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一般社団法人の理事が、法人と同じ分野で自分自身のビジネスや副業を始めたい場合、理事会の承認を受けなければなりません。 これを「競業取引の承認」といいます。たとえば、NPO活動支援を行う法人の理事が、個人でも同様のコンサルティング事業を始めるようなケースが該当します。 この書式は、そうした競業取引を理事会で承認したことを記録するための議事録です。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、理事が法人の事業と競合する取引を行うときは、事前に理事会で重要な事実を開示し、承認を得ることが求められています。 この手続きを怠ると、理事としての責任問題に発展することもありますので、きちんと書面で記録を残しておくことが大切です。 実際にこの書式を使う場面としては、理事が新たに起業したいとき、既存の個人事業を続けながら理事に就任するとき、あるいは他社の取締役を兼任するときなどが考えられます。 理事会を開催し、誰がどのような取引を行うのかを明らかにしたうえで、出席理事の過半数の賛成で承認します。 本テンプレートはWord形式ですので、法人名や理事名、日付などを自由に書き換えてすぐにお使いいただけます。 定款や実情に合わせてアレンジ頂ければ幸いです。
一般社団法人が毎年度の事業計画と収支予算を正式に決める際、社員総会を開いて決議し、その内容を記録として残すための書式です。 一般社団法人では、来年度にどんな活動をするのか、そしてお金をどう使うのかを、社員総会という場で社員たちが話し合って決めることになっています。 この決定のプロセスをきちんと書面に残しておかないと、あとになって「本当にみんなで決めたのか」「いつ決めたのか」といった疑問が生じたときに困ってしまいます。 銀行や行政機関、取引先などから提出を求められることもありますので、しっかりとした形で保管しておくことが大切です。 この雛型には、社員総会の議事録として押さえておくべきポイントがすべて盛り込まれています。 開催日時と場所、出席した社員の人数、議案の内容と決議の結果、そして議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目が整った状態になっています。 事業計画書と収支予算書は別紙として添付する形式ですので、すでにお持ちの資料をそのまま使えます。 具体的にこの書式を使う場面としては、年度が始まる前の定時社員総会で翌年度の計画を決めるとき、あるいは年度途中で計画や予算を見直す臨時社員総会を開くときなどが考えられます。 補助金や助成金の申請時に添付書類として求められることも少なくありません。 Word形式でのご提供となりますので、パソコン上で法人名や日付、人数などを自由に書き換えてお使いいただけます。 白紙から作成する必要がなく、記載漏れの心配もありませんので、事務作業の負担を減らすことができます。 なお、定款によって決議に必要な賛成数や手続きが異なる場合がありますので、ご利用前に定款の内容をご確認ください。
一般社団法人で理事に欠員が生じたとき、あるいは将来の欠員に備えて「補欠理事」を選んでおきたいとき、この議事録が必要になります。 補欠理事とは、現在の理事が任期途中で辞めたり亡くなったりした場合に、その代わりとして就任する予備の理事のことです。 あらかじめ補欠を決めておくことで、いざというときに慌てて臨時総会を開く手間を省けます。 この書式は、社員総会で補欠理事を選任した事実を正式に記録するためのものです。 誰をいつ選んだのか、どの理事の補欠なのか、出席者は何名だったのかなど、後から確認できるように残しておく記録となります。 理事の変更を法務局に届け出るときにも、この議事録の写しが求められることがあります。 使う場面としては、たとえば「うちの法人、理事が2人しかいないから、1人抜けたら困る」というときに、前もって補欠を選んでおくケースが多いです。 また、すでに理事が辞任して欠員が出ている場合に、新しい理事が見つかるまでの「つなぎ」として補欠理事を置くこともあります。 定款で「補欠理事を選任できる」と定めている法人であれば、この書式をそのまま活用できます。 ファイルはWord形式でお渡しするので、法人名や日付、理事の氏名などをご自身で書き換えてお使いいただけます。 パソコンに入っているWordやGoogleドキュメントなどで開けば、必要な箇所だけ編集できる仕組みになっています。 議事録を作る際のポイントは、実際に行われた総会の内容を正確に反映させることです。 日時・場所・出席者数に間違いがないか、議決の要件(定款で「総社員の過半数」などと決まっている場合が多いです)を満たしているかを確認してから記載してください。 最後に議長と議事録作成者が記名押印すれば完成です。
一般社団法人に新しい会員を迎え入れるとき、多くの法人では理事会での承認手続きが必要です。 この書式は、理事会で「この人を会員として受け入れますよ」と正式に決めたことを記録に残すためのものです。 定款で「入会には理事会の承認を要する」と定めている法人では、この議事録がないと入会手続きが完了しません。 そもそも一般社団法人の会員には、いくつかの種類があることが多いです。 たとえば議決権を持つ「正会員」や、活動を資金面で応援する「賛助会員」などですね。 この雛型では正会員と賛助会員の両方を記載できるようになっていますので、どちらか一方だけの場合は不要な部分を削除してお使いください。 使う場面としては、「入会申込書が届いたので、次の理事会で承認を取りたい」というときが典型的です。 会費制の団体や業界団体、同窓会法人など、会員の出入りがある一般社団法人では年に何度か使う機会があるでしょう。 また、法人設立時に最初の会員を正式に承認する場面でも活用できます。 ファイルはWord形式でお渡しします。 パソコンのWordやGoogleドキュメントで開いて、法人名・日付・入会する方のお名前などを書き換えるだけで使える状態になっています。 編集の自由度が高いので、賛助会員だけの承認であれば正会員の行を消す、といった調整も簡単です。 議事録を作成するときは、実際の理事会の内容と合っているかを必ず確認してください。 出席した理事・監事の人数、入会を承認した会員の氏名や法人名、入会日などを正確に記載することが大切です。 最後に議長と出席理事、監事が記名押印すれば、正式な記録として保管できます。
・SWOT分析のテンプレートです。 ・新規事業戦略を導出する上では、クロスSWOT分析を行う必要がありますが、 内外環境の整理を一枚で見せたい場合に使用できます
売上高に対する販売費及び一般管理費の割合を表す「販売管理費率(Selling Expense Ratio)」を計算するための英語書式です。
店舗経営の委任に関する契約内容を明確に規定した契約書テンプレートです(2020年4月施行の民法改正に対応)。委任事項や経費負担、保証金の取り扱いなど重要な条項が網羅されており、事業内容に応じて柔軟に編集可能です。Word形式で無料ダウンロードしてご利用ください。 ■店舗経営委任契約書とは 事業経営を第三者に委任する際の条件や権利義務を明確にするための文書です。特に民法改正に伴うルール変更を反映し、委任者と受任者双方の合意事項を正確に記録する役割を果たします。 ■利用シーン ・店舗運営を他企業や個人に委託する際の契約書作成 ・委任内容や代理権限を明確に規定し、責任範囲を明らかにしたい場合 ・店舗経営に関わる費用負担や契約終了後の原状回復義務を記載する必要がある場合 ■注意ポイント <民法改正対応> 使用する際は最新の法規に準拠しているかを確認し、契約内容を定期的に見直すことが重要です。 <保証金や報酬の詳細記載> 金銭の取り扱いに関する条項を具体的に記載し、トラブルを未然に防ぎましょう。 <再委任や転貸の禁止条項> 再委任や転貸を制限する条項を設けることで、契約の目的を守ります。 ■テンプレートの利用メリット <効率的な契約書作成> フォーマット済みのテンプレートで、作成時間を短縮できます。 <柔軟な編集> Word形式のため、具体的な事業内容や契約条件に応じて簡単にカスタマイズ可能です。
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