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不動産売買の申込証拠金を預かったという証拠として相手方に渡すための「【改正民法対応版】(不動産売買の申込証拠金の)預り証」の雛型です。 預かった申込証拠金は、売買契約が成立した際には手付金の一部として充当される取り決めとなっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
供託した供託金を家主が受け取る場合の内容証明とは、賃料増額請求に応じない借家人が供託した供託金を家主が受け取る場合の内容証明
「転抵当権」とは、抵当権を利用して他の債権を担保することをいいます。すなわち、①被担保債権の存在を前提として、②債権者を転抵当権者とし、③抵当権を設定目的として、④設定者である「抵当権者と転抵当権者」とが締結する一種の抵当権設定契約です。 具体例を挙げますと、AさんがBさんに1,000万円を10年後に返済の予定で貸し渡し、その担保としてBさんの自宅に1,000万円の抵当権を設定したとします。その直後、Aさんの資金繰りが悪くなりお金(700万円)がどうしても必要になった場合、10年後に返済の約束で貸したBさんに対してすぐに返してくれとは言えません。そこで、転抵当が活用できることになります。 AさんはCさんとの間で、AさんのBさんへの抵当権(1000万円のうち700万円分)を担保にすることを条件にCさんから700万円を借りることができます。この時に、利用する登記を「転抵当」といい、抵当権に付記登記という形で登記されます。なお、転抵当は、契約締結時・登記手続き共にBさんの承諾はいりません。この点に便利さがあります。 本雛型は、上記の既存の抵当権を利用して、抵当権者と転抵当権者間で、「転抵当」を設定するための「【改正民法対応版】 転抵当権設定契約書」です。 〔条文タイトル〕 第1条(転抵当権の設定) 第2条(原抵当権の確認) 第3条(設定登記) 第4条(承諾) 第5条(丙の地位) 第6条(費用負担) 第7条(管轄の合意)
商談内容、顧客別履歴を管理するためのExcel(エクセル)システムA4縦(不動産業向け、法人顧客営業向け)
会社が保有する土地を1件ずつ記録し、総務・経理担当者が所在や取得価格をまとめて把握するための土地管理簿のテンプレートです。管理番号・取得年月日・所在・地番・地目・現況・面積と実面積・筆数・取得価格・特記事項の欄を、A4横1枚に20件分設けています。見本付きなので、自社倉庫や賃貸中の駐車場などを例に記入方法を確認できます。Word形式で無料ダウンロードでき、列の見出しや特記事項の内容を書き換えてご利用いただけます。 ■土地管理簿とは 企業が所有する土地の所在や面積、取得時の価格などを一覧にまとめ、資産の状況を把握するための台帳です。 ■テンプレートの利用シーン <保有不動産の棚卸しで> 複数の拠点や遊休地を含め、社内で持っている土地を洗い出す場面に役立ちます。 <決算や固定資産の確認時に> 取得価格や筆数を見直し、経理の資料と照らし合わせる作業に使えます。 <売却・賃貸の検討資料として> 現況や境界の状況を整理し、活用方針を話し合う際の基礎資料になります。 ■作成・利用時のポイント <登記簿との照合> 登記事項証明書を見ながら記入し、地番や地目の書き間違いを防ぎます。 <面積と実面積の区別> 登記上の面積と実測した面積を分けて書き、差がある土地を把握しておきます。 <特記事項の記載> 境界確定の有無や越境、賃貸中などの注意点を書き添えましょう。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きでスムーズに作成> 記入例を参考にできるので、台帳づくりが初めての担当者でも取りかかれます。 <担当者間の情報共有> 所有地の情報が1枚にまとまっており、異動時の引き継ぎがスムーズになります。 <台帳の転記漏れ防止> 記入欄が項目ごとに区切られているため、必要な情報の書き漏らしを防げます。
仮登記担保契約とは、債務者が弁済しない場合に債務者の有する不動産の所有権を債権者に移転することを代物弁済を予約して、これに基づく債権者の権利について仮登記を実施しておくことにより担保を設定することを内容とする契約です。 本書式は、担保権実行時に、代物弁済予約の効力が及ぶ範囲に争いが生じることを回避する条項や後日の紛争防止のため不動産鑑定士の評価に依拠する旨を規定している点が特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(債務の確認等) 第2条(代物弁済の予約) 第3条(仮登記手続) 第4条(善管注意義務) 第5条(清算および清算期間) 第6条(不足額の支払) 第7条(仮登記の抹消) 第8条(引渡し等) 第9条(清算金の支払い) 第10条(合意管轄)
建物賃貸借契約の解約を拒絶する場合の内容証明とは、借家人が、家主に対して、建物賃貸借契約の解約を拒絶する場合の内容証明
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