代表理事委任契約書（一般社団法人用）

一般社団法人で代表理事を迎えるとき、口頭での合意だけで話を進めているケースは意外と多いものです。

でも実際には、報酬の金額、任期の長さ、退任後の秘密保持義務など、後になって「そんな話だったか」と揉めやすいポイントが数多くあります。

この書式は、そうした取り決めを最初にきちんと文書に残しておくための、代表理事と法人との間の委任契約書です。

使う場面としては、新たに代表理事を選任したとき、任期満了にともない再任するとき、あるいはこれまで書面を交わしていなかった法人が今さらながら整備したいときなどが典型的です。

NPOや業界団体、同窓会、まちづくり団体など、法人格を持って活動している一般社団法人であれば、業種を問わず幅広く使えます。

契約書の中身は全9条。代表理事としての義務、代表権の範囲、報酬・賞与・退職慰労金・経費の取り扱い、機密保持、競業避止、任期、解任・辞任時のルール、そして万が一のときの損害賠償責任まで、実務でよく問題になるテーマを一通りカバーしています。

特に、競業避止（退任後に似たような活動をしてはいけないというルール）や利益相反取引（代表理事個人と法人の利益がぶつかる場面での手続き）についても盛り込んでいるので、後々のトラブル予防として役立ちます。

Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数などの●部分を上書きするだけで、そのまま使い始められます。専門用語が多い分野ですが、構成はシンプルで、ひな型を見ながら順番に確認していけば内容を把握しやすいつくりになっています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（乙の義務）
第３条（代表権及び業務執行）
第４条（報酬等）
第５条（機密保持）
第６条（競業避止）
第７条（任期）
第８条（解任・辞任）
第９条（損害賠償責任）