理事委任契約書（一般財団法人用）

一般財団法人に理事として参加してもらうとき、「よろしくお願いします」の握手だけで済ませているケースは実はかなり多いものです。

でも、報酬はいくらか、任期はいつまでか、辞めた後に同じような活動をしてはいけないのか。

こうした点を最初に書面に残しておかないと、後になって認識のずれが生じやすくなります。この書式は、そうした取り決めを明文化するための、一般財団法人と理事との間の委任契約書のひな型です。

一般財団法人の理事は、理事会に参加して経営判断に関わるとともに、評議員会への出席や説明対応といった財団法人ならではの責任も担います。

一般社団法人の理事と似た立場ですが、財団法人には評議員会という特有の機関があるため、そこへの関与ルールを別途契約書に盛り込む必要があります。

この書式にはその点もしっかり条文化されており、財団法人の実態に合った内容になっています。

使う場面としては、理事を新たに選任するとき、任期満了による再任のとき、あるいはこれまで書面なしで進めてきた財団が整備を始めたいときなどが典型的です。

奨学金財団、地域振興財団、文化・学術目的の財団など、一般財団法人であれば業種を問わず幅広く活用できます。

契約書は全10条で構成されており、理事としての義務、評議員会との関係、理事会への参加と利益相反手続き、報酬・賞与・退職慰労金、機密保持、競業避止、任期、解任・辞任のルール、損害賠償責任まで、実務で問題になりやすいテーマをひと通りカバーしています。

Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数など●の部分を書き換えるだけですぐに使い始められます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（乙の義務）
第３条（評議員会との関係）
第４条（理事会への参加）
第５条（報酬等）
第６条（機密保持）
第７条（競業避止）
第８条（任期）
第９条（解任・辞任）
第１０条（損害賠償責任）