稟議規程
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稟議規程は、会社内での稟議（上位の承認を受ける手続き）に関する範囲、起案手続、進達手続、審査手続、決裁手続、決裁後の手続などを明確に定め、業務の円滑化と能率化を目指すための規定です。 この規程の目的は、会社内での稟議事項の範囲を明確にし、起案から決裁までの手続きを効率的に行うことです。 規程では、まず「定義」が示されており、稟議とは、役職者が自身の権限を超えて業務を執行する際に、決裁者の承認を受けることや、業務分掌規程に定めのない事項を執行する際に社長の決裁を受けることを指すとされています。 また、「稟議の種類」についても記載されており、支払・購入稟議、契約稟議、交際費及び会議費稟議、出張申請稟議、投資稟議、その他の稟議項目に分類されることが示されています。 規程の中では、起案手続、回議手続、決裁手続、決裁後の手続などが具体的に定められています。稟議の起案は、稟議事項の担当者が行い、稟議提出責任者となります。また、稟議事項の範囲や決裁者は、業務分掌規程の「個別権限基準表」に基づいて定められます。 さらに、電子稟議システムの利用や回議手続、決裁手続の方法、決裁後の通知、決裁の効力などが規定されています。 〔条文タイトル〕 第1章 総則 第1条 目的 第2条 定義 第3条 稟議の種類 第4条 事前稟議の原則 第5条 分割稟議の禁止 第2章 起案手続 第6条 稟議者 第7条 稟議事項の範囲とその決裁者 第8条 起案前の準備 第9条 電子稟議システム 第3章 受理および回議手続 第10条 稟議管理担当部署および事務取扱者 第11条 受理および形式審査 第12条 回議手続 第13条 回議者の審査 第14条 審査への回答 第15条 回議の促進 第4章 決裁手続 第16条 決裁の方法 第17条 決裁の通知 第18条 決裁効力の原則 第5章 決裁後の手続 第19条 業務の執行 第20条 決裁事項の変更・報告稟議 第21条 実施の中止 第22条 実行報告・報告稟議 第23条 稟議書の保管 第24条 稟議書の閲覧 第25条 機密の保持
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販売管理規程
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販売管理規程は、企業や組織が製品やサービスの販売活動を適切に管理するために策定する規則やルールのことを指します。販売管理規程は、販売部門や販売担当者が業務を遂行する際に遵守すべき基準や手順を明確に定めることで、効率的かつ適切な販売活動の実施を支援します。 販売管理規程は、販売部門や販売担当者の一貫性の確保や業務の効率化、品質の向上、法令の遵守などを促進するために重要な役割を果たします。 〔条文タイトル〕 第1章 総則 第1条 目的 第2条 適用範囲 第3条 組織分掌 第2章 販売業務の基本原則 第4条 基本的心得 第3章 営業方針、計画の立案、決定 第5条 営業基本方針の策定 第6条 販売方針の設定 第7条 販売予算の作成 第8条 販売予算の提出 第4章 市場調査 第9条 市場調査 第10条 開発申請 第5章 新規取引 第11条 事前調査 第12条 調査事項 第13条 新規取引の承認 第14条 与信限度の設定 第15条 取引先との基本契約 第16条 取引先名簿 第17条 登録内容の変更 第6章 見積および受注 第18条 受注 第19条 商品・サービスの販売価格 第20条 開発・サービスの見積書の提出 第21条 回収条件 第22条 内容の変更 第23条 注文書等の入手 第24条 値引 第7章 納品および売上計上 第25条 売上の計上 第26条 販売状況報告 第27条 苦情処理 第28条 注文取消および返品 第29条 納入後の値引 第8章 債権の管理 第30条 売掛金管理 第31条 与信限度額管理 第32条 請求 第33条 売掛金の回収 第34条 領収証の作成 第35条 所管および改廃
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語学習得のための費用を会社が負担することで習得を支援するための「語学習得支援規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（英語等の範囲） 第３条（適用社員の範囲） 第４条（費用支援） 第５条（申請） 第６条（証明書類の提出） 第７条（費用の支給） 第８条（人事記録への登載）
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