不当広告対策規程

最近、SNSや比較サイトで「これって本当なのかな」と首をかしげる広告を見かけませんか。

同業他社が根拠のあいまいな誇大表現を使ったり、実際より優れて見えるような紹介をしていたりすると、じわじわ自社の売上やブランドの信頼に影響が出てきます。

ただ、いざそうした場面に出くわすと、誰に報告すべきか、どこまで動いてよいのか分からず、担当者がその場の個人判断で対応してしまい、後になって社内で「それは早まったのでは」と揉めてしまうことも少なくありません。

放置してしまい、気づいたら被害が広がっていたという声もよく耳にします。

この雛型は、そうした不当な広告表示に気づいたときに、社内でどう報告し、どのように事実を確認し、どこへ相談し、どんな順番で対応を進めればよいかを、あらかじめまとめておくための書式です。

専門知識がない担当者でも迷わず動けるよう、気づいたときの記録の残し方から、消費者庁など公的な窓口への相談、弁護士へ依頼を検討するタイミングまでの流れを順を追って整理しています。

広告やマーケティングの担当になったばかりの方、あるいは社内ルールをこれから整えたい中小企業の経営者や総務担当の方にとっても、扱いやすい内容になっています。

Wordファイルとして作成しているので、会社名や部署名、承認のルールなどをそのまま打ち替えて、自社の実情に合わせて自由に手を加えて編集していただけます。テンプレートとして手元に一つ置いておくと、いざというときに慌てずに済みます。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（適用範囲）
第4条（基本方針）
第5条（発見時の報告）
第6条（初動調査）
第7条（対応方針の決定）
第8条（行政機関への情報提供）
第9条（直接の申入れ・法的措置）
第10条（自社広告の適正化）
第11条（秘密保持）
第12条（記録の保存）
第13条（教育・啓発）
第14条（実施体制）
第15条（改廃）