「【改正民法対応版】(建物譲渡特約付の)「土地賃貸借契約書」〔貸主有利版〕」は、土地の賃貸借契約書の一種です。この契約書は、改正民法に対応しており、特に建物の所有権の譲渡に関する特約が含まれています。 「建物譲渡特約付」とは、借地権を設定するときに、借地権の設定から30年以上経過したときに、借地の上に立っている建物を地主が時価で買い取ること(譲渡)を定める特約です。 「貸主有利版」という用語は、賃貸借契約や契約書において、貸主にとって有利な条件や条項が盛り込まれたバージョンです。 「改正民法対応版」というのは、これが日本の民法の改正に対応したバージョンであることを示しています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の特定と賃料の支払い) 第2条(賃貸期間) 第3条(使用目的) 第4条(敷金) 第5条(善管注意義務) 第6条(転貸等) 第7条(本件土地の全部ないし一部滅失等) 第8条(建物滅失の場合における処理) 第9条(建物滅失による解約等) 第10条(解除) 第11条(損害賠償) 第12条(建物買取、本件土地の返還・原状回復) 第13条(必要費・有益費の償還) 第14条(合意管轄) 第15条(協議)
家賃滞納により契約解除を要求された賃借者が、謝罪と契約解除の撤回をお願いするための書類
バイク置き場を利用するための申込内容や物件概要、利用者の情報を記載するための書式です。 物件概要と申込内容:バイク置き場の物件名や所在地など、利用する場所の基本情報を記載する欄があります。また、申込日や番号など、申請に関する基本的な情報も含まれています。 契約条件:料金や利用開始日など、利用者が同意するべき契約条件に関する欄が含まれており、利用料や契約期間などの詳細を記載します。 利用者情報:利用者の氏名、住所、連絡先などの個人情報を記入する項目が設けられており、契約時に必要となる基本情報の確認が完了します。 申請手続きに関する備考:特殊な条件や希望事項がある場合に記載できる備考欄が設けられており、特別なリクエストや追加情報を伝えられます。 この書類はバイク置き場利用申請を行うための重要な情報を網羅しており、申請手続きを行うための手続きを行っております。
根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限(極度額)を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の2種類があります。 1.累積式根抵当権とは,例えば1000万円の極度額を担保するために,ABCの3つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がA不動産(500万円)、B不動産(300万円)、C不動産(200万円)であれば,それぞれ、極度額を500万円(A)、300万円(B)、200万円(C)と設定します。 担保評価を誤り、A不動産から300万円しか回収できず、逆にB不動産が500万円で競落されたとしてもB不動産から200万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 2.純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、A・B・C全ての不動産に極度額1000万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり(民法398条の16)、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記2の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型です。(上記1の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(登記手続) 第3条(被担保債権の変更等) 第4条(増担保・代担保) 第5条(処分等の禁止) 第6条(保険付保) 第7条(期限の利益喪失) 第8条(協議事項) 第9条(合意管轄)
「手付けを放棄し契約解除02(土地)(民法改正対応)」テンプレートは、土地売買契約後に買主が手付金を放棄して契約解除する際の通知書のテンプレートです。2020年4月に施行された民法改正に対応し、手付金の放棄や契約解除の手続きを明確に記載した文書となっています。このテンプレートを使用して、円滑な契約解除手続きを行うための指針としてご活用ください。
「住居表示変更のお知らせ003」テンプレートをご紹介します。住居表示の変更に伴い、新しい住所情報の通知状を簡単に作成できるテンプレートです。正確な住所情報は重要ですので、このテンプレートを使用して住居表示の変更をご連絡ください。変更された住所を明示し、円滑な連絡手続きをサポートします。新住居表示の通知状を素早く作成し、変更手続きをスムーズに進めましょう。
2024年最新 インボイス制度対応 (事務所)普通借家貸室賃貸借契約書は、インボイス制度に完全対応した賃貸借契約書です。 事務所や店舗の普通借家契約を締結する際にご活用いただける、 実務に即した書式となっています。 前回の契約書から大きくアップデートされ、 インボイス番号の記載欄や 連帯保証人の極度額記載欄などが新たに追加されています。 普通借家契約書とは、契約期間が終了しても自動的に契約が更新されるタイプの契約書です。これにより、貸主・借主の双方が安心して契約を続けることが可能です。また、本契約書は、火災保険が貸主指定となっているため、一般的な契約書よりも厳格な内容になっており、貸主にとっても安心できる構成です。 本契約書の主な特徴: インボイス番号記載欄: インボイス制度に基づき、取引の透明性を確保するために必要なインボイス番号を記載できます。 連帯保証人の極度額記載欄: 民法改正に対応し、連帯保証人の責任範囲を明確にするための極度額を設定できます。 賃料額に消費税率・消費税額の明記: 賃料に関する消費税の扱いが明確になり、税務処理が容易になります。 本書式は、現在賃貸業コンサルティング会社でも使用されており、 実務での使用が検証された信頼性の高いものです。 ネットで見つかる一般的な契約書とは異なり、プロフェッショナルな現場で役立つ、実践的な内容が詰まっています
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