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【改正民法対応版】（不動産売買の申込証拠金の）預り証
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不動産売買の申込証拠金を預かったという証拠として相手方に渡すための「【改正民法対応版】（不動産売買の申込証拠金の）預り証」の雛型です。 預かった申込証拠金は、売買契約が成立した際には手付金の一部として充当される取り決めとなっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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「〔対面型〕不動産投資（中古マンション販売）のロールプレイング形式のトークスクリプト」とは、不動産会社が顧客との対面で行う不動産投資の説明会において、中古マンションの購入について、顧客との対話形式で進めるためのスクリプトです。 具体的には、顧客の立場に立って、不動産投資に関する知識やリスク、利益についての説明を行い、顧客の質問や疑問に対して適切な回答をすることが求められます。また、中古マンションの魅力や収益性、将来性などについても詳しく説明し、顧客の理解を深めることが重要です。 ロールプレイング形式のトークスクリプトを使用することで、不動産会社側は、顧客が不動産投資についてどのような疑問や不安を持っているかを把握し、適切なアドバイスや説明を行うことができます。顧客側も、実際のシーンに近い形で、不動産投資について深く理解することができます。
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【改正民法対応版】（建物所有目的の）地上権売買契約書
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地上権とは、借地権の一種であり、自己使用の為に（建物所有を目的とする）他人の所有する土地を借りる権利の事を言います。 本書式は、上記の地上権を売買するための「【改正民法対応版】（建物所有目的の）地上権売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（契約目的） 第２条（売買代金） 第３条（支払方法） 第４条（登記） 第５条（協議事項） 第６条（合意管轄）
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【改正民法対応版】土地・建物使用貸借契約書（借主有利版）
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「改正民法対応版」の土地・建物使用貸借契約書（借主有利版）は、2020年に改正された日本の民法に対応した契約書のことです。この改正では、借主（賃借人）の権利や保護を強化する内容が盛り込まれました。 「借主有利版」という表現は、借主にとって有利な条件や保護がより重視された契約書を指しています。この版の土地・建物使用貸借契約書では、借主の権利や保護に関する規定が充実しており、借主が不当な扱いや違法な要求から守られるような内容が反映されています。 〔条文タイトル〕 第１条（使用貸借契約） 第２条（契約期間） 第３条（使用目的） 第４条（乙による使用・収益） 第５条（修繕等） 第６条（使用目的の変更等） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（本件不動産の返還・原状回復、残置物の所有権放棄） 第１０条（合意管轄） 第１１条（協議）
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退去証明書（罫線版）・縦・Word
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■退去証明書とは 法人がオフィスや店舗などの賃貸物件から退去した事実を、物件の所有者（家主）や管理会社が証明するために発行する書類です。特に、法人が事業所の所在地変更に伴う行政手続き（許認可の住所変更など）を行う際に、旧所在地の営業実態がないことを証明する書類として求められることがあります。 ■利用するシーン ・法人がオフィスを移転し、旧所在地の管轄税務署や都道府県税事務所に事業所廃止の届出を行う場面で利用します。 ・建設業や古物商など、営業所の所在地が許可要件となっている業種で、本店や支店の移転手続きを行う際に利用します。 ・賃貸契約が正式に終了し、物件の明け渡しが完了したことを、貸主と借主の双方で確認・記録として残したい場合に利用します。 ■利用する目的 ・借主（テナント）が、特定の日に当該物件から完全に退去した事実を、第三者に対して証明するために利用します。 ・行政機関などへの各種届出において、旧事業所が既に存在しないことの客観的な証拠書類として提出するために利用します。 ・賃貸借契約が正式に終了し、物件の明け渡しが完了したことを明確にし、将来のトラブルを防止するために利用します。 ■利用するメリット ・借主は、事業所移転に伴う煩雑な行政手続きをスムーズに進めることができます。 ・貸主は、本書面を発行することで、物件の明け渡しが完了したことを明確にし、契約終了の証拠とすることができます。 ・退去日を正式な書面で確定させることで、その日以降の賃料や共益費が発生しないことを双方で確認できます。 こちらは罫線タイプで作成した、退去証明書（Word版）のテンプレートです。オフィスの移転などに伴う行政手続きを円滑に進め、賃貸借契約の終了を明確にするために、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
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