この文書は、特定の日付に結ばれた不動産売買契約に関する通知と請求です。契約により、売主は売買対象の土地を所有していると説明していましたが、後に売主の説明が虚偽であることが判明しました。これにより、売主に対して以下の通知と請求が行われます。 1.売主は指定された日付までに土地の所有権を取得し、それを購入者に移転するよう要求されます。もし売主が指定された日付までに土地の所有権を移転できない場合、売買契約は解除されることになります。 2.さらに、売主には売買契約締結に関連する損害賠償請求があります。請求される損害は、契約締結費用(印紙代や契約書作成費用)、他の工事請負契約の解除による損害賠償金が含まれます。 文書は特定の日付で作成され、要求と請求の内容が詳細に記載されています。適宜ご編集の上、ご利用頂ければと存じます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
貸付金不交付決定通知書は、貸付金の不交付の決定を、申請者に通知をするための文書です。 手術や入院などの理由で、従業員がまとまったお金が必要となった場合、会社で貸付金制度を設けているケースがあります(従業員貸付制度/社内貸付制度)。このような会社においては、規定に基づき、従業員が借り入れの申請をすることができます。 ただし、会社が不適当と判断した場合には、申請を却下することもあります。その際に使われるのが貸付金不交付決定通知書であり、申請内容やそれに対する不交付の理由が簡潔に記載されます。 こちらは無料でダウンロードすることができる、シンプルなレイアウトの貸付金不交付決定通知書(Excel版)です。ご活用いただけると幸いです。
債権者から保証人に対して届いた請求に対して、保証人から反論するための「保証人の抗弁権通知書」の雛型です。 「保証人」には、2020年4月1日施行の改正民法においても、以下の3つの抗弁権が認められております。(「連帯保証人」には認めらられておりません。) (1)催告の抗弁権(「先に、債務者に請求してください」ということ。) (2)検索の抗弁権(「先に、債務者の財産を差し押さえてください」ということ。) (3)分別の利益(「保証人」が複数いる場合、その頭数で割った金額についてのみ支払義務が生じること。) 本雛型では、汎用性を考慮して、上記の(1)催告の抗弁権・(2)検索の抗弁権の2つを反映させております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
商法第526条に定める修理・交換等の請求期限を渡過してから、買主が修理・交換を請求してきた場合の「商品修理・交換請求に対する拒否通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
代金支払の件とは、支払い予定の代金を待っていただくように依頼するための書類
塀の管理不備によって怪我をした被害者が、塀の管理者に対して損害賠償を請求するための書類
エクセルの納品書です。A4で2分割で納品書・請求明細書・納品書控・受領書が印刷されます。
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