「債権」 の書式テンプレート・フォーマット

相殺の制度は、債務と債権を対当額で差し引きする制度です。 この相殺の要件の1つとして、相殺する当事者の債権と相殺される当事者のの債権が、両方とも弁済期である必要があります。 相殺予約の契約は、こうした弁済期の到来の前であっても、相殺ができるよう、予約しておく契約です。 本書式は、上記の相殺予約を契約するための「【改正民法対応版】相殺予約契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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本契約は、債権者（甲）と主債務者（丙）の根保証契約（保証契約ではありません。）を、第三者（乙）が連帯して保証することを約する「【改正民法対応版】連帯根保証契約書」の雛型です。 1.根保証契約は、一度契約をしてしまえば、主たる債務者がその後に同じ債権者との間で何度も取引を繰り返すような場合に、その都度、保証契約を取り交わす必要がありません。 2.根保証は、通常の借入金に対する保証とは異なり、「上限額」（極度額）に対する保証となり、保証人が個人の場合は、「極度額」を定めないと、その根保証は無効となります。本雛型は、連帯保証をする第三者を個人として想定しています。 3.連帯保証人には、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」は認められず、主たる債務者と同列となり、通常の保証人よりも責任が重くなります。 (1)「催告の抗弁権」が認められない場合とは 連帯保証人は、先に主たる債務者に請求するように言う権利がありません。 (2)「検索の抗弁権」が認められない場合とは 連帯保証人は、主たる債務者には弁済する財産があるから、まず主たる債務者から請求するように言う権利がありません。 (3)「分別の利益」が認められない場合とは 連帯保証人は、一人ひとりが主たる債務の全額を保証しなければなりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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振出済みの約束手形を更改（こうかい）するための「（約束手形の更改をするための）更改契約書」の雛型です。 約束手形の更改とは、振出済みの約束手形の支払期日を延期した新しい約束手形を再度振り出して旧手形を無効にし、旧約束手形と新約束手形を交換することをいいます。 なお、厳密には、民法上の「更改」とは、契約により、既存の債権を消滅させると同時に、これに代わる新しい債権を成立させることをいいます。 約束手形の更改は手形の書換えまたは手形のジャンプとも呼ばれ、支払人の資金繰り悪化などを原因に手形の支払期日を延期して、約束手形が不渡りとなることを避ける目的で行われることが多いです。 たとえば、得意先から資金繰りの都合などで約束手形の支払期日の延期を求められた場合などに手形の更改が行われます。 したがって、手形の更改は資金繰りが厳しいということが推測されるので、与信上の注意事項のひとつと言えます。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。

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自社の保有する債権を第三者に代理受領させることを依頼する「代理受領承認依頼書」と債務者による「承諾書」を一つにまとめて「【改正民法対応版】代理受領承認依頼書兼承諾書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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転質とは、質権が設定された質物をさらに他人への担保として質権を設定することを言います。（民法348条） 例えば、Aが所有する腕時計をBに対して質権を設定した上で渡し、 Bから10万円を借りた場合、そのBがCに対して質物として預かっているAの腕時計を転質を設定して渡し、Cからお金を借りるような場合をいいます。 この場合、転質によって本来の所有者である者に不測の損害が及ばないよう、転質にはあらかじめ所有者の承諾が必要となります。あるいは、すでに所有者の債務が弁済期を過ぎており、質権者が質物の処分が可能となっているような場合は、所有者の承諾がなくとも転質の設定をすることができます。 本雛型は、上記の説明にある転質権を設定するための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（被担保債権の確認） 第２条（転質権設定の合意） 第３条（原質権の内容に対する保証等） 第４条（質物の引渡し） 第５条（被担保債務） 第６条（保管義務） 第７条（質物の処分） 第８条（清算義務） 第９条（合意管轄）

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「【改正民法対応版】任意整理和解契約書」の雛型です。 任意整理とは、借金の返済が難しい場合に、債務者（借り手）と債権者（貸し手）の間で合意に基づいて借金の整理を行う手続きです。 通常、債務者は返済計画を提出し、債権者はそれに同意するかどうかを判断します。任意整理は、破産を回避し、債務者と債権者の双方にとって良い解決策を見つける手段として利用されます。 本雛型には以下の内容が含まれます。 1. 債務の詳細：契約は借入金額、利息、損害金、返済スケジュールなどの債務の詳細を明示しています。 2. 免除と協力：債権者は一部の利息と損害金を免除し、債務者の債務整理に協力します。 3. 返済計画：借入金は24回の分割払いで返済され、支払い詳細が示されています。 4. 支払い遅延：支払いが遅れると、期限の利益を失い、未払金額を即座に支払う必要があります。 5. 遅延損害金：支払い遅延時の損害金についての計算方法が規定されています。 6. 債権債務の確認：債権者と債務者は、契約書で定める債権債務以外について確認します。 7. 効力発生条件：契約は、他の債権者との合意条件を含む特定の条件が充足されるまで効力を発生させません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条 債務の確認 第２条 一部免除 第３条 分割支払 第４条 期限の利益の喪失 第５条 遅延損害金 第６条 債権債務の確認 第７条 本和解契約の効力発生要件

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【改正民法対応版】債務免除証書とは、債権者が債務者に対して、債務の全部または一部を免除する旨を示した文書のことを指します。この文書によって、債権者は債務者に対して特定の金額の返済を求めないことを明示的に宣言するものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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「【改正労基法対応版】（サービス残業の未払い賃金を請求する労働者との）和解書」の雛型です。 なお、労働者がすでに退職しており、 未払賃金の支払いを除いて、 使用者と当該労働者との間に一切債権債務がない場合には、 ｢本件に関し｣という文言は不要です。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2019年4月1日施行の改正労働基準法対応版です。

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「【改正民法対応版】（非上場株式を対象とする）株式譲渡担保設定契約書」の雛型です。 株式を対象とする譲渡担保設定契約の基本的条項に、非上場株式を対象とする場合の固有の条項を含めております。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（被担保債権の表示） 第２条（譲渡担保の設定） 第３条（保証） 第４条（株券の交付及び名義書換手続） 第５条（配当等の扱い） 第６条（期限の利益喪失） 第７条（受戻し） 第８条（譲渡担保権の実行） 第９条（公租公課） 第10条（契約締結費用の負担） 第11条（合意管轄）

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「【改正民法対応版】（上場株式を対象とする）株式譲渡担保設定契約書」の雛型です。 株式を対象とする譲渡担保設定契約の基本的条項に、上場株式を対象とする場合の固有の条項を含めております。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条（被担保債権の表示） 第2条（譲渡担保の設定） 第3条（保証） 第4条（名義書換手続） 第5条（配当等の扱い） 第6条（期限の利益喪失） 第7条（受戻し） 第8条（譲渡担保権の実行） 第9条（公租公課） 第10条（契約締結費用の負担） 第11条（合意管轄）

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この文書は、特定の会社による振込依頼書です。振込依頼を行う会社は、貴社から支払を受ける予定の債権について、取引先の指定口座に振り込んでほしいという要望を送っています。 振込依頼を行う会社この振込を受けたことを弊社への振込とみなし、今後はこの債権については別途振込依頼をしないことを表明しています。また、もし振込依頼を取りやめる場合は、連名で書面にて連絡するとしています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。

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商人間または商人と商人でない者との間に、平常取引をなす場合に、一定の期間内の取引から生ずる債権・債務の総額につき相殺を実施し、その残額の支払いをなすべきことを約する契約を「交互計算契約」といいます。 本書は上記の「交互計算契約」の雛型契約書です。適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（基本合意） 第２条（組み入れる債権債務） 第３条（組入れ除去） 第４条（交互計算期間） 第５条（支払） 第６条（解約）

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「【改正民法対応版】土地再売買予約契約書（買主有利版）」は、土地の再売買に関する契約書雛型です。 「改正民法」とは、2020年4月1日に施行された改正民法であり、本書はこれに対応しています。 「再売買の予約」とは、売買された不動産に対して将来逆方向での売買予約をすることであり、 債権担保としての売買予約で、担保不動産として債権者に売却し返済可能になってから買い戻すという合意内容となります。 「買主有利版」とは、買主に有利な条件を提供するために作成された契約書のことを指します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件土地の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界の画定・実測処理） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（土地再売買の予約） 第１１条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１２条（契約不適合） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）

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「【改正民法対応版】土地再売買予約契約書（売主有利版）」は、土地の再売買に関する契約書雛型です。 「改正民法」とは、2020年4月1日に施行された改正民法であり、本書はこれに対応しています。 「再売買の予約」とは、売買された不動産に対して将来逆方向での売買予約をすることであり、 債権担保としての売買予約で、担保不動産として債権者に売却し返済可能になってから買い戻すという合意内容となります。 「売主有利版」とは、売主に有利な条件を提供するために作成された契約書のことを指します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件土地の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界画定・実測面積との関係） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（土地再売買の予約） 第１１条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１２条（責任制限） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）

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「【改正民法対応版】土地再売買予約契約書（中立版）」は、土地の再売買に関する契約書雛型です。 「改正民法」とは、2020年4月1日に施行された改正民法であり、本書はこれに対応しています。 「再売買の予約」とは、売買された不動産に対して将来逆方向での売買予約をすることであり、 債権担保としての売買予約で、担保不動産として債権者に売却し返済可能になってから買い戻すという合意内容となります。 「中立版」とは、売主と買主の双方に公平な条件を提供するために作成された契約書のことを指します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件土地の引き渡し・所有権の移転） 第５条（実測処理） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（土地再売買の予約） 第１１条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１２条（契約不適合） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）

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販売管理規程は、企業や組織が製品やサービスの販売活動を適切に管理するために策定する規則やルールのことを指します。販売管理規程は、販売部門や販売担当者が業務を遂行する際に遵守すべき基準や手順を明確に定めることで、効率的かつ適切な販売活動の実施を支援します。 販売管理規程は、販売部門や販売担当者の一貫性の確保や業務の効率化、品質の向上、法令の遵守などを促進するために重要な役割を果たします。 〔条文タイトル〕 第1章　総則 　第1条　目的 　第2条　適用範囲 　第3条　組織分掌 第2章　販売業務の基本原則 　第4条　基本的心得 第3章　営業方針、計画の立案、決定 　第5条　営業基本方針の策定 　第6条　販売方針の設定 　第7条　販売予算の作成 　第8条　販売予算の提出 第4章　市場調査 　第9条　市場調査 　第10条　開発申請 第5章　新規取引 　第11条　事前調査 　第12条　調査事項 　第13条　新規取引の承認 　第14条　与信限度の設定 　第15条　取引先との基本契約 　第16条　取引先名簿 　第17条　登録内容の変更 第6章　見積および受注 　第18条　受注 　第19条　商品・サービスの販売価格 　第20条　開発・サービスの見積書の提出 　第21条　回収条件 　第22条　内容の変更 　第23条　注文書等の入手 　第24条　値引 第7章　納品および売上計上 　第25条　売上の計上 　第26条　販売状況報告 　第27条　苦情処理 　第28条　注文取消および返品 　第29条　納入後の値引 第8章　債権の管理 　第30条　売掛金管理 　第31条　与信限度額管理 　第32条　請求 　第33条　売掛金の回収 　第34条　領収証の作成 　第35条　所管および改廃

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「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（集合物譲渡担保付、分割払い）」は、日本の改正民法に対応した金銭の消費貸借契約書の一形態です。この契約書は、以下の要素を含んでいます。 １．金銭消費貸借契約書: 金銭の貸与（貸し付け）と返済に関する契約を文書化したものです。金銭消費貸借契約は、一方の当事者（貸主）が他方の当事者（借主）に金銭を貸与し、借主が貸主に金銭を返還することを約束する契約です。 ２．集合物譲渡担保付: 集合物とは、いくつかの物品が一定のまとまりをなしているものを指します。この契約書では、借主が貸主に対して、返済の担保として集合物を譲渡することが定められています。担保付きの貸借契約では、借主が返済を怠った場合に、貸主は担保物件を処分して債権を回収することができます。 ３．分割払い: 借主は、契約で定められた期間内に、返済額を分割して貸主に支払うことが定められています。分割払いは、借主にとって返済負担を軽減する効果があります。 この契約書は、改正民法に対応しており、貸借に関する法律上の変更に対応した形式であるため、現行の法令に適合した金銭貸借契約を結ぶ際に利用されます。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（集合物譲渡担保の設定） 第７条（本件動産の引き渡し・保管） 第８条（本件動産の検査等） 第９条（追加担保の提供） 第１０条（火災保険の設定） 第１１条（担保権の実行） 第１２条（精算） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）

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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（抵当権付、一括払い）は、日本の改正民法に準拠した金銭消費貸借契約の書面で、抵当権を担保に付けて一括払いで返済する取り決めが記載されています。抵当権は、不動産を担保として設定される権利で、債務不履行時に債権者が優先的に不動産の処分を行って債権を回収できる権利です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（抵当権の設定） 第７条（登記義務） 第８条（担保価値の保持）　　 第９条（追加担保の提供）　　 第１０条（火災保険の設定） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）

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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（抵当権付、分割払い）は、日本の改正民法に準拠した金銭消費貸借契約の書面で、抵当権を担保に付けて分割払いで返済する取り決めが記載されています。抵当権は、不動産を担保として設定される権利で、債務不履行時に債権者が優先的に不動産の処分を行って債権を回収できる権利です。 このような契約書は、金銭消費貸借契約の条件や当事者の権利義務を明確化し、トラブルや紛争を未然に防ぐ役割を果たします。また、抵当権付きの契約であるため、貸主は借主が返済義務を果たさない場合、担保となる不動産を処分することができます。分割払いの返済方法を採用しているため、借主は契約期間中に定期的に元金と利息を支払い、負担を分散して返済することができます。これにより、借主にとっては返済負担が比較的軽減される利点があります。 一方、貸主にとっては、分割払いでの返済によって返済リスクが分散される利点がありますが、返済期間が長くなることによるデフォルトリスク（債務不履行リスク）も考慮する必要があります。担保として設定された抵当権は、借主が返済義務を果たさない場合に貸主が優先的に不動産の処分を行って債権を回収できる権利を保証しますが、不動産市場の変動や処分手続きにかかる時間と費用も考慮する必要があります。 このため、貸主と借主双方は、契約条件や担保となる不動産の評価額、抵当権の設定範囲や優先順位を慎重に検討し、契約書を作成することが重要です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（抵当権の設定） 第７条（登記義務） 第８条（担保価値の保持） 第９条（追加担保の提供） 第１０条（火災保険の設定） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）

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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（根抵当権付、一括払い）は、日本の改正民法に準拠した金銭消費貸借契約の書面で、根抵当権を担保に付けて一括払いで返済する取り決めが記載されています。根抵当権は、不動産を担保とする抵当権の一種で、複数の債権に対して一定の範囲内で優先権を持つ権利です。 このような契約書は、金銭消費貸借契約の条件や当事者の権利義務を明確化し、トラブルや紛争を未然に防ぐ役割を果たします。また、根抵当権付きの契約であるため、貸主は借主が返済義務を果たさない場合、担保となる不動産に対して根抵当権を行使し、不動産を処分することができます。ただし、根抵当権の範囲や優先順位によっては、他の債権者に先行して回収できない場合もあります。そのため、契約時には根抵当権の設定範囲や優先順位を慎重に検討することが重要です。 一括払いの返済方法を採用しているため、借主は契約期間中に利息を支払い、期日が来たら元金を一度に返済することになります。これにより、貸主は元金と利息を確実に回収できることが期待されますが、借主にとっては一定期間後に大きな返済負担が発生することに注意が必要です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失・解除） 第６条（根抵当権の設定） 第７条（登記義務） 第８条（担保価値の保持）　　 第９条（追加担保の提供）　　 第１０条（火災保険の設定） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）

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