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【改正民法対応版】（不動産売買の申込証拠金の）預り証
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不動産売買の申込証拠金を預かったという証拠として相手方に渡すための「【改正民法対応版】（不動産売買の申込証拠金の）預り証」の雛型です。 預かった申込証拠金は、売買契約が成立した際には手付金の一部として充当される取り決めとなっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】中古オフィス什器備品売買契約書
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この「【改正民法対応版】中古オフィス什器備品売買契約書」は、オフィスの移転や統廃合、事業規模の変更などに伴う中古オフィス什器備品の売買取引において活用できる契約書の雛型です。 本契約書雛型は、改正民法に対応しており、特に「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」への変更を適切に反映しています。 中古品取引特有の現状有姿での引き渡しに関する取り決めと、改正民法における契約不適合責任の規定を両立させる形で条項を整備しています。 机、椅子、キャビネットといった一般的なオフィス什器備品に限らず、幅広い種類の什器備品の売買に対応できる柔軟な構成となっています。 また、売買代金の支払方法、物件の引き渡し、所有権の移転など、取引の基本的な事項を漏れなく規定しつつ、契約不履行時の措置や損害賠償についても明確に定めています。 近年重要性を増している反社会的勢力の排除条項や、ビジネス上重要な秘密保持条項も含まれており、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 特に企業間での中古オフィス什器備品の売買取引において、リスク管理の観点から必要となる条項を網羅しています。 本契約書は、オフィスの縮小移転に伴う什器備品の売却、事業拡大に伴う中古什器備品の購入、オフィスの統廃合に伴う什器備品の売買など、様々なビジネスシーンで活用することができます。 別紙の物件目録と併せて使用することで、取引対象となる什器備品の詳細な特定や状態の明確化が可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（物件の品質・規格） 第3条（契約金額） 第4条（支払方法） 第5条（所有権の移転） 第6条（引渡し） 第7条（引渡前の物件の滅失・毀損） 第8条（検収） 第9条（契約不適合責任） 第10条（契約不履行の場合の措置） 第11条（損害賠償） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（秘密保持） 第14条（協議解決） 第15条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】建物使用貸借契約書
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無償で建物を賃貸借するための「建物使用貸借契約書」の雛型です。こちらは有償の賃貸借ではなく、無償の使用貸借（※）の契約です。 （※）当事者の一方（借主）が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方（貸主）からある物を受け取ることを内容とする契約。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物件） 第２条（期間） 第３条（使用目的） 第４条（禁止事項） 第５条（契約解除） 第６条（その他特約事項） 第７条（合意管轄）
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【改正民法対応版】事務所賃貸借契約書（借主有利版）
【改正民法対応版】事務所賃貸借契約書（借主有利版）
【改正民法対応版】事務所賃貸借契約書（借主有利版）は、民法の改正に合わせて作成された事務所の賃貸借契約書のことです。この契約書は、借主（賃借人）である事務所の入居者に有利な条件を含んでいることが特徴です。 民法の改正により、借主の権利が強化され、不当な契約条件や違法な取り扱いを防ぐための規定が追加されました。それに基づき、「事務所賃貸借契約書（借主有利版）」は借主の権益を保護するために作成されています。 この契約書では、借主が適正な賃料や明確な契約条件を求めることができるようになっています。また、修繕費用の負担や解除の条件など、借主にとって有利な規定が含まれています。これにより、借主はより公正な条件で事務所を借りることができ、契約上の紛争や不利な状況を回避することが期待されています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物部分の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（転貸等） 第８条（本件建物部分の全部ないし一部滅失等） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（本件建物部分の返還・原状回復） 第１２条（必要費・有益費の償還） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）
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