【改正民法対応版】社会保険労務士への業務委託契約書

社会保険労務士（社労士）に労務管理や社会保険の手続きをお願いしたいけれど、口約束だけでは不安・・そんなときに使えるのが、この「社会保険労務士への業務委託契約書」です。

会社と社労士の間で「何を」「いくらで」「いつまで」頼むのかをきちんと書面にまとめておくための雛型になります。

2024年4月に施行された改正民法に対応した内容で作成しています。

契約の解除や損害賠償といった重要な条項について、現行の民法ルールに沿った書き方になっているので、古い書式をそのまま使い続けるリスクを避けることができます。

具体的には、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金といった届出の代行、給与計算、就業規則の作成・変更、助成金の申請代行、そして日々の人事・労務相談まで、社労士に依頼する代表的な業務を幅広くカバーしています。

顧問料や給与計算料、助成金の成功報酬といった報酬体系も、金額を埋めるだけで使える形に整えてあります。

さらに、秘密保持、個人情報の取扱い、再委託の禁止、反社会的勢力の排除といった、実務上トラブルになりやすいポイントもしっかり条文に盛り込んでいます。

損害賠償についても上限額の定めを置いているので、社労士側・会社側それぞれのリスクを適切にコントロールできる構成です。

たとえば、初めて社労士と顧問契約を結ぶとき、これまで口頭ベースだった業務委託を正式な契約書に切り替えたいとき、あるいは社労士事務所側が顧客と取り交わす契約書の雛型として使いたいときなど、さまざまな場面で活用いただけます。

会社名や報酬額、契約期間などを自社の状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに実務でお使いいただけます。

〔条文タイトル〕
第1条（委託業務の内容）
第2条（契約期間）
第3条（報酬）
第4条（資料等の提供及び協力）
第5条（善管注意義務）
第6条（秘密保持）
第7条（再委託の禁止）
第8条（損害賠償）
第9条（契約の解除）
第10条（反社会的勢力の排除）
第11条（資料等の返還）
第12条（権利義務の譲渡禁止）
第13条（存続条項）
第14条（管轄裁判所）
第15条（協議事項）

（※ Claudeで生成の上、編集しています。）