「人事・労務」で利用頻度の高い
書式テンプレート・フォーマット

登録済みの賞与支払予定月に賞与を支給しなかった場合、日本年金機構に対して不支給であることを報告するための書式です。事業所情報に加え、不支給となった賞与の予定年月や予定支給額、状況などを整理して記載できます。 ■健康保険・厚生年金保険　賞与不支給報告書とは あらかじめ賞与支払予定月を届け出ているにもかかわらず、その月に賞与を支給しなかった場合に、事業主が年金機構へ不支給の事実を届け出るための様式です。健康保険・厚生年金保険の適正な保険料計算・標準賞与額の管理のために必要な書類となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜登録済み賞与支払予定月に賞与を支給しないとき＞ 業績悪化や人事制度変更などにより賞与を支給しなかった場合に、不支給の旨を正式に報告する場面で使用します。​ ＜賞与支払予定月の変更・廃止があるとき＞ 賞与支払予定月の変更や、賞与制度の廃止に伴い、当該予定月分の賞与が支給されない状況を整理・報告する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント ＜事業所情報を正確に入力＞ 事業所整理記号や名称等の基礎情報は、他の社会保険届出と整合するよう最新情報を確認して入力してください。​ ＜賞与支払予定年月を正確に記載＞ 対象となる予定年月を間違いなく記入するよう注意しましょう。 ＜賞与制度廃止時の入力ルール＞ 賞与制度を廃止した場合は、賞与支払予定月欄をすべて「00」とするなど、最新の記載ルールに沿って入力し、誤解や差し戻しを防ぎましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excelならではの入力・保管のしやすさ＞ 入力による記入がしやすく、社内の電子データ管理や過去分の保存にも適しており、事務効率を高められます。​ ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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従業員に賞与を支給した際に、管轄の年金事務所へ提出が必要となる「被保険者賞与支払届」および「70歳以上被用者賞与支払届」のテンプレートです。健康保険・厚生年金保険の保険料納付額の算定基礎となる重要な書類で、賞与支給日から原則5日以内の提出が義務付けられています。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者賞与支払届／厚生年金保険　70歳以上被用者賞与支払届とは 従業員に賞与を支給したとき、その支給額や支給日などの必要事項を年金事務所に報告するための公的な届出書類です。報告内容に基づき、厚生労働大臣が標準賞与額を決定し、健康保険料および厚生年金保険料の徴収額が確定します。70歳以上の被用者に対しては、厚生年金保険の被保険者資格はなく厚生年金保険料は徴収されませんが、報酬・賞与額が在職老齢年金の支給調整の対象となるため、同様に提出が必要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜定期賞与（夏季・冬季ボーナス）の支給時に＞ 支給日ごとに必要事項をまとめて記入し、年金事務所への届出書類として活用できます。 ＜決算賞与・業績連動賞与を支給する場合に＞ 臨時の支給日・支給額を正確に記録し、社会保険料算定の基礎資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜賞与額と対象者情報を正確に記入＞ 支給日、従業員ID、支給額などは必ず給与システムと照合し、誤りなく記入することが重要です。 ＜月途中の複数回支給や超過分も漏れなく記入＞ 同一月内に複数回賞与が支給される場合や、累計額が標準賞与額の上限を超える場合は、備考欄に〇をつけてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式・印刷可能＞ 無料ダウンロード後すぐに印刷でき、印刷後は手書きで記入いただけます。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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2025年前後の育児・介護制度や柔軟な働き方に関する行政方針を踏まえた「テレワーク利用申込書（代替措置申請）」テンプレートです。育児・介護で出社困難な従業員から、テレワークや時差出勤・フレックスタイム等の申請を受け付ける社内書式として設計され、両立支援や働き方改革を進めたい人事・総務部門の方々におすすめです。無料の汎用フォーマットで自社用書式を一から作る負担を減らせます。 ■テレワーク利用申込書とは 社員が在宅勤務などを希望する際に提出する書類で、勤務形態や利用期間、環境整備状況を申請・確認するものです。 ■テンプレートの利用シーン ＜育児・介護で出社困難な従業員への対応＞ 柔軟な働き方を希望する従業員からの申請受付に利用できます。 ＜柔軟な就労措置の代替メニュー整備＞ 休業以外にテレワーク・サテライト勤務・フレックスタイムなど選択肢を明示できます。 ＜説明責任・記録管理を強化＞ 申請内容や制度説明日を記録し、行政対応時の証跡資料に活用可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜申請区分・対象家族情報＞ 育児・介護の別、対象家族の氏名・年齢・続柄などを正確に記載します。 ＜利用期間と勤務形態＞ 開始日・終了日、週何日・時間帯など条件を整理し、条件付承認欄で齟齬防止。 ＜制度説明・合意形成＞ 会社記入欄に「説明済」日を設け、資料参照先を案内すると確認しやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜両立支援・柔軟な働き方を見える化＞ 代替措置を明文化し、従業員が制度を利用しやすくなります。 ＜記録に残る説明責任＞ 申請から承認・説明までの履歴を管理でき、公平性や透明性を担保します。 ＜Excel形式で自社用にカスタマイズ可能＞ 基本構成が整理されているため、自社規程に合わせて修正が容易です。無料で利用でき、工数や外注費を抑えつつ法令趣旨に沿った整備が可能です。 ※本テンプレートは育児・介護休業法や関連ガイドラインの趣旨を踏まえた汎用例です。最新の法令・通達・自社規程との整合性を確認し、必要に応じ専門家の助言を得てください

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2025年改正「育児・介護休業法」に対応した「復職予定通知書」テンプレートです。休業からの復職予定日と労働条件を従業員に通知する書式で、柔軟な働き方制度（テレワーク・時差勤務など）の案内や意向聴取記録も含まれます。無料でダウンロードでき、Excel形式で簡単に管理できます。 ■復職予定通知書とは 休業を終えた従業員に復職日や勤務条件を通知する書類です。法改正により、企業は復職前に柔軟な勤務形態の案内と意向確認を行う義務があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜復職スケジュール確定時に＞ 復職予定日や休業期間を通知する場面で利用可能。 ＜勤務条件・柔軟な働き方の確認に＞ 配属先や労働時間、在宅勤務・時差勤務などの利用を明示し、本人と認識を合わせられます。 ＜面談・意向聴取の記録に＞ 勤務条件や配慮希望を確認し、「会社から説明を受けました」と記録を残すことで、トラブル防止に役立ちます。 ■利用・作成時のポイント ＜休業期間・復職予定日は日付で明記＞ 本人申出や就業規則と整合し、変更時はルールを案内。 ＜労働条件は規程と整合＞ 配属・職務・労働時間は通知書や規則と矛盾がないように。短時間勤務やテレワークは根拠規程や期間を整理。 ＜相談窓口・期限を明確に＞ 問い合わせ先や申出期限を具体的に記載し、現実的な期限設定を行う。 ■テンプレートのメリット ＜条件を文書で明確化＞ 復職日・勤務条件を示し、認識違いによるトラブルを防止。 ＜柔軟な働き方の説明責任を果たせる＞ 案内と意向聴取を同じ書式で行え、支援の証拠にもなる。 ＜無料・編集自由＞ 必要事項を差し替えるだけで使え、容易にカスタマイズ可能。 ※本テンプレートは一般的なフォーマットです。運用時は最新法令や社内規定を確認のうえご利用ください

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本テンプレートは下記の機能を兼ね備えています。 ・日付と曜日が自動的に入る ・1日以外からはじまるシフト表が自動で生成 ・時間帯ごとに人数を集計 ・休日の日数を集計 制限は設けていないため、自由にカスタマイズしてかまいません。 感覚的に使えるシンプルな設計になっていますので、ぜひお試しください。

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従業員の家族を健康保険の被扶養者として新たに認定するとき、または既に被扶養者となっている家族に異動（削除・氏名変更・海外在住など）があったときに使用する届出書です。「健康保険　被扶養者（異動）届」と「国民年金第3号被保険者関係届」を一体で処理できるように構成されています。 ■健康保険　被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）とは 健康保険の被扶養者に関する異動（追加・削除・氏名変更など）が生じた場合に、保険者へ提出する書類です。被扶養者の認定要件（年収基準など）を満たすか否かを適切に判断し、事実が発生した日から原則5日以内に提出することが求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜家族を新たに被扶養者にするとき＞ 結婚や出産、退職などにより配偶者や子どもを健康保険の被扶養者として追加する場面で利用できます。​ ＜就職・収入増により扶養から外れるとき＞ 家族が就職や収入増加により被扶養者の要件を満たさなくなった場合、非該当（削除）の届出として使用できます。​ ＜氏名変更・海外在住など属性が変わったとき＞ 結婚による氏名変更や海外赴任・留学などで住所・状況が変わった場合、保険者側の情報を最新状態に更新する際に使用できます。​ ■作成・利用時のポイント ＜該当・非該当・変更区分を正しく選択＞ 該当区分を正確に選択してください。​ ＜提出前の記載内容と添付書類のチェック＞ 事業所情報、被扶養者情報に記載漏れや誤記がないか、併せて求められる証明書類（続柄や収入の確認書類など）が揃っているかを必ず確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で記入が簡単＞ フォームの項目に沿って入力することで、誤記入を防ぎやすくなります。入力内容の修正も容易です。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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従業員の退職、死亡、75歳到達、または障害認定時に、健康保険および厚生年金保険の資格喪失手続きを行う際に提出する書類です。事業所整理記号・事業所番号から被保険者情報、喪失原因、70歳以上被用者該当・不該当の判定まで、法定項目が網羅された内容となっています。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者資格喪失届／厚生年金保険　70歳以上被用者不該当届とは 被保険者が退職、死亡、75歳到達、または障害認定などの事由により、健康保険および厚生年金保険の被保険者資格を喪失した際、事業主が日本年金機構に提出する届出書です。70歳以上で退職・死亡した被用者の手続きも併せて届け出ることができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員が退職した場合＞ 退職日の翌日を資格喪失日として、健康保険・厚生年金保険の資格喪失届を提出する場面に使用します。 ＜75歳到達により健康保険が喪失する場合＞ 誕生日を喪失年月日として、後期高齢者医療への移行に伴う資格喪失を報告します。 ＜70歳以上被用者の資格喪失・不該当届＞ 退職や死亡により70歳不該当となる際、「70歳以上被用者不該当」にチェックして提出します。 ■作成・利用時のポイント ＜喪失原因を正確に○で囲む＞ 該当番号を選択し、退職・死亡の場合は年月日を記入します。 ＜資格確認書の回収状況を記録＞ 交付済みの資格確認書（本人・被扶養者分）を回収し、その枚数を記入します。回収できない場合は別途届出が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excelファイルで編集・修正がしやすい＞ 記入漏れチェックや修正が容易に行え、業務効率化と時間短縮につながります。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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「研修実施報告書」とは、人事担当者や講師が、実施した研修の内容や成果について、会社に報告するための書類です。 研修実施報告書を作成する目的は、実施した研修の振り返りと社内への共有、次回に実施する研修の改善への活用などが挙げられます。 研修の内容を書類にまとめて、発生した問題点や課題点を洗い出しておけば、次回に実施する研修の改善に活用することができます。報告書の記載を基に、研修の予算などの検討にも役に立ちます。 また、書類という形式にすることで、受講者の理解度はどうだったのかなど、研修の成果を社内で共有することも可能です。 こちらは表形式版の研修実施報告書であり、Googleスプレッドシートで作成しました。ダウンロードは無料なので、自社で実施した研修の報告にご利用いただけると幸いです。

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新卒採用面接における評価基準の統一と記録作業の効率化を支援する「面接チェック表」テンプレートです。応募者ごとに評価項目を一覧で記録できる構成となっており、複数の面接官による採点やコメントの入力もスムーズ。判断基準のブレを防ぎ、公平かつ効率的な選考プロセスを実現します。リアルタイム共有が可能なGoogleスプレッドシート形式のため、部門をまたいだ評価やリモート面接時の記録にも対応可能。無料で手軽に使えるうえ、編集のしやすさと効率性を両立したテンプレートです。 ■面接チェック表とは 応募者の印象や能力を評価項目ごとに記録し、採用判断に活用するためのシートです。スキル・意欲・コミュニケーション力などの観点を明確にすることで、面接官ごとの評価の偏りを減らし、納得感ある選考が可能になります。 ■テンプレートの利用シーン ＜新卒採用の個人面接・集団面接時に＞ 履歴書・エントリーシートとあわせて活用し、記録の抜け漏れを防止。 ＜複数名での面接評価をスムーズにまとめたいときに＞ 評価項目とコメント欄を事前に統一することで、後の選考会議も時短化。 ＜Googleスプレッドシートで共有・管理したい場合に＞ 社内の複数担当者とリアルタイムで情報共有可能。 ■作成・運用時のポイント ＜評価項目は具体的かつ定量的に＞ 判断基準が明確であるほど、選考にかかる時間と迷いを削減できます。 ＜記入欄には簡潔なコメントを残す＞ 採否の理由を振り返る際に役立ち、内定後の配属判断にも活用できます。 ＜クラウド上でのアクセス管理も忘れずに＞ Googleアカウントごとに閲覧権限を設定して、情報漏えいを防ぎましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料＆即利用可で導入コストゼロ＞ 採用業務をすぐに効率化したい中小企業に最適。 ＜Googleスプレッドシートで柔軟にカスタマイズ＞ 自社の評価基準や職種別に調整して使いやすく変更可能。 ＜シンプル設計で誰でも使いやすい＞ ITツールに不慣れな担当者でも扱いやすい、実務目線の設計です。

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建設現場への通勤に使用する車両について届け出るための「通勤用車両届」テンプレート（Excel形式）です。 「作業所名」「使用会社名」「車種・運転者名・車両番号」「使用期間」など、工事現場での通勤車両管理に必要な項目を網羅しています。 元請確認欄・現場責任者欄・押印欄なども設けられており、『全建統一参考様式 第8号』に準拠した構成です。 ■通勤用車両届とは 建設工事などの作業所に通勤するための自家用車・社用車の使用を事前に申請・記録する文書です。 元請・現場責任者による管理体制のもと、車両情報や運転者情報を明記することで安全管理・入退場の把握を行うために使用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設現場に出入りする際の申請＞ 安全管理体制の一環として提出が求められる場合に。 ＜元請・現場責任者による車両台帳管理に＞ 現場に出入りする車両の把握や、期間ごとの車両利用実績管理に。 ＜定期的な書類更新・提出に備えて＞ Excel形式のため、運転者や車両が変更されてもすぐに更新が可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜車両情報を正確に記載＞ 車種・登録番号・運転者名・使用期間は、安全管理上の重要情報として正確な記入が求められます。 ＜元請確認欄の押印を忘れずに＞ 提出先での確認が必須となる場合が多いため、押印欄や確認欄も重要です。 ＜使用会社・一次会社の記載にも注意＞ 所属会社・関係会社の記載位置を明確にする必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で編集・保存・再利用がしやすい＞ 月ごとの管理・変更時の更新が容易で、汎用性の高いフォーマットです。

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職場における熱中症対策の実施状況を確認・記録するための「熱中症予防措置チェックリスト」です。WBGT値の測定や作業環境の管理、休憩・水分補給体制、教育・訓練実施状況などを一括で点検・記録できます。現場責任者や衛生管理者が日常的に運用しやすい構成で、無料ダウンロード後すぐに活用可能です。 ■熱中症予防措置チェックリストとは 職場における熱中症リスクを防止するため、事業者が実施すべき環境管理・作業管理・教育訓練などの対策項目を整理・記録するための書式です。労働安全衛生規則（2025年6月改正）では、WBGT値の測定や記録、作業環境の改善、休憩・水分補給・教育などの予防措置の実施が義務化されており、特にWBGT値28℃を超える場合には、リスクに応じた適切な管理が求められます。 ※熱中症予防措置の義務に違反した場合、「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」に処されるほか、法人に対しても「50万円以下の罰金」が科される場合があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜現場での日常的な点検・記録に＞ 作業開始前のWBGT測定や環境チェック、水分補給・休憩状況を日々記録する業務に最適です。 ＜安全衛生委員会・職場巡視時の確認に＞ 定期点検や衛生委員会での報告資料として使用でき、現場の遵守状況を客観的に把握できます。 ■作成・利用時のポイント ＜WBGT値や気温の測定を正確に記録＞ 測定時刻・測定者・数値を明記することで、熱中症リスクの高い日や時間帯を把握できます。 ＜従業員の体調確認を徹底＞ 体温・申告内容などを具体的に記載し、異常があった場合は速やかに作業中止と休養を指示します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Googleドキュメントで共有・編集が簡単＞ 複数の担当者が同時に閲覧・更新でき、リアルタイムでの進捗共有が可能です。 ＜見本付きで初めてでも使いやすい＞ 具体例を参考にしながら記録できるため、担当者が迷わず記入を進められます。 ※事業場の業種・規模・作業条件により求められる措置が異なる場合がありますので、最新の法令・指針を確認の上ご利用ください。

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自動車運転業務に従事する労働者を雇用する企業が、時間外労働及び休日労働に関する協定を締結する際に提出する協定届です。具体的な業務内容、対象労働者数、月・年ごとの延長可能時間数、休日労働日数を記載し、労働者の過半数代表者との協定成立要件をチェックする項目を備えています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 従業員に時間外労働または休日労働をさせる場合、労働基準法第36条に基づいて企業と従業員の過半数代表者間で締結する協定を、管轄の労働基準監督署に届け出るための文書です。会社が法令に基づく適切な労働時間管理を実施していることを公式に証明する重要な書類となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜自動車運転業務を含む事業所での36協定締結時に＞ トラック運転者、タクシー・ハイヤー運転者、バス運転者など、自動車運転業務に従事する労働者を雇用する企業が、協定を新規に締結する場面や既存協定を更新する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類を具体的に記入＞ 時間外労働の対象となる具体的な業務内容を細分化して記入し、業務の範囲を明確にすることが重要です。 ＜対象労働者数と延長可能時間数の正確な記載＞ 対象労働者の人数および月・年ごとの延長可能時間数を正確に記入してください。特に法定労働時間（週40時間）を超える時間数を明記することで、協定の有効性が確保され、法令遵守の根拠となります。 ＜労働者の過半数代表者の要件を確認＞ 協定の当事者となる労働者の過半数代表者が、次の要件を満たしているか確認してください。 ・管理監督者でないこと ・事業場の労働者の過半数を代表していること ・使用者の指名ではなく、投票・挙手・話し合いなど、労働者の意思に基づく民主的な手続により選出されていること ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式ですぐに印刷可能＞ 印刷して手書き記入で利用でき、既存協定の更新の際にも繰り返し活用できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※事業所の実態、労働者の就業形態、業務内容に応じて、内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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緊急連絡網とは、自然災害や大規模事故などが発生した際、「どのような行動をするべきか」などの情報を従業員へ迅速に伝達するため、誰がどの順番で連絡するのかを記載したものです。 自然災害や大規模事故が発生した際の従業員の安否確認や情報収集、自宅待機を伝えるなどの対応指示、BCP対策の一環などの目的で作成されます。BCP対策とは、企業が緊急事態の発生時に事業を継続するための手段を決めておくことです。 また、システムなどのトラブルや情報漏洩などのリスクにおいても、被害を最小限に抑えて事業を継続できるようにするため、緊急連絡網の作成は重要だと言えます。 こちらはGoogleスプレッドシートで作成した、横レイアウト版の緊急連絡網のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社に合わせてカスタマイズのうえ、ご利用ください。

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「従業員名簿」とは、従業員の氏名、雇用年月日や退職年月日などの情報を記したものであり、賃金台帳や出勤簿と合わせた「法定三帳簿」の1つです。従業員名簿は労働者名簿とも呼ばれます。 従業員名簿は企業の大小に関係なく、1人でも従業員を雇い入れる場合には、労働基準法によって作成が義務付けられています。そのため、作成や整備は労働基準監督署のチェック対象となります。 従業員名簿を作成していない、記載された情報に不備があるといった場合、是正勧告が言い渡されたり、罰金を支払ったりすることもあります。 こちらは無料でダウンロードできる、名簿形式の従業員名簿のテンプレートです。Googleスプレッドシートで作成しており、性別をリストで選択できる仕様となっています。ぜひ、ご活用ください。

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社員や労働者の基本情報を一覧で管理できる、Googleスプレッドシート形式の従業員名簿テンプレートです。 「氏名」「フリガナ」「生年月日」「性別」「住所」「従事業務の内容」「雇用・退職・死亡年月日」「保険情報」「緊急連絡先」など、人事管理に必要な情報を網羅した構成となっており、自動入力機能や共同編集機能にも対応しています。 ■従業員名簿とは 会社が社員や労働者の氏名・住所・雇用日などの情報を一元的に管理するための法定帳簿です。 労働基準法第107条により、常時使用する労働者ごとに作成・保存することが義務付けられており、労務管理・緊急対応・社会保険手続きなど多方面で活用されます。 ■利用シーン ＜従業員情報の一元管理＞ 新入社員の情報を登録する際や社員や労働者の基本情報をまとめて管理したい時に。 ＜労務管理＞ 労働者の雇用形態や勤務状況などを記録したい時に。 ＜社内連絡リストの作成＞ 緊急時の連絡網など、必要な情報をすぐに取り出したい時に。 ＜人事管理業務の効率化＞ 入社日、所属部署、連絡先などの情報をスムーズに把握したい時に。 ＜雇用・退職・異動履歴を含む人事記録を残したい場合＞ 履歴欄や特記事項があり、人事評価や勤続管理にも活用できます。 ■作成時のポイント ＜日付・年齢・住所の自動入力を活用＞ 生年月日から年齢の自動計算など、関数や入力支援ツールを活用しましょう。 ＜「退職」「死亡」欄は最新の情報に随時更新＞ 労務監査や保険手続きで使用する場合、記載漏れがないよう定期的な見直しを推奨します。 ＜アクセス権限の管理＞ 共有設定の際はアクセス権限を適切に管理しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜必要項目を網羅＞ 必要な従業員情報を1シートに整理でき、労働者の基本情報整理や労務管理に便利です。 ＜Googleスプレッドシート形式でリアルタイム共有可能＞ 部署間での情報連携や、管理部門・現場間の分担運用にも最適です。 ＜自動計算や入力補助により記載ミスを防止＞ 年齢・住所の自動入力などの機能付きで、業務精度と効率化に役立ちます。

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日本年金機構に登録している賞与支払予定月に、いずれの被保険者および70歳以上被用者にも賞与を支給しなかった場合に使用する届出書です。賞与支払届の代わりに提出することで、当該賞与支払予定月の標準賞与額がゼロであることを報告し、社会保険料計算や年金記録が正しく反映されます。 ■健康保険・厚生年金保険　賞与不支給報告書とは 賞与を支給しなかった賞与支払予定月や、今後の賞与支払予定月の変更・廃止内容を届け出るための書式です。事業所整理記号・名称・所在地・事業主名に加え、「賞与を支払うはずだった年月」「支給の状況」「今後の賞与支払予定月」などの欄が設けられており、不支給の事実の記録と今後の予定月の見直しを同時に行えます。 ■テンプレートの利用シーン ＜賞与支払予定月に賞与を支給しなかったときに＞ 年金機構へ登録している賞与支払予定月に、全従業員へ賞与を支給しなかった事実を届け出る場面で使用します。​​ ＜賞与支払予定月の見直し時に＞ 賞与支払予定月を変更する場合や、今後の賞与支給予定を廃止する場合に使用します。 ■作成・利用時のポイント ＜不支給となった「年月」を正確に記入＞ 支給しなかった賞与支払予定年月と、登録されている賞与支払予定月が一致しているかを確認しましょう。 ＜賞与支払予定月の変更・廃止を明確に記載＞ 今後も賞与の支払い予定がない場合は、変更後の賞与支払予定月欄に全て「00」を入力するなど、目的に応じて区別して記入します。​​ ＜整理記号・事業所情報を最新の登録内容と一致させる＞ 事業所整理記号や所在地等は、日本年金機構からの通知や適用決定通知書を参照し、登録されている情報と同一になるよう正確に転記しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜そのまま印刷し手書き記入が可能＞ PDF形式のためレイアウトが固定され崩れにくく、印刷後は手書き記入ですぐに書類を準備できます。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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従業員が転居した際に、健康保険や厚生年金保険の被保険者情報として登録されている住所を変更するための届出書です。マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない場合など届出が必要となる被保険者について、本人の住所変更に加え、被扶養配偶者（国民年金第3号被保険者）の住所変更もまとめて手続きできます。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者住所変更届（国民年金第3号被保険者住所変更届）とは 従業員が引越しなどで住所を変更した際に、一定の要件に該当する場合に日本年金機構へ提出する届出書です。マイナンバーと基礎年金番号が未連携の被保険者や、協会けんぽの健康保険のみに加入している方、海外居住者・短期在留外国人など、一部のケースでは事業主からこの届出書を提出して住所情報を更新する必要があります。記載項目には、個人番号（または基礎年金番号）、氏名、生年月日、新旧の住所、変更年月日などの基本情報に加え、短期在留区分や住民票住所以外の居所登録の有無なども含まれており、包括的な情報更新が可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員の転勤・転居時に＞ 従業員から住所変更の申出を受けた際に、社会保険の住所情報を更新する必要がある場合に使用します。 ＜被扶養者のみの住所変更に対応する場合＞ 国民年金第3号被保険者（被扶養配偶者）のみ住所が変わった場合でも、2枚目の様式を用いて住所変更の届出が可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜新旧の住所記載と変更年月日は正確に＞ 住民票を確認しながら入力することで、記入ミス防止につながります。 ＜配偶者との同居状況を明確に＞ 被保険者と被扶養配偶者が同住所の場合、「同居している」欄にチェックを付けましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力しやすく修正も簡単＞ Excelファイルのため修正や再印刷がしやすく、社内での保管・再利用も行いやすい形式です。​ ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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事業所が新たに社会保険の適用事業所となった際に、日本年金機構へ提出する届出書です。会社設立時や従業員数の増加などにより、健康保険・厚生年金保険の適用が必要となった場面でお使いいただけます。 ■健康保険・厚生年金保険 新規適用届とは 法人設立時や一定の要件を満たした個人事業所などが社会保険の強制適用事業所となる際に、事業所情報や業態区分等を記載して年金事務所へ届け出るための公的書式です。 ■テンプレートの利用シーン ＜会社設立時に初めて社会保険に加入するときに＞ 新設法人が事業所の基本情報や代表者情報を整理しながら、初回の新規適用手続きを速やかに行う場面で利用できます。​ ＜従業員増加により強制適用の要件を満たしたときに＞ 常時使用する従業員数の増加などで社会保険の適用対象となった個人事業所が、迅速に新規適用届を作成・提出する際に役立ちます。​ ■作成・利用時のポイント ＜事業所情報・法人番号等の正確な記載＞ 登記事項や法人番号指定通知書に基づき、所在地・名称・法人番号・業態区分などを正確に入力してください。​​ ＜関連届出書と合わせて準備する＞ 被保険者資格取得届や被扶養者（異動）届など、同時に提出が必要な書式も併せて準備し、抜け漏れのない手続きを心掛けてください。​ ＜強制適用・任意適用の区分確認＞ 自社が強制適用事業所か任意適用事業所かを事前に確認し、任意適用に該当する場合は、任意適用申請に必要な書類を準備してください。​ ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で入力・チェックがしやすい＞ 社内での確認・修正や印刷前のレイアウト調整が行いやすく、提出前のチェックにも適しています。​​ ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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被保険者または被扶養者が少年院、刑事施設、労役場その他に準ずる施設に収容・拘禁された場合、またはそれに該当しなくなった場合に、会社が日本年金機構に提出する届出です。法定期限内に届出を行わないと、保険給付の制限の適用に支障が生じたり、後日の手続き上のトラブルにつながるおそれがあるため、迅速かつ正確な対応が求められます。 ■健康保険法第118条第1項（該当・不該当）届とは 被保険者（従業員）またはその被扶養者が、少年院・刑事施設・労役場などの収容施設に入所・出所した場合に提出する法定届出です。この届を通じて、会社は被保険者や被扶養者の収容・拘禁の有無を日本年金機構に報告し、健康保険法第118条第1項に定める給付制限の適用状況を適切に反映させます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員の収容が判明したとき＞ 刑事事件の逮捕・勾留など、被保険者が施設に収容されることが判明した時点で、速やかに「該当」の届出を作成・提出します。 ＜収容解除・釈放時の手続きに＞ 出所や施設からの解放により「不該当」となった場合、速やかに不該当届を提出します。 ＜社内の被扶養者が対象になった場合に＞ 従業員本人だけでなく、被扶養者が収容された場合にも同様に届出が必要です。 ■作成・利用時のポイント ＜日付・整理番号などは正確に記載＞ 事業所整理記号や被保険者整理番号、該当・不該当年月日などは正確に記載してください。 ＜事由欄は概要を簡潔に＞ 「逮捕・勾留のため」「施設収容解除のため」など、趣旨が伝わる範囲で簡潔に記載しましょう。 また個人情報管理上、最小限の情報提供にとどめましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で印刷・保存が簡単＞ PCでの編集後すぐに印刷でき、デジタル管理と紙ベースの運用の両方に対応できます。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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入院時の医療費や食事療養費の自己負担が高額になる可能性がある従業員向けの「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」です。直接入力可能なPDFファイルのため、パソコン上で入力・保存・印刷ができ、社内でのペーパーレス運用にも対応しやすい形式です。 ■健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書とは 協会けんぽ加入者のうち、市区町村民税非課税などの低所得区分に該当する方について、医療機関の窓口負担を自己負担限度額までに抑え、入院時の食事等の標準負担額を減額してもらうための認定を求める申請書です。認定を受けることで、医療機関窓口での支払いがあらかじめ軽減され、後から高額療養費の払い戻しを待たずに済むなど、家計の一時的な負担を抑える効果が期待できます。また、70歳未満の低所得者以外の方は対象外・別様式での申請となる点にご注意ください。 ■テンプレートの利用シーン ＜高額な入院が見込まれるとき＞ 従業員や家族の入院で医療費負担が大きくなる場合に、事前に限度額適用・標準負担額減額の認定申請を案内するときに活用できます。​ ＜低所得者への案内に＞ 住民税非課税世帯など、入院時食事・生活療養費の標準負担額減額の対象となる可能性がある従業員へ、制度説明とあわせて配布する社内資料として利用できます。​ ■作成・利用時のポイント ＜対象要件と所得区分の確認＞ 住民税非課税かどうか、世帯構成や長期入院の有無などの要件を事前に確認し、不要な申請や案内漏れが生じないようにしましょう。 ＜マイナンバー・添付書類の要否を確認＞ マイナンバーを利用した課税情報照会を行うかどうか、必要書類の有無なども事前に確認しておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力用PDFでそのまま記入・印刷可能＞ 直接入力可能なため、手書きによる書き損じや判読不能な文字を防ぎ、すぐに印刷も可能です。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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