SHAREHOLDERSAGREEMENT（株主間契約）

外国人投資家や海外法人が絡む会社設立・出資では、日本国内だけで使われる書式では対応しきれない場面が少なくありません。

この書式は、国籍の異なる複数の株主が共同で会社を運営するときに、お互いの権利と責任をあらかじめ文書で整理しておくための契約書です。

英語を正文とし、参考和訳を別ページに付けた構成になっているため、日本語・英語どちらの当事者とも共有しやすい点が特徴です。

たとえば、日本法人に外国人パートナーが出資して一緒にビジネスを始めるとき、海外のベンチャーキャピタルから投資を受けるとき、あるいはクロスボーダーのジョイントベンチャーを組成するときなど、「誰が何株持っているか」「株を売りたいときはどう手続きするか」「意思決定はどのルールで行うか」という点を最初に決めておかないと、後になってトラブルになるケースがよくあります。この契約書を締結することで、そうした将来の争いをあらかじめ防ぐことができます。

内容は、株式の譲渡制限や先買権・共同売却権・強制売却権といった株式移動のルール、取締役会の構成と議決権、配当の考え方、秘密保持と競業避止、IPO・M&Aなどイグジット時の対応、紛争が起きたときの仲裁条項まで、実務でよく問題になる事項を幅広くカバーしています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（定義）
第２条（目的）
第３条（言語及び正本）
第４条（株式の保有）
第５条（譲渡制限）
第６条（先買権）
第７条（共同売却権）
第８条（強制売却権）
第９条（取締役会の構成）
第１０条（議決権）
第１１条（情報提供権）
第１２条（配当方針）
第１３条（追加資金調達）
第１４条（秘密保持）
第１５条（競業避止）
第１６条（株式公開及びイグジット・イベント）
第１７条（終了）
第１８条（準拠法）
第１９条（紛争解決）
第２０条（完全合意）
第２１条（変更）
第２２条（権利不行使）
第２３条（分離可能性）
第２４条（通知）
第２５条（複数通の原本）
別紙第１（株主情報）
別紙第２（加入証書）
別紙第３（特別決議事項）