一般財団法人を解散したあと、清算人への報酬額をどうやって決めればよいのか迷ったことはありませんか。 この書式は、清算人の報酬総額を評議員会で正式に決めた際に作成する議事録のひな型です。 法人を解散すると、財産の整理や債権債務の清算を行う清算人を選びますが、その報酬額は設立当初の定款に定めがない場合、あらためて評議員会を開いて決議する必要があります。 清算結了に向けて手続きを進めている担当者の方や、初めて評議員会の運営を任された事務局の方にとって、どのような形式で記録を残せばよいのか判断に迷う場面は少なくありません。 決議の内容があいまいなまま進めてしまうと、後日、清算人への支払いの根拠を示せず困ることもあります。 この雛型を使えば、日時や場所、出席人数、報酬総額といった必要な項目を空欄に沿って入力していくだけで、体裁の整った議事録がすぐに完成します。 特に、専任の事務局を置かず少人数で運営している財団法人では、こうした書類をゼロから作る手間そのものが負担になりがちですので、そのまま使える形になっていると助かるはずです。 ファイルはWord形式ですので、文字の大きさや行間、言い回しなど、法人の実情に合わせて自由に編集していただけます。 会計や法律の専門知識がなくても、テンプレートの流れに沿って記入するだけで迷わず作成できるよう工夫していますので、清算手続きの中で評議員会の議事録作成に不安を感じている方にぜひ活用していただきたい一冊です。
本テンプレートは、多様なステークホルダーとの関係構築を体系的に定めた方針文書です。 ESG経営が重視される現代において、企業が社会的責任を果たしながら持続的な成長を実現するための指針となります。 法的文書の形式に準拠した全16条の構成で、目的・理念の定義から始まり、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会、行政機関など各ステークホルダーへの具体的な対応方針を詳細に規定しています。 さらに実施体制、情報開示、リスク管理、教育研修など運用面についても包括的に網羅しています。 このテンプレートは、コーポレートガバナンス・コードへの対応が必要な上場企業はもちろん、ESG投資家からの評価向上を目指す企業、組織再編や事業拡大に伴い企業方針を見直す段階にある企業、サステナビリティ報告書作成に取り組む企業など、幅広い場面で活用できます。 特に非財務情報の開示強化やステークホルダーとの対話促進が求められる状況において効果的です。 業種や企業規模に合わせて必要な修正を加えるだけで、すぐに社内規程として採用できる実用性も兼ね備えています。 PDCAサイクルが組み込まれており、方針の策定だけでなく、実施・評価・改善までの一連のプロセスを支援します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(基本理念) 第3条(ステークホルダーの定義) 第4条(顧客に対する基本方針) 第5条(株主及び投資家に対する基本方針) 第6条(従業員に対する基本方針) 第7条(取引先に対する基本方針) 第8条(地域社会に対する基本方針) 第9条(行政機関との関係) 第10条(推進体制) 第11条(情報開示及びコミュニケーション) 第12条(リスク管理) 第13条(教育研修) 第14条(モニタリング及び評価) 第15条(見直し及び改善) 第16条(適用範囲)
この理事会議事録は、一般社団法人が「従たる事務所」(本店以外の支店や営業所のこと)の所在地を移転・変更するときに作成する書類です。 一般社団法人では、事務所の場所を変えるような重要な決定は、理事会できちんと話し合って決める必要があります。 そして、その話し合いの内容と結果を「議事録」という形で記録に残さなければなりません。 この議事録がないと、法務局での登記手続きができませんし、後々「本当にみんなで決めたの?」というトラブルの原因にもなりかねません。 具体的には、こんな場面で使います。 支店や営業所を別のビルに引っ越すとき、事業拡大で新しい拠点を設けるとき、あるいは賃料の安い場所へ移転してコストを下げたいとき。 いずれの場合も、理事会で正式に決議して、この議事録を作成することになります。 書式の中身は、いつ・どこで理事会を開いたか、誰が出席したか、何を決めたか、という基本的な事項がすべて網羅されています。 変更前と変更後の住所、変更の時期を記入する欄も用意してあるので、空欄を埋めていくだけで完成します。 こちらの雛型はWord形式でお届けしますので、パソコンでそのまま編集できます。 法人名や住所、日付、理事の名前など、ご自身の法人の情報に書き換えてお使いください。一から書類を作る手間が省けますし、書き漏れの心配もありません。 理事会議事録の書き方に悩んでいる方、登記申請の準備を進めている方は、ぜひご活用ください。
一般社団法人が事業拡大や設備投資などで銀行からまとまった金額を借り入れることがあります。 こうした多額の借入は、代表理事が一人で決めてよいものではなく、理事会できちんと決議を取らなければなりません。 一般社団法人法でも、多額の借財は理事会の決議事項と定められています。 実際に融資を申し込むと、金融機関から「理事会で承認を得た議事録を提出してください」と求められることがほとんどです。 議事録がなければ融資の手続きが進まないわけですから、正確な形式で作成しておく必要があります。 また、後日の監査や税務調査の際にも、借入の経緯を示す記録として大切な役割を果たします。 この雛型は、多額の借財を理事会で決議する際に使える議事録の書式です。 開催日時・場所・出席者数といった基本事項に加えて、借入先の金融機関名、借入金額、金利や返済期間といった借入条件を記載する欄を設けています。 議長である代表理事、出席理事、監事の記名押印欄まで含めた、金融機関への提出にも対応できる形式です。 Word形式でお渡ししますので、パソコンで自由に編集いただけます。 法人名や日付、借入の具体的な内容をご自身の状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに正式な議事録としてお使いいただけます。 融資手続きをスムーズに進めるために、ぜひご活用ください。
一般社団法人で代表理事が交代する場面は、思いのほか多くあります。 任期満了に伴う交代、高齢による引退、本業が忙しくなって続けられなくなった、次の世代にバトンタッチしたいなど、前向きな理由での交代も少なくありません。 代表理事の変更は、理事会で新しい代表理事を選定し、その決議内容を議事録に残すことで正式に成立します。 この議事録は法務局への変更届出に必須ですし、銀行口座の届出変更や各種契約の名義変更でも提出を求められます。 つまり、代表理事の交代をスムーズに進めるための最初の一歩がこの議事録なのです。 ところが、いざ議事録を作ろうとすると「何をどう書けばいいのか」と手が止まってしまう方も多いようです。 株式会社向けの情報はたくさんありますが、一般社団法人に特化した書式はなかなか見つかりません。 形式が不十分だと法務局で受理されず、やり直しになることもあります。 この雛型は、一般社団法人が代表理事を変更する際の理事会議事録として、そのまま使える書式です。 開催日時・場所・出席者数といった基本事項に加え、退任する代表理事と新しく就任する代表理事の氏名を記載する欄を設けています。 議長、出席理事、監事の記名押印欄まで含めた実用的な形式になっています。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。法人名や日付、代表理事のお名前を書き換えるだけで、すぐにお使いいただけます。
一般社団法人が所有する土地を外部に貸し出すことは珍しくありません。 ただ、その借り手が法人の理事が代表を務める会社だった場合、通常の賃貸とは異なる手順を踏む必要があります。 どうして特別な手続きがいるのでしょうか。 土地を貸す一般社団法人側では理事として、借りる会社側では代表取締役として、同じ人物が両方に関係しているからです。 賃料を安く設定すれば借りる会社は得をしますが、貸す法人は損をします。 このように利害が対立しかねない取引は「利益相反取引」と呼ばれ、理事会で承認を得ることがルールとして定められています。 この書式は、理事が経営する会社に土地を賃貸することについて理事会で承認を受けた際の議事録テンプレートです。 開催日時や場所、出席した理事・監事の人数といった基本情報に加えて、賃貸先の会社名や月額賃料など取引条件を記載する欄も用意してあります。 ○印の部分をご自身の法人に合わせて書き換えるだけで、すぐに使える形式になっています。 Word形式のファイルなので、自由に加筆・修正ができます。 関連会社への土地活用を予定している一般社団法人の役員の方は、承認手続きの記録としてお役立てください。 (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
一般社団法人では、理事の任期が来たときや組織体制を見直すときに、社員総会を開いて新しい理事を選ぶことになります。 この書式は、そうした理事選任の決議を行った際に残しておく議事録のテンプレートです。 理事は法人の舵取りを任される立場ですから、誰を選ぶかは総会でしっかり決議する必要があります。 前任者の任期満了に伴う再任、別の人への交代、あるいは業務拡大で人数を増やしたいときなど、さまざまな場面でこの雛型をお使いいただけます。 総会では、議長が「理事を選任したい」と議案を出し、出席した社員の賛成によって可決されます。 選ばれた方がその場で就任を受け入れれば、晴れて新理事の誕生です。この議事録には、いつどこで総会を開いたか、社員が何人出席したか、誰が理事に選ばれたか、任期はいつまでか、といった内容を記載します。 役員に変更があったときは法務局への届出が必要になりますが、その際にもこの議事録を添付書類として提出します。 つまり、単なる内部記録ではなく、対外的にも通用する大切な書類というわけです。 Word形式でお渡ししますので、法人名・日付・理事氏名などはパソコンで自由に書き換えられます。 役員改選のたびに活用でき、一から作成する手間を省けます。
キャリア・生活文書 AIプロンプト 経営・事業運営 総務・社内業務 営業・販売 社外文書・ビジネス文例 業務管理・IT 人事・労務 企画・マーケティング 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド