労務管理カテゴリー
労務申請書・労務届出書 社員名簿・従業員名簿・社員台帳 マイナンバー(個人番号) 労使協定 労務安全書類・グリーンファイル 作業員名簿 全建統一様式 在職証明書 帰化申請 従業員管理
在職証明書とは、従業員が現在その会社に在籍していること、あるいは過去に在籍していたことを証明する書類です。「就労証明書」や「雇用証明書」などとも呼ばれます。 主に人事部や総務部で発行され、職種や業務内容、雇用形態、雇用期間、給与などが記載されます。 在職証明書は転職先の企業から提出を求められたり、住宅ローンを申し込む際に使用されたりすることがあります。 こちらはWordで作成した、レイアウトに罫線を取り入れた在職証明書のテンプレートです。無料でダウンロードすることができるので、ご活用いただけると幸いです。
支払証明書とは、特定の支払いを行った事実を証明するための書類です。 一般に領収書が発行されない取引を行った場合に作成され、主に「支払先」「支払日」「支払者」「支払金額」「支払事由」などを記載します。 なお、領収書は代金を受け取った側が支払った側へ発行するのに対し、支払証明書は支払った側が自分で作成するという点で異なります。 支払証明書を作成する目的として、(1)支払いが確実に行われたことを証明するため、(2)税務申告時に、支出を証明する資料として利用するため、(3)支出の詳細の透明化による、不正やミスを予防するため、(4)支払いが適切に承認され、実行されたという内部統制の強化のためなどが挙げられます。 こちらはWordで作成した、表形式タイプの支払証明書です。ダウンロード(無料)のうえ、ご活用ください。
この申請書は児童労働に関する法的要件を遵守するために提出される重要な書類です。この申請書は、児童の教育や健全な成長を優先し、労働条件の保護を確保するために存在します。満15歳以上であり、かつ次の3月31日まで15歳に達していない児童を雇用する場合に必要です。児童の学業や安全、健康への影響を慎重に検討した上で、雇用の許可を得るために提出します。この申請書には、児童の詳細情報や労働条件、教育計画、保護者の同意書などが含まれます。法的基準を守りつつ、未成年者の保護を最優先にした労働環境を確立するための重要な手続きです。
代理人に登記の手続きを任せることを記載するための書類
緊急連絡網は「どのような行動を取るべきか」を部署内・会社全体に周知することができます。特に災害や事業に関連する施設・オフィスビル・システムのトラブル、情報漏洩などのリスクが発生した場合、すべての社員へ迅速に連絡するために重要となります。緊急連絡網はBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)対策の一部でもあり、2011年の東日本大震災以降、その重要性がますます注目されています。BCP対策とは、災害や緊急事態発生時に企業が事業を継続するための手段としてご活用ください。
採用証明とは、採用することを証明するための証明書
法定三帳簿の1つ(※ほかの2つは「賃金台帳」と「出勤簿」)であり、企業が従業員の個人情報や職務関連情報を記録した文書が、「社員台帳」です。 社員台帳は「社員名簿」や「従業員名簿」などとも呼ばれ、主に従業員の氏名や連絡先、入社日や職歴、保有している資格などを記載します。 社員台帳を整備することにより、スキルや経験を考慮した効率的な人事管理ができ、従業員の適材適所の配置が可能となります。また、災害・事故などの緊急事態が発生した際には、連絡網としても役に立ちます。 なお、労働基準法により、従業員を雇っている企業(※個人事業主を含む)には社員台帳の作成が義務付けられており、違反した場合には罰金が課せられます。また、作成や記入に不備があった場合には労働基準監督署から是正勧告を受けることもあり、注意が必要です。 こちらは無料でダウンロードすることができる、社員台帳(Excel版)のテンプレートです。自社での従業員に関する情報の管理に、お役立ていただければと思います。
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