【改正民法対応版】SEO対策のための被リンク獲得サービス利用契約書

本「【改正民法対応版】SEO対策のための被リンク獲得サービス利用契約書」は、SEOの重要施策である被リンク獲得サービスを提供する事業者と、そのサービスを利用する企業との間で締結する業務委託契約書の雛型です。

特に完全成果報酬型のサービス提供を前提として作成されており、サービス提供者側の義務と責任範囲を明確にしつつ、利用者側の利益も適切に保護する内容となっています。

本契約書雛型は、特にWebマーケティング会社やSEOコンサルティング会社が、クライアント企業に対して被リンク獲得サービスを提供する際に活用できます。

本契約書雛型では被リンクの品質基準や成果報酬の算定方法を詳細に規定し、また月間の獲得目標数も明示することで、両者の認識齟齬を防ぎ、トラブルを未然に防止することができます。

成果報酬の支払条件、報告義務、保証・免責事項などを明確に定めています。

特に重要な点として、検索エンジンのガイドラインへの準拠を明確に義務付けており、不適切なSEO施策によるペナルティリスクを排除する構成となっています。

また、機密保持義務や損害賠償、反社会的勢力の排除など、一般的な業務委託契約として必要な条項も漏れなく網羅しています。

本契約書は、中小規模から大規模まで、様々な企業間でのSEO対策サービスの提供に対応できる柔軟性を持たせています。

特に成果報酬の金額や獲得目標数を空欄としており、個別の案件や状況に応じて適切な数値を設定することが可能です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（定義）
第2条（契約の目的）
第3条（サービスの内容）
第4条（獲得目標）
第5条（品質基準）
第6条（成果報酬）
第7条（成果の報告）
第8条（保証及び免責）
第9条（禁止事項）
第10条（機密保持）
第11条（委託の禁止）
第12条（契約期間）
第13条（解約）
第14条（解除）
第15条（損害賠償）
第16条（反社会的勢力の排除）
第17条（存続条項）
第18条（合意管轄）
第19条（協議解決）