本「【改正会社法対応版】株式譲渡契約書〔譲受側有利版〕」とは、株式の譲渡に関する契約書のテンプレートで、改正された会社法に準拠し、譲受人(株式を受け取る側)に有利な条件が盛り込まれているものです。 株式譲渡契約書は、株式の譲渡を行う際に締結される契約で、譲渡人(株式を渡す側)と譲受人(株式を受け取る側)の権利義務を明確にすることが目的です。 譲受側有利版とは、主に譲受人にとって有利な条件が設定されている契約書です。例えば譲渡に関するリスクの負担等が譲受人に有利に設定されていることが特徴です。 このような契約書は、株式取引や投資の際によく使われますが、実際の契約に際しては、双方の交渉によって内容が変更されることがあります。そのため、各事案に応じて適切な法律相談を行い、契約書を作成することが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(売買対象株式) 第3条(売買代金の支払い) 第4条(譲渡承認等の取得、株主名簿の書換え) 第5条(表明および保証) 第6条(競業避止義務) 第7条(契約の解除および原状回復) 第8条(補償) 第9条(契約の内容変更) 第10条(契約上の地位または権利義務の譲渡等) 第11条(管轄) 第12条(協議事項)
株式譲渡契約書とは、株式を譲渡するときに記入する契約書
甲乙間で締結する株式譲渡の際に用いる株式譲渡契約書のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。
「【改正民法対応版】株式譲渡担保設定契約書」は、ある債務(本件被担保債権)の担保として、ある株式(本件株式)の所有権を譲渡する契約を定めた書類です。この契約書は、債務を担保するために、株式の所有権を譲渡し、担保とすることを目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(被担保債権・株式譲渡担保の設定) 第2条(引き渡し等) 第3条(配当等) 第4条(公租公課) 第5条(保証) 第6条(担保権の実行) 第7条(精算) 第8条(本件株式の返還) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
株式譲渡契約書の契約書雛形・テンプレートです。
株式譲渡契約書のテンプレートです
企業間で株式を譲渡するときに交わす契約で、株式譲渡の実行、譲渡価格、支払方法、表明・保証、機密保持義務などについての取り決め事項を記した株式譲渡契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
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