ブランド品の買取・販売を行う古物商等を営む事業者)が、ブランド鑑定士にブランド鑑定に関する業務を委託するための契約書雛型です 本契約書は、ブランド品鑑定という特殊な業務の性質を十分に考慮しつつ、委託者と受託者双方の権利義務を明確に定めています。 業務内容や報酬体系、秘密保持義務、知的財産権の帰属、競業避止義務など、重要な事項を漏れなく網羅して、無用のトラブルを抑える構成となっています。 特筆すべき点として、本雛型は基本報酬に加えて成功報酬や特別報酬の規定を設けることで、受託者のモチベーション向上と高品質なサービス提供を促す工夫がされています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務) 第4条(業務遂行) 第5条(業務計画及び報告) 第6条(報酬) 第7条(費用負担) 第8条(契約期間) 第9条(秘密保持) 第10条(個人情報保護) 第11条(知的財産権) 第12条(競業避止) 第13条(損害賠償) 第14条(解除) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(契約の解釈) 第17条(残存条項) 第18条(準拠法) 第19条(管轄裁判所) 第20条(協議事項)
プログラム開発に関する基本仕様書の開発を業務委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】プログラム仕様書の開発に関する業務委託契約書」の雛型です。 「スタンドアロンタイプ(単独のコンピュータで動作対応が可能な仕様)」または「ネットワーク対応タイプ(ネットワーク上で動作対応が可能な仕様)」のいずれにも対応できる内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(開発委託) 第2条(定義) 第3条(納入) 第4条(納期及び納期の変更) 第5条(対価) 第6条(支払条件) 第7条(所有権) 第8条(ユーザーサポート) 第9条(秘密保持) 第10条(契約解除)
「【改正民法対応版】(店舗の営業を第三者に委託するための)営業委託契約書」の雛型です。 本雛型の特徴は以下の通りです。 1.報酬の最低限度額を保証することを定めています。 2.本事例では、経営の主体はあくまで委託者であり、損益は委託者に帰属します。 3.各当事者は、契約の有効期間内であっても予告の上、本契約を解約することができます。この場合、相手方に生じた損害を賠償することを要します。 4.経費の負担は委託者と受託者が自由に定めることができます。但し、特約のない場合には、委託が負担することになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約の有効期間) 第3条(委託報酬) 第4条(乙の義務) 第5条(施設等の使用) 第6条(委託業務の営業基準等) 第7条(定例報告) 第8条(調査等) 第9条(指定様式) 第10条(任意解除等) 第11条(契約の解除等) 第12条(費用負担) 第13条(契約の更新) 第14条(協議) 第15条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】ゲーム実況動画の収録と配信に関する業務委託契約書(フリーランスのYouTuber,VTuber用)」は、ゲーム実況動画の収録と配信を委託する企業と、受託するフリーランスのYouTuber・VTuberとの間で締結する業務委託契約書の雛型です。 特に、昨今重要性が増している「反社会的勢力の排除条項」を盛り込んでいる点が特徴です。この条項により、契約当事者が反社会的勢力でないことを表明・保証し、万が一、相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、即座に契約を解除できるようになっています。 本雛型を使用することで、ゲーム実況動画の収録と配信に関する業務委託契約を適切に締結することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(権利帰属) 第4条(報酬) 第5条(費用負担) 第6条(秘密保持) 第7条(契約期間) 第8条(反社会的勢力の排除) 第9条(契約解除) 第10条(損害賠償) 第11条(協議事項) 第12条(契約の変更) 第13条(準拠法および管轄裁判所)
本契約書雛型は、営業活動を外部の個人事業主や法人に委託する場合に活用できる「【改正民法対応版】完全成功報酬型 営業業務委託契約書〔委託者有利版〕」です。 企業が固定費を抑えながら営業力を強化したい場合や、成果に応じた公平な報酬体系を構築したい場合に最適な雛形となっています。 本契約書雛型は委託者(企業側)に有利な内容となっており、主に新規事業立ち上げ時や営業チャネルの拡大、特定プロジェクトの営業促進など、リスクを抑えつつ営業力を外部から調達したい場合に有効です。 フリーランスの営業人材や独立系の営業代行業者との契約にも適しています。 本契約書雛型には営業業務の具体的な内容から、独立した事業者としての地位の明確化、成功報酬の計算方法と支払条件、売上計上のタイミング、経費負担の取り決め、解約条件など実務上必要な要素を網羅しています。 また個人情報保護や秘密保持、競業避止、知的財産権の帰属など重要な権利関係についても詳細に規定しており、トラブル防止に役立ちます。 特に業務委託関係における責任の所在や成果物の権利帰属など、近年重要性が増している点についても明確に規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(独立当事者の関係) 第4条(業務遂行方法) 第5条(設備等の使用) 第6条(報酬) 第7条(売上の計上) 第8条(報酬の支払方法) 第9条(経費負担) 第10条(インセンティブ制度) 第11条(契約期間) 第12条(中途解約) 第13条(契約解除) 第14条(秘密保持義務) 第15条(個人情報の取扱い) 第16条(競業避止義務) 第17条(知的財産権) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(損害賠償) 第20条(税金及び社会保険) 第21条(権利義務の譲渡禁止) 第22条(通知方法) 第23条(存続条項) 第24条(準拠法) 第25条(合意管轄) 第26条(協議事項)
取引における得意先との基本的な内容としての秘密保持契約書の雛型となります。
この「【改正民法対応版】SES業務委託契約書」は、システムエンジニアリングサービス(SES)事業において技術者を派遣する際に必要となる契約書雛型です。 IT企業やシステム開発会社が顧客先に技術者を派遣してシステム開発業務を行う場合に使用される重要な文書となります。 SES契約は、受託者(技術者派遣会社)が委託者(発注企業)の指定する場所で、システム開発やプログラミング、運用保守などの業務を提供する契約形態です。 この契約書雛型は、双方の権利義務を明確に定め、トラブルを未然に防ぐための包括的な内容を盛り込んでいます。 実際の使用場面としては、SES事業者が新規顧客との契約締結時、既存契約の更新時、プロジェクト内容が変更される際などに活用できます。 また、フリーランスのシステムエンジニアが企業と直接契約を結ぶ場合にも応用可能です。 IT業界特有の課題である知的財産権の帰属、機密情報の保護、個人情報の取扱い、契約不適合への対応なども適切に規定されています。 別紙として業務仕様書も含まれているため、プロジェクトの詳細な要件も併せて管理することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務委託の目的及び内容) 第2条(業務従事者の派遣及び変更) 第3条(業務実施期間及び作業時間) 第4条(委託料金及び算定方法) 第5条(委託料金の支払方法) 第6条(業務管理及び報告義務) 第7条(機密保持義務) 第8条(知的財産権の帰属) 第9条(個人情報の取扱い) 第10条(契約不適合責任) 第11条(損害賠償及び責任の制限) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(契約の解除) 第14条(有効期間及び更新) 第15条(協議及び管轄裁判所)
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