「借地条件の変更申入れ」は、土地を借りている側が土地所有者に対し、土地利用に関する変更を提案する状況で活用できる書式テンプレートです。本テンプレートは、土地に建築物を建てる際や改修計画を持ちかける必要がある場合の申入書です。無料でダウンロードでき、必要な部分を編集してすぐに使用可能ですので、土地所有者への正式な申請が簡単かつ迅速に行えます。書類作成の手間を軽減し、申入れを円滑に進めるために役立つでしょう。
送りつけ商法の商品引取り請求をするための内容証明とは、送りつけ商法により送りつけられた商品の引取り請求をするための内容証明
卒業予定者推薦の依頼書です。大学等に卒業予定者の推薦を依頼する際の書き方事例としてご使用ください。
建物の賃貸借契約において、賃借人が賃貸人に無断で転貸をしたため、契約書に基づき契約解除と明渡請求を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
土地合筆登記とは、複数の土地を1つの土地にまとめる場合に申請する申請書
見積書のタイトルが鳥のシルエットと合さりロゴになった木々と象のイラストの見積書です。Excelファイルで数値が自動計算され、入力や編集も容易です。入力後、そのままA4サイズで印刷できます。無料ダウンロードしてご利用ください。
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 借地借家法施行後(平成4年8月1日施行)に設定された借地権で、事業用の建物のみ(居住用建物を除く)の所有を目的とし、存続期間を10年以上30年未満として借地権を設定する場合、これを借地借家法23条2項の事業用定期借地権といい、借地借家法3条~8条(更新、期間延長等の規定)、13条(建物買取請求の規定)、18条(建物再築の裁判所の許可)の規定は適用されないことになっています。 事業用定期借地権(借地借家法23条1項)の方は、契約に特約を付すことにより、①契約の更新をしない②存続期間の延長がない③建物買取請求をしないこととしますが、これに対して、事業用定期借地権(借地借家法23条2項)は、そもそも上記借地借家法の規定が適用にならないという法律構成になっています。ただし、適用外のこれら規定を、当事者があらためて特約で定めることができるか否かは各条ごとに検討すべきとされています。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条2項に基づく、存続期間を10年以上30年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めのない二者間の覚書です。(連帯保証人ありの三者間契約は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的・借地借家法23条2項の規定による事業用定期借地権) 第2条(使用目的) 第3条(借地権の存続期間) 第4条(賃料) 第5条(保証金) 第6条(禁止制限事項) 第7条(費用の負担) 第8条(建物の賃貸) 第9条(契約解除) 第10条(原状回復義務) 第11条(登記申請) 第12条(公正証書による契約の締結) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)