労務管理カテゴリー
労務申請書・労務届出書 社員名簿・従業員名簿・社員台帳 マイナンバー(個人番号) 労使協定 労務安全書類・グリーンファイル 作業員名簿 全建統一様式 在職証明書 帰化申請 従業員管理
「雇用証明書」とは、就業証明書や在籍証明書、就労証明書などとも呼ばれる書類であり、従業員が会社に雇用されている、または雇用されていたことを証明するためのものです。雇用証明書は、在職または退職した企業の人事課から発行されます。 公的な書類ではないものの、記載する項目としては雇用年月日や勤務地、勤務内容などが挙げられます。 こちらはWordで作成した、シンプルなレイアウトの雇用証明書です。ダウンロードは無料なので、ご活用いただけると幸いです。
■労働者死傷病報告(休業4日未満)とは 労働災害で従業員が4日未満休業した場合に、事業主が四半期ごとに提出する報告書です。 ■利用するシーン ・業務中の軽微な事故:労働者が業務中に軽いけがをした場合、休業が4日未満であれば、この報告書を提出する必要があります。 ・定期的な安全管理の一環:企業が定期的に安全管理を行う際、過去の報告書を参照することで、事故の傾向を分析し、改善策を講じることができます。 ・労働基準監督署への報告:労働者が休業4日未満の事故に遭った場合、事業主は速やかに労働基準監督署に報告する義務があります。 ■利用する目的について ・労働災害の記録:労働者が業務中に負傷した事実を記録し、労働災害の発生状況を把握することが目的です。これにより、企業は安全対策を強化できます。 ・再発防止策の検討:提出された報告書を基に労働災害の原因を分析し、再発防止策を検討するための資料として活用されます。 ・法令遵守の確認:この報告書を提出することで、企業は労働安全衛生法に基づく義務を果たせます。 ■利用するメリットについて ・迅速な対応が可能:労働者が負傷した際に迅速に報告することで、早期に必要な対応ができます。 ・企業の信頼性向上:適切な報告を行うことで、企業の信頼性が向上し、労働者や取引先からの信頼を得られます。 ・安全文化の醸成:労働災害の報告を定期的に行うことで、企業内に安全文化が根付くことにつながり、全体の安全意識が高まります。 なお、令和7年1月1日より労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化となっています。ただし、PCを所持していないなどの事情で電子申請が困難な場合には、当分の間は書面による報告(※所轄の労働基準監督署へ提出)も可能です。 こちらのPDFで作成された労働者死傷病報告(休業4日未満)は、無料でダウンロードが可能です。厚生労働省のホームページでもダウンロードできるので、適切な労災管理を行い、企業の安全体制を強化するためにお役立ていただけると幸いです。 ※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)
「職場復帰支援に関する面談記録票」は、労働者が健康上の理由や他の特別な状況から休職していたり、復職を考えている場合に、その復職プロセスをサポートし、必要な情報を記録するための文書です。 この記録票は、労働者、管理監督者、人事担当者、産業医などが面談をした後に記入することを想定しています。
改姓名届です。従業員に改姓名があった際の届出書としてご使用ください。
「住所変更届003」は、従業員の居住地が変わった場合に、その情報を会社に伝える目的で使用する届出書のテンプレートです。住所の変更は、従業員の日常業務や通勤状況に影響を及ぼすことが考えられるため、その内容を迅速かつ正確に会社へ報告することが求められます。この「住所変更届003」は、そうした情報提供をスムーズに行うための書式事例として設計されています。従業員はこのテンプレートに従い、新しい住所やそれに伴う通勤状況などの変更点を明確に記載し、関連部署へ提出することで、情報の一貫性と正確性を保つことができます。
会社が従業員にマイナンバーの提出を求める際に用いるのが、「マイナンバー(個人番号)提出書」です。 会社側では税金や社会保険料に関して、各行政機関へ手続きをする際、従業員から収集したマイナンバーを利用します。 そのため、利用目的の明示や退職時の廃棄など、法律で定められている項目を伝えたうえで従業員からマイナンバーを提出してもらうことになるのですが、その際に本テンプレートのような提出書があると役に立ちます。 こちらはExcel版のマイナンバー提出書であり、マイナンバーや身分証明書の写しを添付する枠を設けています。 無料でダウンロードをすることが可能です。ぜひ、ご利用ください。
■採用証明書とは 雇用保険に関連する各種手続きで使用される公式書式であり、再就職した方の雇用事実を企業が証明するために用いられます。 ■利用するシーン ・失業手当の受給者が再就職した際、ハローワークに再就職手当の申請書類として提出する場面で使用されます。 ・企業が新たに雇用した従業員の雇入日や雇用形態を公的に証明する必要がある際に活用されます。 ・雇用保険における給付の停止や再就職手当の支給判断にあたって、行政機関から提出を求められる場合に使用されます。 ■利用する目的 ・失業手当の受給者が再就職したことを証明し、再就職手当の適正な支給を受けるために使用されます。 ・雇用保険に関する手続きにおいて、雇用開始日や雇用条件を公式に証明するために活用されます。 ・行政機関が雇用状況を正確に把握し、給付金や保険制度の適切な運用を行うために必要とされます。 ■利用するメリット ・公的に整備された書式を使用することで、記入漏れや記載ミスを防ぎ、手続きの信頼性を高めることができます。 ・行政手続きが円滑に進み、従業員の給付金申請や企業の証明業務を効率的に進められます。 ・労働局が提供する様式であるため、最新の法令や制度に即した内容で安心して申請できます。 こちらは静岡労働局が配布する、Word版の採用証明書です。ダウンロードは無料なので、ぜひご活用ください。なお、静岡労働局のHPでも無料で入手できます。 ※参照:静岡労働局(https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/)
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