知には、父が自らの意思でする任意認知と、 裁判によって確定される強制認知があります。 父親が認知した後に、その子の母親と結婚すると、子は嫡出子になります。また、子の母と父が婚姻していて、のちに子を認知する場合も同様です。これを準正といいます。 本雛型は認知されていない子どもの認知を父親に請求するものです。何度も認知を請求しているにもかかわらず返事がないような場合は、法的な手段もちらつかせながら請求するのが効果的です。 認知の裁判を起こす場合、訴えを起こすのは子どもということになります。母親はその子の法定代理人として裁判を行っていくことになります。

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結婚してお互いに夫婦としてやっていく意思はあっても、婚姻届を出していない状態を「内縁」 といいます。最近では、 事実婚と称して婚姻届を出さずに生活する夫婦も増えているようですが、これも言ってみれば内縁の関係です。 婚姻届を出していない以上、形式的には法律的保護を受けられないのですが、近年、裁判所は、内縁を法律上の婚姻に準じて扱うことを認めています。したがって、内縁関係を不当に破棄したような場合には、不法行為として損害賠償の責任が生じることも認めています。 本書式では、内縁関係の一方的な破棄（解消）を理由に懸謝料を請求することを内容としています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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実生活では夫婦のように暮らしていても、婚姻届を出していなければ、法律上は結婚していることにはなりません。このような関係を内縁関係といいます。 内縁関係は当事者の一方からいつでも自由に解消することができます。 関係を解消するときに書面で請求する必要はありませんが、けじめをつけるために内容証明を利用することを推奨します。 なお、内縁の夫婦であっても、相応の法的保護が与えられるべきですから、 内縁関係を解消した場合は、その一方は他方に対して、財産分与を請求することもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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婚姻の場合、相手を強制的に結婚させることはできません。ただ、婚約すればお互いに婚姻の成立に向けて努力する義務を負うことになりますから、 これを一方的に解消するというのはその義務に違反しているといえます。 したがって、多くの場合は慰謝料の形で相手に金銭を請求することになります。損害賠償や慰謝料を請求できるのは、 相手方が婚約を不当に破棄した場合だけであり、正当な事由のあるときは、その支払いを請求できません。 婚約が破棄された場合、婚約披露の費用や式場などのキャンセル料、 仲人への謝礼金など現実にかかった費用は当然請求できますし、結婚準備のためにいままで勤めていた会社をやめたことによる損害も、 損害賠償として請求できます。さらに、精神的苦痛に対する慰謝料も請求できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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婚約とは、将来の結婚を約束することです。婚約が成立すると、当事者はお互いに誠意をもって交際し、結婚を実現させるように努カをしなければならない義務が生じます。結納の取交わし、婚約指輪の交換、あるいは仮祝言の挙行などの儀式も行われるのが通常です。 結納とは、後日結婚が成立することを想定して渡す一種の贈与行為です。 婚姻が成立せずに婚約が解消されると、結納金は法律上の原因なくして給付されたものとなりますから、 給付した側に不当利得(法律上の原因がないのに、他人の財産によって利益を得ること)の返還請求権が発生します。 本書は、相手の一方的な婚約の解消の事案において、結納金の返還を請求する内容となっております。なお、相手方に責任がない場合であっても結納金の返還を請求することは可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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