支払 の書式テンプレート・フォーマット

中国のSaaSサービスを自社で提供したい、あるいは中国企業のクラウドサービスを導入したい。そう思ったとき、どんな条件でサービスを使ってもらうのか、トラブルが起きたらどう対処するのか、データはどう扱うのか。 こうしたことを事前にきちんと決めておかないと、後になってから揉めることになります。 この書式は、中国でSaaSサービスを提供する事業者が、利用者との間でサービスの使い方のルールを定めるための、中国語（簡体字）・日本語の対訳形式の利用規約です。 中国語を正文として作成しており、日本語はその参考訳として別ページに収録しています。中国語での対応が難しい担当者でも、内容を確認しながら使うことができます。 アカウントの作り方と管理の責任、料金の支払タイミングと遅延した場合の扱い、完成品やデータの権利の帰属先、やってはいけない使い方の具体的な列挙、個人情報やデータをどう守るか、システムが止まったときの責任範囲、規約を変えるときの手続き、サービスを解約するときの流れとデータの取り扱い。 上記の現場でよく問題になるポイントを15か条にわたってひととおり押さえています。 特にデータ関連の規定は、中国の個人情報保護法に対応した内容で、「ユーザーのデータを他社に売らない」「サービス終了後にデータを削除できる」といった実務上の重要事項も明文化しています。 SaaSプロダクトの立ち上げ、クラウドサービスの中国展開、中国企業との協業でのサービス導入など、幅広い場面でそのまま活用できる雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（サービス内容） 第３条（アカウント登録及び管理） 第４条（利用料金及び支払い） 第５条（知的財産権） 第６条（禁止行為） 第７条（データ保護及びプライバシー） 第８条（サービスレベル及び可用性） 第９条（秘密保持義務） 第１０条（免責） 第１１条（規約の変更） 第１２条（契約期間及び終了） 第１３条（準拠法及び合意管轄） 第１４条（言語及び解釈） 第１５条（完全合意）

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中国のクリエイターや制作会社に、記事・動画・イラスト・デザイン・SNS投稿などのコンテンツ制作を依頼したい。そういう場面で意外と困るのが「どこまで頼んでいいのか」「できあがったコンテンツの権利は誰のものか」という部分です。 口頭で話を進めたまま納品を受けても、後から「思っていたのと違う」「この素材は使っていいのか」「修正を何度頼んでも追加料金を請求された」といった行き違いが起きやすい。 この書式は、日本側の企業や個人が中国のクリエイター・制作会社にコンテンツ制作を委託する際に交わす、中国語（簡体字）・日本語の対訳形式の契約書です。 中国語を正文として作成しており、日本語はその参考訳として別ページに収録しているので、中国語に不慣れな担当者でも内容をひとつひとつ確認しながら活用できます。 委託するコンテンツの仕様・本数・品質基準の決め方、納期と遅延時の責任の分担、報酬の金額と支払タイミング（前払と検収後払の組み合わせ）、完成品の著作権がいつ・どのように移るか、クリエイター側が持つ既存の技術やスタイルの扱い、修正できる回数の上限、納品したコンテンツをクリエイターが自分のポートフォリオに使っていいかどうか。 こうした実務の現場でよく問題になる事柄を全19条にわたって規定しています。 特に「著作権は報酬を全額払い終えた時点で移る」という設計は、未払いトラブルへの対策として有効な規定で、本書式ではその点を明確に盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託内容及び仕様） 第4条（納期及び納品方法） 第5条（委託報酬） 第6条（著作権及び知的財産権） 第7条（著作者人格権） 第8条（素材の提供と使用） 第9条（修正及び改訂） 第10条（検収） 第11条（秘密保持義務） 第12条（再委託の制限） 第13条（競業制限） 第14条（損害賠償） 第15条（契約解除） 第16条（解除後の処理） 第17条（準拠法及び管轄） 第18条（言語及び解釈） 第19条（完全合意）

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2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）へと変わり、2026年1月1日から施行されます。 今回の改正では、発荷主が運送事業者に物品の運送を委託する取引が新たに対象として追加されたため、運送業界でも取引書面の見直しが必要になっています。 本書式は、運送業務を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。 改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、メーカーが自社製品の配送を外部のドライバーに依頼する場合、ECサイト運営会社が配送業者に荷物の運搬をお願いするケース、物流センターからの出荷業務を外部委託する場面などが挙げられます。 書式には、運送する貨物の品名、数量・重量、集荷場所と配送先、運送期日・時間指定、運送方法、運賃・料金の算定方法、付帯作業の有無、待機時間料の取扱いといった項目欄を設けています。 支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、後々のトラブルを防げます。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。

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本書式は、クリーニング事業をフランチャイズ方式で展開する際に、本部と加盟店との間で取り決めておくべき内容をまとめた契約書の雛型です。 加盟金やロイヤルティの支払い方法、営業エリアの範囲、商標の使い方、研修やサポート内容など、運営に直結するポイントを具体的に整理しています。 フランチャイズ契約は、開業前の準備段階から契約終了時まで、長期間にわたる関係を前提とします。 そのため、口約束だけでは後々のトラブルにつながりかねません。 この書式を使えば、双方の役割や責任、万が一問題が起きた場合の対応までをあらかじめ明確にしておくことができます。 たとえば、新たにクリーニング店の加盟店を募集するとき、本部として統一した条件で契約を締結したい場合や、既存の契約内容を見直したい場面で活用できます。 また、加盟を検討している側が内容を確認し、リスクや負担を理解するための資料としても有効です。 改正民法の内容を踏まえて作成しており、現在の実務に沿った構成になっています。 専門的な知識がなくても読み進められるよう整理されていますので、初めてフランチャイズ契約を扱う方にも使いやすい雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（フランチャイズの付与） 第４条（商標等の使用許諾） 第５条（エリアの保護） 第６条（加盟金） 第７条（保証金） 第８条（ロイヤルティ） 第９条（広告宣伝費分担金） 第１０条（開業前支援） 第１１条（継続的支援） 第１２条（マニュアルの更新） 第１３条（マニュアルの遵守） 第１４条（品質管理） 第１５条（報告義務） 第１６条（競業避止義務） 第１７条（秘密保持義務） 第１８条（個人情報の取り扱い） 第１９条（契約期間） 第２０条（中途解約） 第２１条（契約の即時解除） 第２２条（契約終了後の措置） 第２３条（損害賠償） 第２４条（免責） 第２５条（反社会的勢力の排除） 第２６条（契約の変更） 第２７条（地位の譲渡禁止） 第２８条（分離可能性） 第２９条（準拠法・合意管轄） 第３０条（協議）

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ボートやクルーザーを分割払いで購入・販売する際に、販売店・ファイナンス会社・買主の三者がそれぞれどんな役割を担うのか、支払いが滞ったらどうなるのか、こうした取り決めを一枚にまとめておける書式です。 高額な船舶を分割払いで売買するとき、口頭だけでは後から「そんな話は聞いていない」というトラブルになりがちです。 特に三者が絡む取引では、誰がどの義務を負うのかが曖昧になりやすく、いざ問題が起きた時点で初めて認識のズレに気づくケースが少なくありません。 この書式はそうした場面を想定し、必要な取り決めをあらかじめ網羅した内容になっています。 販売価格・頭金・月々の支払額・実質年率といった金銭面の記入欄はもちろん、完済するまで船の名義をファイナンス会社が持ち続ける「所有権留保」のしくみ、支払いが続かなくなった時に船を引き揚げられる条件、加入しておくべき保険の種類なども盛り込んでいます。 マリーナの販売窓口、船舶ブローカー、ファイナンス担当者など、船の売買に日常的に携わっている方がそのまま実務で使えることを意識して作っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（売買及び割賦債権の譲渡） 第3条（割賦手数料及び実質年率） 第4条（分割支払金の支払方法） 第5条（所有権の留保） 第6条（本船舶の引渡し） 第7条（保険加入義務） 第8条（本船舶の管理・使用） 第9条（期限の利益の喪失） 第10条（遅延損害金） 第11条（担保・保証） 第12条（本船舶の取戻し） 第13条（甲の表明・確約） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（割賦販売法との関係） 第16条（費用負担） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（期限前完済・一部繰上返済） 第19条（不可抗力） 第20条（合意管轄） 第21条（準拠法） 第22条（協議事項） 第23条（特約事項）

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建物の解体工事を受発注するための「解体工事請負契約書」の雛型です。 解体工事により発生する建設廃棄物の処理費用を、請負代金に含めておりますので、受注者が負担するという内容になっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 ※　ユーザー様ご指摘の「危険負担条項」をより明確化し、更にご要望のありました「支払方法（銀行振込）」「機密保持義務」「反社会的勢力の排除」「調停で解決しない場合の合意管轄」について追加いたしました。 ※　ユーザー様から追加でご質問ありました「第１１条（担保責任）」ですが、改正民法上の規制としては契約不適合責任という文言になっており買主が契約不適合を知った時から1年以内に「通知」すればOKとなっています。（民法566条）したがって、改正民法に則ってしまうと「知った時から１年以内」であり事実上、上限期間なく責任を負い続けることとなってしまうため、本書式では１０年としています。契約により期間の短縮は可能ですので、更に本書式を改訂し、期間については●年と変更しました。ご希望の年数を入力し、ご活用頂ければと存じます。（なお「契約不適合」という文言は一般的に認知されておらず、また改正民法に則ると解釈される可能性を排除するため、あえて「担保責任」の用語を使用しています。） 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（工期） 第３条（代金） 第４条（受注者の負担） 第５条（内容の追加及び変更） 第６条（危険負担） 第７条（第三者等への損害） 第８条（完了検査等） 第９条（履行遅滞及び違約金） 第１０条（解除） 第１１条（担保責任） 第１２条（紛争解決） 第１３条（機密保持） 第１４条（反社会的勢力の排除）

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施工品質向上のためには、外注業者による「自主検査」を励行させることが早道です。前工程と後工程を意識して作業する姿勢が「後戻り」を防ぎます。経理と連動させ「自主検査チェックシート」の提出がないと『支払いが遅くなる場合があります』として、徹底化を図る会社様も増えてきています。本編には、以下の9項目が含まれます。1.畳工事 2.装飾工事工事 3.ダクト配管工事 4.電気設備工事 5.給排水設備工事 6.冷暖房設備工事 7.クリーニング工事 8.外構工事 9.ガス設備工事

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中国の取引先にソフトウェア開発を頼む。そのとき、口約束や簡単なメモだけで進めていると、「言った・言わない」「払った・払っていない」といったトラブルが後から出てきます。 特に国をまたぐ取引では、どちらの国のルールで解決するのか、著作権はどちらに残るのか、こうした点が曖昧なまま進むケースが少なくありません。 この書式は、日本企業が中国の開発会社にソフトウェア制作を委託する場面を想定して作成した、中国語（簡体字）・日本語の対訳形式の契約書です。中国語を正文とし、日本語はその参考訳として別ページに収録しているので、中国語が苦手な担当者でも内容を確認しながら使えます。 盛り込んでいる内容は、開発する範囲の取り決め、納期、報酬の金額と支払タイミング、完成品の著作権の帰属先、秘密保持の義務、納品後の不具合対応、再委託の可否、トラブルが起きたときの解決方法まで、実務でよく問題になるポイントをひととおりカバーしています。 特に「完成品の権利は誰のものか」「開発会社が持っていた既存の技術は使い続けていいのか」という点は、後のトラブルになりやすい箇所ですが、本書式ではその扱いを明確に規定しています。 Word形式で提供しているため、社名・金額・納期・支払条件などは自由に書き換えることができます。ひな型として繰り返し使えるので、複数の開発プロジェクトで活用することも可能です。 システム開発会社への外注、アプリ制作の依頼、業務システムの改修委託など、中国のITベンダーと仕事を進めるあらゆる場面でそのまま活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（開発内容） 第3条（開発期間） 第4条（委託報酬） 第5条（知的財産権） 第6条（秘密保持義務） 第7条（検収） 第8条（瑕疵担保） 第9条（再委託の制限） 第10条（損害賠償） 第11条（契約解除） 第12条（管轄裁判所） 第13条（準拠法および言語） 第14条（契約の変更）

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中国でビジネスを展開する際、自社ブランドの商標を他の企業や個人に使わせるとき、あるいは逆に中国企業の商標を借りて商品やサービスを展開したいとき、その取り決めを書面に残しておかないとトラブルに発展しやすいのが実情です。 「口約束だから後から言い分が食い違った」「どの商品に使っていいか曖昧なままだった」といった問題は、中国ビジネスの現場で珍しくありません。 この書式は、そうした場面で使う商標の使用許諾に関する契約書で、中国語（簡体字）を原文とし、日本語の参考和訳を別ページに収録した2か国語対応の雛型です。 中国国内での商標ライセンス取引を念頭に置いており、ロイヤルティ収入を得たい商標権者（許諾する側）と、ブランド力のある商標を活用して事業を広げたい企業（許諾を受ける側）、双方にとって使いやすい内容になっています。 専用使用・排他的使用・通常使用という3種類の許諾タイプを選択式で切り替えられるほか、使用できる地域・対象商品・契約期間・ライセンス料の支払条件・品質管理・契約違反時のペナルティ・秘密保持・紛争解決方法まで、実務で押さえておきたい項目をひと通り網羅しています。 難しい専門用語は極力使わず、取引の実態に沿って読み進められる構成を意識しました。 ファイルはWord形式（.docx）なので、会社名・商標名・金額・期間といった空欄部分をそのまま打ち込むだけで自社用にカスタマイズできます。専門家に一から依頼する手間をかけずに、雛型としてすぐ活用できるのが最大のメリットです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（商標情報） 第２条（許諾の種類） 第３条（許諾地域） 第４条（使用対象商品・役務の範囲） 第５条（許諾期間） 第６条（許諾料） 第７条（商標使用規範） 第８条（再許諾の制限） 第９条（商標権の維持） 第１０条（秘密保持義務） 第１１条（契約の変更・解除） 第１２条（違約責任） 第１３条（紛争解決） 第１４条（準拠法） 第１５条（附則） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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自社が持つ特許技術を複数の中国企業に使わせたい。あるいは中国側が保有する技術を、自社だけでなく他社も使える形で利用したい。 そういった場面で力を発揮するのが、この書式です。ひとつの技術をひとつの会社だけに縛る独占ライセンスとは異なり、技術を持つ側が複数の相手に同じ権利を与えられるのが「非独占ライセンス」の特徴です。 この書式は、中国語（简体字）を原文とし、後半に日本語の参考和訳を添付した二部構成になっています。中国側のパートナーと内容を一緒に確認する際も、言葉の壁を気にせず進められます。「解釈が分かれた場合は中国語原文を優先する」旨も契約の中に明記されているので、後から「そんなつもりじゃなかった」というすれ違いも防げます。 契約の中身は、技術の使用料（ロイヤルティ）の計算方法や支払い時期、毎期の売上報告の義務、帳簿の確認権といった、お金まわりの取り決めをしっかりカバーしています。 さらに、知った情報を他に漏らさないための秘密保持、ライセンスされた技術の使用範囲の制限、第三者に勝手に権利を渡してはいけないといったルールも盛り込まれています。ライセンス期間の設定や自動更新の条件など、契約の「期限まわり」も整理されています。 たとえばこんな場面で使われます。日本の研究機関や企業が開発した素材・製法・ソフトウェアの特許を、複数の中国メーカーに有償で使わせるとき。 ライセンスビジネスの入口として、まず非独占から始めて様子を見たいときにも適しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（非独占的実施許諾） 第３条（サブライセンスの禁止） 第４条（改良発明） 第５条（ロイヤルティの計算・支払） 第６条（報告義務） 第７条（監査権） 第８条（有効期間） 第９条（技術保証・権利の有効性） 第10条（秘密保持） 第11条（技術の使用制限） 第12条（第三者による侵害） 第13条（第三者からの侵害主張） 第14条（解除） 第15条（終了の効果） 第16条（準拠法・紛争解決） 第17条（言語・正本） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（完全合意・変更） 第20条（反社会的勢力の排除）

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自社で開発した特許技術を中国企業に使わせてあげたい。あるいは逆に、中国企業が持つ技術を自社で使いたい。 そんなとき、口約束だけでは後から「話が違う」というトラブルになりがちです。本書式は、そうした特許技術のライセンス（使用許諾）を結ぶ際に必要な取り決めを、中国語（简体字）と日本語の両言語でひとつの文書にまとめたものです。 原文は中国語（简体字）、後半には参考和訳の日本語版が続く構成になっているので、中国側のカウンターパートとも内容をスムーズに確認し合えます。 「法的効力は中国語原文が優先する」という旨も条文に明記しており、言語の違いによる解釈のズレを防ぐ仕掛けも入っています。 特許ライセンスで特に大切なのは、「誰が・どこで・何をしてよいのか」を細かく決めることです。 本書式では「独占的ライセンス（一社にだけ使わせる形）」を前提としており、使用料（ロイヤルティ）の計算方法・支払時期・最低保証額、さらに売上の報告義務や帳簿の確認権まで盛り込んでいます。 契約の期間・自動更新の条件、秘密情報の取り扱い、競合品を作ってはいけない期間なども設定できるようになっています。 たとえばこんな場面で役立ちます。日本の中小メーカーが製造ノウハウを中国の生産パートナーに提供してロイヤルティを受け取りたいとき。大学や研究機関の技術を中国のスタートアップに使わせたいとき。逆に、中国企業の特許技術を日本側が独占的に使う権利を確保したいとき。 いずれも、口約束や簡単なメモだけでは後々の揉め事につながりかねない場面です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（独占的実施許諾） 第３条（サブライセンスの禁止） 第４条（改良発明） 第５条（ロイヤルティの計算・支払） 第６条（報告義務） 第７条（監査権） 第８条（有効期間） 第９条（技術保証・権利の有効性） 第10条（秘密保持） 第11条（競業禁止） 第12条（第三者による侵害） 第13条（第三者からの侵害主張） 第14条（解除） 第15条（終了の効果） 第16条（準拠法・紛争解決） 第17条（言語・正本） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（完全合意・変更） 第20条（反社会的勢力の排除）

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中国の工場やメーカーに自社ブランドの商品を作ってもらう。いわゆるOEM生産を検討しているなら、取引を始める前に相手側ときちんと取り決めを文書化しておくことが欠かせません。 この書式は、そのための契約書を中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳をセットにしてまとめたものです。 OEM取引には、普通の商品売買とは違う独特の問題がいくつもあります。 たとえば、自社のロゴやブランドを相手のメーカーに使わせる際の管理、仕様書や図面などの技術情報が外部に漏れるリスク、製造途中で仕様を変更したくなったときの費用負担、あるいは製造に使う材料を自社から提供する場合の所有権の扱いなど、気づかずにいると後から大きなトラブルになりかねない点が少なくありません。 本書式はこれらをすべてカバーする内容になっており、商標・ブランドの表示ルール、仕様変更時の費用調整、自社支給材料の管理義務、品質保証期間と免責の範囲、さらに知的財産権の帰属（委託者側・受託者側・共同開発の三区分）まで、実務でよく問題になる点を最初から盛り込んでいます。 使う場面としては、中国のOEMメーカーに自社製品の製造を依頼する際の基本合意の取り交わし、継続的な発注関係を新たに開始するタイミング、あるいは既存の口頭ベースの取引を正式な書面に切り替えたい場合などが典型的です。 中国語に不安がある方も、日本語の参考訳と照らし合わせながら内容を確認できる点が、この書式の大きな特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（注文の成立） 第４条（仕様書と設計変更） 第５条（商標及びブランド表示） 第６条（代金及び支払） 第７条（甲支給材料） 第８条（引渡し及び検収） 第９条（品質保証） 第１０条（知的財産権） 第１１条（秘密保持） 第１２条（再委託の禁止） 第１３条（不可抗力） 第１４条（契約の解除） 第１５条（損害賠償の制限） 第１６条（譲渡禁止） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（有効期間） 第１９条（準拠法及び紛争解決） 第２０条（完全合意及び変更） 第２１条（言語）

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中国企業や中国語を使う取引先との間で、継続的に商品を売買する場合、毎回一から契約を作り直すのはとても手間がかかります。 この書式は、そういった繰り返し取引の「土台」となる基本契約を、中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳をセットにしてまとめたものです。 具体的には、商品の発注から納品・検査、代金の支払い、品質上の問題が起きたときの対処、秘密情報の取り扱い、そして万一のトラブルや契約を終わらせたい場合の手続きまで、日中間の売買取引で実際に問題になりやすい場面をひと通りカバーしています。 中国の仲裁機関を使った紛争解決の条項や、代金を期限内に払わなかった場合の遅延利息の定め方など、実務でよく使う内容が最初から盛り込まれているので、ゼロから考える必要がありません。 使い場面としては、中国のメーカーや商社から継続して部品や製品を仕入れている輸入事業者、逆に中国側の取引先に商品を繰り返し販売している輸出企業、また現地パートナーとの間で取引の枠組みを最初に取り決めておきたい場合などに向いています。 難しい操作は一切不要で、普段Wordを使い慣れた方であればすぐに編集できます。中国語に自信がない方でも、日本語の参考訳を見ながら内容を確認できる点もこの書式の特徴です。 取引を始める前に双方の合意事項をきちんと文書化しておくことで、「言った・言わない」のすれ違いや後のトラブルをあらかじめ防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（个别合同的成立／個別契約の成立） 第３条（所有权及风险转移／所有権及び危険の移転） 第４条（价款及付款／代金及び支払） 第５条（交货与检验／引渡し及び検査） 第６条（质量保证与瑕疵担保／品質保証及び契約不適合責任） 第７条（知识产权／知的財産権） 第８条（保密／秘密保持） 第９条（禁止转让／譲渡禁止） 第１０条（不可抗力） 第１１条（协议解除／契約解除） 第１２条（反社会力量排除／反社会的勢力の排除） 第１３条（损害赔偿范围限制／損害賠償の制限） 第１４条（协议有效期／有効期間） 第１５条（法律适用与争议解决／準拠法及び紛争解決） 第１６条（完全合意及び変更） 第１７条（言語）

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中国企業に仕事を依頼したい、あるいは中国のフリーランサーやコンサルタントに業務を任せたい。そう思ったとき、どんな内容を取り決めておけばいいのか、いざ文書にしようとすると意外と手が止まることがあります。 このテンプレートは、そうした場面で使える中日対訳形式の「〔参考和訳付〕业务委托合同（業務委託契約書）」です。 前半が中国語の原文、後半が日本語の参考和訳という構成になっており、中国語に不慣れな方でも内容を確認しながら利用できます。業務名称・報酬・納期などの空欄を埋めていくだけで、取引の骨格となる合意内容がひととおり整います。 この書式が特に活躍するのは、たとえばシステム開発やWebサイト制作を中国の会社に外注するとき、中国のデザイナーや翻訳者に継続的な業務を依頼するとき、あるいは現地のコンサルティング会社に市場調査や販売支援を委託するときなど、「何かを作ってもらう・やってもらう」という取引全般です。 契約書に盛り込んでいる内容は、業務の範囲と目標・報酬と支払方法・納品と確認の手続き・成果物の著作権の扱い・秘密保持・個人情報の取り扱い・もし約束が守られなかった場合の対応・予測できないトラブルへの備え・契約の変更や途中解除の手順・もめたときの解決方法（仲裁か裁判かを選べる）と、業務を安心して任せるために押さえておくべきポイントを網羅しています。 ファイルはWord形式（.docx）なので、会社名・金額・期日といった自社の状況に合わせてそのまま書き換えられます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（委托业务内容／委託業務の内容） 第2条（委托期间／委託期間） 第3条（委托费用与支付／委託報酬及び支払） 第4条（业务执行／業務の遂行） 第5条（交付与验收／納品及び検収） 第6条（知识产权／知的財産権） 第7条（保密义务／秘密保持） 第8条（个人信息保护／個人情報保護） 第9条（违约责任／違約責任） 第10条（不可抗力／不可抗力） 第11条（合同的变更与解除／変更及び解除） 第12条（争议解决／紛争解決） 第13条（其他／その他） （※ 本説明文は、Claudeで生成の上、編集しています。）

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中国企業や中国在住の取引相手と商品の売買を行う際、「口約束だけでは不安」「何かトラブルが起きたとき、何を根拠にすればいいのかわからない」という経験をされた方は少なくないはずです。このテンプレートは、そういった場面でそのまま使える中日対訳形式の「〔参考和訳付〕货物买卖合同（売買契約書）」です。 前半が中国語の原文、後半が日本語の参考和訳という構成になっており、中国語が得意でない方でも内容をきちんと確認しながら使えます。商品名・数量・価格・納期・支払条件などの空欄を埋めていくだけで、一通りの取引条件が整う設計になっています。 この書式が特に役立つ場面として、たとえば日本の輸入事業者が中国のメーカーや卸業者から商品を仕入れるとき、あるいは日本の製造業者が中国の企業に部品や資材を発注するとき、さらには展示会や商談をきっかけに新たな中国サプライヤーと取引を始めようとしているときなどが挙げられます。 契約書の中身は、商品の説明・代金と支払方法・納品と検収・品質保証・所有権の移転タイミング・万が一の違約時の対応・不可抗力（地震・感染症など予測不能な事態）・秘密保持・契約の変更や解除の手続き・もめたときの解決方法（仲裁か訴訟かを選択できる）まで、取引に必要な項目を一通りカバーしています。 ファイルはWord形式（.docx）ですので、会社名・金額・日付など、自社の取引内容に合わせてそのまま編集・加筆できます。PDFに変換して先方に送ることも簡単です。一から書き起こす手間を省けるのはもちろん、「そもそも何を書けばいいかわからない」という方にとっても、確認すべきポイントを把握するための参考資料としても活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的物の説明） 第2条（代金及び支払） 第3条（引渡し及び検収） 第4条（品質保証及びアフターサービス） 第5条（所有権及び危険負担の移転） 第6条（違約責任） 第7条（不可抗力） 第8条（秘密保持） 第9条（変更及び解除） 第10条（紛争解決） 第11条（その他）

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海外でプラント建設やインフラ整備のプロジェクトを進める場面では、発注者（工事の依頼主）とコンサルタント会社（設計・監理などの専門業者）の間で、業務の範囲や報酬、責任の所在をきちんと取り決めておく必要があります。 この書式は、そうした海外プロジェクトで実際に使えるように設計した契約書の雛型です。 世界中の建設・インフラ業界で広く使われている国際標準フォーム「FIDICホワイトブック（第5版）」の考え方を土台にしており、グローバルな取引慣行に沿った内容になっています。 英語を正文とし、日本語の参考訳を別ページに収録しているため、日本の発注者・コンサルタント双方がスムーズに内容を確認できます。 具体的には、石油・化学・LNGといったプラント案件、あるいは橋梁・道路・港湾などのインフラ輸出案件において、概念設計（プレFEED）から詳細設計、調達支援、建設監理にいたるまでの一連の業務を一本の契約書でカバーします。 業務範囲・工程・報酬方式・知的財産の帰属・秘密保持・損害賠償の上限・保険・不可抗力・解除・国際仲裁による紛争解決など、実務上で必ず論点になる事項を全16条にわたって網羅しています。 使用場面としては、国内ゼネコンや専門工事会社が海外の政府機関・民間事業会社から設計監理を受注するとき、エンジニアリング会社が海外パートナーとコンサル業務の契約を結ぶときなど、幅広い場面で活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義および解釈） 第２条（業務の開始および期間） 第３条（業務範囲） 第４条（コンサルタントの義務） 第５条（追加業務および変更） 第６条（発注者の義務） 第７条（知的財産権） 第８条（報酬および支払い） 第９条（秘密保持） 第１０条（責任制限および補償） 第１１条（保険） 第１２条（不可抗力） 第１３条（業務停止および解除） 第１４条（紛争解決） 第１５条（準拠法） 第１６条（一般条項） 附属書Ａ（契約基本事項） 附属書Ｂ（業務範囲および工程表） 附属書Ｃ（報酬および支払条件） 附属書Ｄ（保険要件） 附属書Ｅ（特別条件） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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海外のプラットフォームやサービスに自分のコンテンツを提供するとき、口約束や簡単なメモだけで進めてしまうと、後から「使用範囲の認識が違った」「報酬が支払われない」「無断で転用された」といったトラブルに発展するケースが少なくありません。 このテンプレートは、そうした場面で両者の取り決めをきちんと文書に残すために使う「〔参考和訳付〕CONTENT LICENSING AGREEMENT（コンテンツライセンス契約書）」です。 想定される場面としては、イラスト・写真・動画・音楽・記事・ソフトウェアなどのコンテンツを、海外のECサイト、ストリーミングサービス、アプリストア、SNSプラットフォームなどに掲載・配信する際の取り決めが典型例です。 個人クリエイターが海外企業と直接交渉する場合はもちろん、日本企業が海外向けにコンテンツをライセンス提供するケースや、逆に海外のコンテンツを国内プラットフォームで取り扱う場合にも広く活用できます。 契約書の中身は、ライセンスの範囲（どの国で、どのプラットフォームで使ってよいか）、使用料の計算方法と支払いサイト、著作権などの権利が誰に帰属するか、機密情報の取り扱い、万が一トラブルが起きたときの責任範囲と解除条件、準拠法と裁判管轄など、コンテンツの取引で押さえるべきポイントが一通り盛り込まれています。 別紙Ａに具体的な条件を記入する仕組みになっているので、取引ごとに本文を書き直すことなく使い回せるのが実務上の強みです。 英語が正文で、日本語の参考和訳が別ページに付いているため、相手方に英文で提示しながら、自分側は日本語で内容を確認するという使い方がそのままできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（ライセンスの付与） 第3条（知的財産権の帰属） 第4条（ライセンス期間） 第5条（ロイヤルティ及び支払い） 第6条（表明及び保証） 第7条（補償） 第8条（責任の制限） 第9条（解除） 第10条（秘密保持） 第11条（準拠法及び紛争解決） 第12条（一般条項） 別紙Ａ「ライセンス詳細」

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本書は、自社ブランドのロゴやトレードマークを他の会社や個人に使わせる場合、または逆に他社のブランドを借りてビジネスを行う場合に取り交わす契約書の雛型です。 「うちのブランドを使っていいよ」という許可を書面にするための書式、と思っていただければイメージしやすいかもしれません。 たとえば、自社開発のブランドを海外パートナーや国内販売代理店に使用させたい企業、フランチャイズ展開を検討しているオーナー、ECサイトや動画配信で他社キャラクターを活用したいクリエイター、スタートアップが技術ブランドをOEM先にライセンス供与する場面など、業種を問わず幅広く活用できます。 国際取引を想定した英語版と、参考和訳の日本語版をセットで収録しているため、外国企業との交渉でもそのまま使えるのが大きな特徴です。 契約書には、どのブランドを・どの国で・どんな商品に使っていいのか、使用料（ロイヤルティ）の計算方法と支払サイクル、品質維持のルール、秘密保持の約束、契約を終わらせるときの手順など、実務で必ず問題になるポイントをあらかじめ網羅しています。 また、どのブランド素材を許可するかを一覧にした別紙A、使用を認める商品・サービスの範囲を定めた別紙B、ロゴの色・サイズ・禁止事項を定めたブランドガイドラインとしての別紙Cも記載例つきで収録しているため、本文と合わせてすぐに実務に使い始めることができます。 会社名・ブランド名・ロイヤルティ料率・期間など、自社の状況に合わせてそのまま編集・加筆することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（ライセンスの付与） 第３条（サブライセンス） 第４条（ロイヤルティ及び支払） 第５条（品質管理） 第６条（知的財産の帰属及び保護） 第７条（秘密保持） 第８条（契約期間及び解除） 第９条（表明及び保証） 第１０条（補償） 第１１条（責任の制限） 第１２条（準拠法及び紛争解決） 第１３条（一般条項） 【付属書類】 別紙A　許諾商標 別紙B　許諾商品／役務 別紙C　品質基準及びブランドガイドライン （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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会社で使っていたパソコンやタブレットがたまってきて、どこかに引き取ってもらいたい。そんな依頼を受ける機会が増えている買取業者の方に向けて作った契約書です。 特にリース期間が終わった機器を法人からまとめて買い取る場面では、口約束や簡単なメモだけで進めると、後になって「査定金額が思っていたのと違う」「データが残っていた」といったトラブルに発展しやすい。 この書式はそうしたリスクを事前に仕切るために設計されています。 一番の特徴は、買取業者（甲）側の立場をしっかり守る構成になっている点です。 機器の状態は「見たまま」で買い取る現状有姿を原則とし、引渡し後に不具合が見つかっても売却側（乙）に責任を問いにくい仕組みを取り入れています。 また、グレードの判定基準（S〜Dの5段階）は甲が主導できる仕組みで、市況が急変したときに価格を見直す余地も条文に盛り込んであります。 万一もめたときの裁判所は甲の地元、賠償額にも上限を設けているので、業者側のリスクを最小限に抑えられます。 データ消去については、米国政府機関も採用しているNIST基準またはIPAの推奨方式に準拠した処理を行い、証明書を発行する仕組みを定めました。 個人情報の取り扱いや廃棄物処理法への対応も明記しているため、売却する法人にとっても安心材料になり、商談の入り口でつまずきにくくなります。 基本契約を一度結んでおけば、次回以降は付属の個別契約書で取引が完結します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（個別契約の成立） 第４条（対象機器の引渡し） 第５条（対象機器の状態に関する表明保証） 第６条（買取代金および支払） 第７条（グレード査定および価格変動） 第８条（データ消去および証明） 第９条（個人情報の保護および守秘義務） 第１０条（廃棄物処理法対応） 第１１条（危険負担） 第１２条（知的財産権） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（契約の解除） 第１５条（損害賠償の制限） 第１６条（有効期間） 第１７条（準拠法および合意管轄） 第１８条（誠実協議） 【別紙１】グレード査定基準表 【別紙２】情報機器個別買取契約書（帳票形式）

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海外で建設工事プロジェクトを進めるとき、国内とは比べものにならないほど契約書の内容が重要になります。 工事の範囲、代金の支払い方法、完成までの期限、万が一のトラブル対応——これらを曖昧なまま進めてしまうと、後から取り返しのつかない損失につながることも珍しくありません。 そうした場面で、国際的な建設プロジェクトの現場で長年使われてきた世界標準の契約書ひな型が「【FIDIC準拠版】〔参考和訳付〕CONSTRUCTION CONTRACT（建設工事請負契約書）」です。 このひな型は、建設工事を発注する会社と受注するゼネコン・建設会社の間で締結する契約書として使えるよう設計されています。 道路・橋梁・プラント・ビルといったインフラ工事から、設計と施工を一括で請け負うタイプのプロジェクトまで幅広く対応できます。 特にアジア・中東・アフリカなど新興国でのプロジェクトや、JICA円借款案件・国際開発銀行が関わる案件では、FIDIC準拠の契約書が求められるケースが増えています。 内容は英語の正文と日本語の参考和訳がセットになっており、英語に自信がない担当者でも内容を確認しながら使えるよう工夫しています。 前文・当事者の特定から始まり、工事の範囲・着工日・完成期限・代金と支払いスケジュール・設計変更への対応・保証保険・リスク分担・欠陥対応・不可抗力・紛争解決・準拠法まで、海外工事契約に必要な項目をひと通り網羅しています。 ダウンロードはWord形式（.docx）で提供していますので、プロジェクト名・契約金額・完成期限・仲裁地といった個別情報をそのまま書き込んで使うことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義及び解釈） 第2条（工事の範囲） 第3条（着工、完成期限及び遅延） 第4条（契約金額及び支払） 第5条（設計変更及び調整） 第6条（履行保証及び保険） 第7条（リスク分担及び責任） 第8条（欠陥、一時停止及び解除） 第9条（不可抗力） 第10条（紛争解決） 第11条（準拠法及び一般条項） 署名欄・附属書一覧 （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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