【改正民法対応版】（製作を外部委託しない場合の）映画製作委員会契約書

本「【改正民法対応版】（製作を外部委託しない場合の）映画製作委員会契約書」は、映画製作委員会方式による映画製作を行う際に必要となる契約書の雛型です。

民法上の組合契約をベースに、映画製作における各当事者の役割、出資、収益分配、権利関係等を規定しています。

〔主な特徴〕
１．映画製作委員会を民法上の組合として設立することを明記
２．各組合員の出資義務と出資方法を規定
３．映画製作業務の担当者とその責任を明確化
４．製作予算と資金計画の策定・管理方法を規定
５．映画の各種利用権（上映権、ビデオ化権、テレビ放送権等）の帰属と収益分配方法を規定
６．成功報酬の支払い条件と対象者を規定
７．反社会的勢力排除条項を規定

なお、本雛型は、制作業務を当該委員会を構成する各当事者が実施することを前提としているひな型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（組合の成立）
第3条（組合員の出資）
第4条（映画製作業務の担当）
第5条（製作予算及び資金計画）
第6条（完成期日）
第7条（映画の利用権）
第8条（利益の分配）
第9条（損失の負担）
第10条（議決事項）
第11条（組合の代表）
第12条（会計及び報告）
第13条（成功報酬）
第14条（契約期間）
第15条（秘密保持）
第16条（反社会的勢力の排除）
第17条（協議解決）