■変更内容 日付欄を設けました。 「日付欄を設けてほしい」というご要望にお応えました。 ※通院回数が多く後で見直し確認するとき、(確かに)あった方が便利です。 ■本ファイルの説明 「医療費控除の明細書」への入力・作成をより簡素化・効率化を実現したテンプレートです。国税庁のホームページから入手したエクセルファイルをもとに、一般の方がよりわかりやすいよう入力方法を以下のように改めました。(関数設定) ①プルダウンリストを多用し入力の手間を省きました。 ②次葉など難解な言葉を使用せず、わかりやすく1ページ目、2ページ目・・・と改めました。 ※印刷設定のページ数をわかりやすくするため、入力したシートのみカウントするようにして表示できるよう設定しました。(1-1、2-1・・・5-5) ③交通費の一覧表を「医療費控除の明細書」の右に表示させることで、入力の効率化を図りました。 出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/)
2025年法改正に対応した「社会保険加入通知書」テンプレートです。従業員が健康保険および厚生年金保険の被保険者資格を取得した際に、会社から正式に通知するための書式です。被保険者情報・事業所情報・資格取得内容・加入種別などを網羅しており、実務担当者の業務効率化に役立つ構成です。 ■社会保険加入通知書とは 従業員が社会保険に加入したことを通知する法令対応の文書です。厚生年金保険法および健康保険法に基づき、資格取得日・雇用区分・標準報酬月額・加入種別などを明記することで、従業員との認識齟齬を防ぎ、正確な保険運用が可能になります。 ■テンプレートの利用シーン <新規採用時の社会保険加入通知> 入社に伴い社会保険の資格を取得した従業員へ、正式な通知書として活用できます。 <短時間労働者の適用通知> 週20時間以上勤務など、適用条件を満たすパート・アルバイトへの通知にも対応しています。 <健康保険証の交付方法変更対応> 2025年以降のマイナンバーカードによる資格確認制度にも対応済みです。 ■利用・作成時のポイント <資格取得日と給与控除開始時期の明記> 保険料控除の開始タイミングを明記することで、給与明細との整合性が取れます。 <マイナンバーカード対応の説明付き> 紙保険証廃止後の対応方法も記載されており、従業員の不安を軽減できます。 <変更時の通知義務も記載> 氏名や報酬額などに変更があった場合の対応も明記しておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット <業務効率化> 加入漏れや給与控除ミスを防げ、本人・管理部門の認識統一と手続き簡便化にも繋がります。 <Wordで自由編集・連携も容易> 社内規程や制度変更にも即座に対応でき、運用面の柔軟性が高いフォーマットです。 ※本テンプレートは2025年改正の健康保険法・厚生年金保険法に基づいて作成しています。運用時は最新の法令や厚労省の指針を確認のうえご利用ください。
こちらは無料でダウンロードできる、「令和 年分医療費控除の明細書(次葉)【令和6年分以降用】」です。 「次葉」とは次のページという意味であり、本書類は令和6年分以降に医療費控除の適用を受ける場合で、明細書に書ききれない場合に使用するものとなります。 医療費控除とは、1年間に支払った医療費が基準額を超える場合、確定申告をすることで超過で支払いをした分の医療費が課税対象の所得から控除され、税金の一部が還付される制度を言います。 これにより課税所得が減少し、結果として支払うべき所得税や住民税が軽減されるというメリットがあります。特に、年間の医療費が10万円を超える場合、あるいは総所得金額の5%を超える医療費が発生した場合には、控除の対象となります。 なお、最新情報や詳細に関しては、国税庁の公式ホームページをご確認ください。 ※出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/)
令和4年分保険料控除申告書(PDF)は、給与所得者が保険料控除を受けるために必要な書類です。この書類には、生命保険料や地震保険料などの支払い額や控除額が記入されます。この書類を年末調整の際に給与の支払者に提出することで、所得税や住民税の還付や納付の調整が行われます。この書類は、PDF形式で無料でダウンロードできます。詳細は、国税庁のホームページをご覧ください。 出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/)
住宅ローン等を利用して住宅の新築や購入または増改築等をした場合で要件を満たすときは、住宅ローン借入金の年末残高の1%の金額を、給料所得税額から控除することができます。その際に必要な書類です。
所得証明とは、個人の年間所得額を証明する書類 で、住宅ローンやクレジットカード審査、公的機関の手続きなどで求められることが多い書類です。給与所得者や個人事業主が、収入の証明を目的として提出します。自治体や勤務先から取得するケースが一般的です。 ■利用シーン ・金融機関が、住宅ローンや融資の審査時に申請者の収入状況を確認する際に利用。 ・自治体が、住民税の算定や各種公的支援の審査のために所得状況を確認する際に利用。 ・企業の人事担当者が、従業員の収入証明を発行し、社内の各種手続きに活用。 ■利用・作成時のポイント <正確な所得金額を記載> 税務署や勤務先からの証明書類と一致する数値を記入する。 <必要な証明書類を添付> 給与所得者は源泉徴収票、個人事業主は確定申告書控えなどを併せて用意。 <申請先の要件を確認> 金融機関や自治体の提出フォーマットを事前にチェックし、不備なく作成する。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な申請手続きが可能> フォーマット化された書類で、必要情報を漏れなく記入できる。 <編集・管理が簡単> Excel形式のため、年度ごとの記録や修正が容易に行える。
「第三者行為災害届(届その1~届その4)(東京労働局配布版)」は、労働者が職務中や通勤中に事故に遭遇し、その事故に第三者(加害者)が関与している場合に、労災(労働者災害補償保険)の給付を受けるために必要な手続きの一環として提出する書類です。この文書は、事故の詳細、関与した第三者の情報、発生した損傷や損害の程度などを記入するためのものです。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
売掛帳・売掛管理表 財務諸表・決算書 借用書・金銭借用書 仕訳帳 金種表 税務申告書 精算表 伝票 買掛帳・買掛金管理表 帳簿 計算書 債権管理 出納帳 明細書・明細表 確定申告 固定資産管理表・資産管理台帳 総勘定元帳 経費精算書 返済計画書・返済予定表
Googleドライブ書式 請求・注文 業種別の書式 総務・庶務書式 経営・監査書式 営業・販売書式 その他(ビジネス向け) 社内文書・社内書類 トリセツ 業務管理 社外文書 中国語・中文ビジネス文書・書式 リモートワーク 企画書 英文ビジネス書類・書式(Letter) 人事・労務書式 製造・生産管理 契約書 コロナウイルス感染症対策 マーケティング 経理業務 売上管理 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド