債権管理規程

本「債権管理規程」は、企業における債権管理の基本的枠組みを網羅的に定めた実務的な規程の雛型です。

与信審査から債権回収、貸倒処理に至るまでの一連のプロセスを体系的に整理し、実務経験に基づく具体的な管理手法を盛り込んでいます。

特に督促手続きや延滞債権への対応については、具体的な期日や手順を明確に規定しており、即座に実務に適用できる内容となっています。

経理部長を統括責任者とし、債権管理委員会による組織的な管理体制を構築する仕組みを採用しているため、中堅企業から大企業まで幅広く対応可能です。

また、担保管理や保証人管理など、債権保全に関する規定も充実しており、リスク管理の観点からも実効性の高い内容となっています。

本規程は、業種や企業規模に応じて必要な修正を加えることで、それぞれの企業の実情に即した内部規程として活用することができます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（適用範囲）
第3条（定義）
第4条（管理責任）
第5条（債権管理委員会）
第6条（債権管理台帳）
第7条（与信審査）
第8条（与信限度額）
第9条（信用調査）
第10条（担保の取得）
第11条（担保の管理）
第12条（保証人の管理）
第13条（支払条件）
第14条（入金管理）
第15条（督促）
第16条（延滞債権の管理）
第17条（法的措置）
第18条（貸倒引当金）
第19条（貸倒処理）
第20条（定期報告）
第21条（モニタリング）
第22条（規程の改廃）
第23条（細則）